当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（ホクト株式会社）及び子会社８社により構成しており、今後の幅広い事業展開と経営の効率化を目的として、「国内きのこ事業」、「海外きのこ事業」、「加工品事業」及び「化成品事業」の４事業部門に関係する事業を営んでおります。
なお、次の４事業部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
１．国内きのこ事業 昭和30年代より今迄の原木によるきのこ栽培から、空調施設の導入、機械化による施設型きのこ生産が飛躍的に伸び、当社でも昭和47年より従来からの栽培用ビン、種菌等の製造販売と共に、きのこ生産、販売に着手いたしました。
爾来、一貫して「鮮度の高いきのこ」、「今日収穫したきのこを、翌日にはスーパーの店頭に…。」を念頭に、そのための生産センターを日本全国に設置し、当期末までに全国20ヵ所に33生産センターを稼働させるに至りました。「良質」、「安定収穫」をかかげ、「整理、整頓、清潔、清掃」の「４Ｓ運動」を実行しております。
国内でのきのこ事業は、全国各地の市場、量販店（スーパー）、生活協同組合等との取引を行っており、常に安定した供給を心掛けております。現在、国内には北海道、宮城、長野、東京、名古屋、大阪、広島、香川、九州の９地域に営業拠点を配しております。
また、昨今の円安などの影響によりきのこの培地原料であるコーンコブミールの価格が上昇していることから、原料の安定調達を図るため、インドネシアにPT HOKTO INDONESIA MATERIALSを設立し、一部コーンコブミールの生産を始めました。
２．海外きのこ事業 海外の子会社によるきのこの生産及び販売を行っており、拠点は、米国の「HOKTO KINOKO COMPANY」が１センター、台湾の「台灣北斗生技股份有限公司」が２センター、またマレーシアの「HOKTO MALAYSIA SDN.BHD.」が１センターを有し、出荷を行っております。
加えて、海外での販売拡大のために、アジアを中心とし広くはヨーロッパまで市場調査や営業活動を行っております。３．加工品事業 当社加工食品事業部におきまして、主にきのこを使用した加工品の販売を行い、カレー、健康食品を中心とした新商品の開発や市場開拓及びその通販事業等に注力しております。
また、子会社の株式会社アーデンは、昭和52年よりカレー、各種スープ、和食材などの多彩なレトルトパウチ食品製造を手掛けており、大手食品メーカーをはじめ食品スーパーなどと取引を行っております。
このレトルトパウチ食品製造のノウハウは、当社が今後きのこを主体とした付加価値商品の展開を図っていく上で有益であり、両社の営業力や物流販売能力を組み合わせることでシナジーが期待できるものと考えております。４．化成品事業 ホクト産業株式会社におきまして、下記のとおり事業を展開しております。
(1）農業資材の製造、販売 きのこ生産に不可欠なＰ・Ｐ（ポリプロピレン）ビン等の栽培用資材の製造と、栽培用機械、包装用機械及び資材等の販売を担当しており、きのこの生産から包装までの総合相談、指導を行う部門であります。
近年きのこ生産農家の高齢化、後継者不足が顕著でありますが、当社創立後、間もなく組織された事業であり、長年の経験をもとに質の高い指導をもって固定客の確保に努めております。(2）包装資材 食品を中心とした包装用の資材、容器、機械の販売を担当している部門であります。
近年は非食品業界への販売も増加しており、既存の分野にとらわれない幅広い販売を展開しております。また、自社製造部門におきましてブローボトルを製造しており、飲料用、工業用等メーカーとして全国に販売を展開してきております。これら新規分野への販売や新規事業等の柱を大きく成長させるべく活動しております。
［事業系統図］ 以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株価チャートは以下の外部サービスでご確認ください。
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
42.3/ 100
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成
| 指標 | 2017年 | 2018年 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 | 2026年 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 損益 | ||||||||||
| 売上高企業の本業での収入の合計 | 631億 | 669億 ↑6.0% | 702億 ↑4.9% | 712億 ↑1.5% | 739億 ↑3.7% | 709億 ↓4.0% | 730億 ↑2.9% | 794億 ↑8.8% | 831億 ↑4.6% | 859億 ↑3.4% |
| 営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの | 34億 | 32億 ↓7.3% | 35億 ↑10.1% | 39億 ↑12.0% | 60億 ↑53.3% | 20億 ↓66.5% | -29億 ↓246.4% | 32億 ↑207.9% | 66億 ↑108.4% | 70億 ↑6.1% |
| 経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益 | 44億 | 40億 ↓7.9% | 46億 ↑14.3% | 42億 ↓9.2% | 65億 ↑55.9% | 37億 ↓43.9% | -19億 ↓150.7% | 47億 ↑354.3% | 70億 ↑47.5% | 82億 ↑17.7% |
| 純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益 | 28億 | 24億 ↓14.5% | 32億 ↑31.8% | 15億 ↓52.0% | 40億 ↑163.7% | 25億 ↓37.3% | -20億 ↓180.5% | 35億 ↑273.0% | 44億 ↑26.0% | 70億 ↑57.8% |
| 収益性 | ||||||||||
| EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い | 88.2円 | 75.2円 ↓14.7% | 99.9円 ↑32.8% | 48.6円 ↓51.3% | 128.8円 ↑165.1% | 80.3円 ↓37.7% | -64.4円 ↓180.3% | 111.2円 ↑272.6% | 140.6円 ↑26.5% | 223.8円 ↑59.2% |
| ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安 | 5.60% | 4.60% ↓17.9% | 6.10% ↑32.6% | 3.00% ↓50.8% | 7.70% ↑156.7% | 4.70% ↓39.0% | -4.07% ↓186.6% | 6.70% ↑264.6% | 8.00% ↑19.4% | 11.50% ↑43.8% |
| ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安 | 2.99% | 2.40% ↓19.7% | 3.08% ↑28.3% | 1.52% ↓50.6% | 4.03% ↑165.1% | 2.41% ↓40.2% | -1.94% ↓180.5% | 3.41% ↑275.8% | 4.13% ↑21.1% | 6.16% ↑49.2% |
| 営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良 | 5.43% | 4.75% ↓12.5% | 4.99% ↑5.1% | 5.51% ↑10.4% | 8.14% ↑47.7% | 2.84% ↓65.1% | -4.04% ↓242.3% | 4.00% ↑199.0% | 7.98% ↑99.5% | 8.18% ↑2.5% |
| キャッシュフロー | ||||||||||
| 営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い | 80億 | 99億 ↑24.2% | 96億 ↓3.7% | 108億 ↑12.6% | 105億 ↓2.8% | 59億 ↓44.1% | 47億 ↓20.1% | 84億 ↑79.1% | 122億 ↑45.9% | 108億 ↓11.4% |
| 投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい | -149億 | -90億 ↑39.6% | -103億 ↓14.1% | -29億 ↑71.9% | -43億 ↓49.6% | -116億 ↓168.0% | -41億 ↑64.3% | 10億 ↑125.2% | -90億 ↓961.6% | -29億 ↑67.6% |
| 財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き | 78億 | 14億 ↓81.4% | 12億 ↓17.5% | -48億 ↓505.1% | -48億 ↑0.7% | 30億 ↑162.7% | 9億 ↓70.5% | -88億 ↓1089.8% | -17億 ↑80.4% | -44億 ↓156.8% |
| フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF＋投資CFで算出。配当や成長投資の原資 | -69億 | 9億 ↑113.1% | -7億 ↓180.5% | 79億 ↑1175.3% | 61億 ↓22.1% | -58億 ↓193.8% | 5億 ↑109.2% | 94億 ↑1684.3% | 32億 ↓65.9% | 79億 ↑146.3% |
| 財務 | ||||||||||
| 総資産企業が保有する全ての資産（現金・設備・投資等）の合計 | 947億 | 1,006億 ↑6.1% | 1,036億 ↑3.0% | 1,006億 ↓2.9% | 1,002億 ↓0.4% | 1,049億 ↑4.7% | 1,049億 ↓0.0% | 1,035億 ↓1.3% | 1,076億 ↑4.0% | 1,137億 ↑5.7% |
| 自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される | 509億 | 514億 ↑0.9% | 516億 ↑0.4% | 504億 ↓2.4% | 530億 ↑5.1% | 538億 ↑1.6% | 500億 ↓7.0% | 524億 ↑4.8% | 544億 ↑3.9% | 600億 ↑10.2% |
| 自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安 | 54.60% | 52.20% ↓4.4% | 50.20% ↓3.8% | 50.20% ↑0.0% | 54.00% ↑7.6% | 51.90% ↓3.9% | 48.60% ↓6.4% | 53.00% ↑9.1% | 52.80% ↓0.4% | 57.10% ↑8.1% |
| 配当 | ||||||||||
| 一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額 | 60.0円 | 60.0円 ↑0.0% | 60.0円 ↑0.0% | 60.0円 ↑0.0% | 60.0円 ↑0.0% | 60.0円 ↑0.0% | 40.0円 ↓33.3% | 50.0円 ↑25.0% | 50.0円 ↑0.0% | 55.0円 ↑10.0% |
| 配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念 | 68.05% | 79.77% ↑17.2% | 60.08% ↓24.7% | 123.48% ↑105.5% | 46.57% ↓62.3% | 74.76% ↑60.5% | - | 44.97% | 35.55% ↓20.9% | 24.57% ↓30.9% |
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
総合スコアは5軸（安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性）をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。
※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。