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株価: 2026/04/23 終値スコア算出: 2026/04/23

日本アクア

スコア51.3/100

企業情報

2025-12-31 時点
代表者
代表取締役社長 中村 文隆
本社所在地
東京都港区港南二丁目16番2号
設立年月日
2004-11-29
上場日
2013-12-13
従業員数(単独)
710人
平均年齢
35.0歳
平均勤続年数
3.9年
平均年間給与
556万円
公式サイト
www.n-aqua.jp

事業内容

(1) 当社の事業の具体的内容                  当社は、建設業法による建設工事業種区分で熱絶縁工事業及び防水工事業に属し、断熱材(建築物断熱用吹付け硬質ウレタンフォーム(注))および防水材(ポリウレア)の開発・販売・施工を主な事業としております。

注. 硬質ウレタンフォームとは、NCO(イソシアネート)基を有するポリイソシアネートとOH(水酸)基を    有するポリオールを、触媒(アミン化合物等)、発泡剤(水等)、整泡剤(シリコーン系)などと一    緒に混合して、泡化反応と樹脂化反応を同時に行わせて得られるプラスチック発泡体です。

この硬質    ウレタンフォームは、小さな泡の集合体で、泡の中に熱を伝えにくいガスが封じ込められるため、長    期にわたって優れた断熱性能を維持します。① 戸建住宅向け断熱材の施工販売戸建住宅分野での受注先は、全国展開のハウスメーカーや地域のハウスビルダー、工務店等です。

また、受注機能の強化や代金決済の安定化を目的として大手建材商社の商流を活用しており、建材商社を直接の受注先とする場合もあります。施工に際して、当社は全国に認定施工店網をもって施工対応しております。

認定施工店とは、当社が断熱材の施工を委託する工事業者をいい、品質・安全管理及び施工能力を有する等、当社の定める一定基準を満たしていることが認定の要件です。② 建築物向け断熱材の施工販売当社は、戸建住宅以外の建造物を「建築物」と定義しております。

受注先は主に総合建設業者(ゼネコン)であり、施工対象はマンションのほか、病院、学校、オフィスビル、工場、データセンタービル、冷凍倉庫、穀物倉庫などであります。

建築物分野では、多くが鉄筋コンクリート造又は鉄骨造であり、戸建住宅の場合とはポリオール原料の種類が異なるほかに、吹付け作業に要求される技術や作業環境等に違いがあります。建築物分野に進出した結果、当社が工事に使用するポリオール原料は、下表の4種類となっております。

取り扱いポリオール原料   原料種類(JIS規格区分) ポリオール原料名 施工対象 主な発泡方法 発泡倍率(注2) A種3 アクアフォーム(注1) 木造戸建住宅 化学発泡 発泡剤 水 100倍 A種3 アクアフォームLITE(注5) 木造戸建住宅 化学発泡 発泡剤 水 120倍 A種1H アクアフォームNEO(注1、3) 木造戸建住宅コンクリート建造物 物理発泡 発泡剤HFO  30倍 A種1H アクアモエンNEO(注4) コンクリート建造物 物理発泡 発泡剤HFO  20倍 (注) 1.「アクアフォーム」、「アクアフォームNEO」には防蟻(防虫)性能を有する仕様の製品があります。

2.発泡倍率とは、原料と比較して同じ質量の断熱材が何倍の体積となったかを示す値をいいます。3.A種1Hで使用している発泡剤HFOは、ハイドロフルオロオレフィンの略称で熱伝導率が小さい発泡剤です。オゾン破壊係数がゼロである上に地球温暖化係数が1以下ときわめて低く、地球温暖化防止に役立ちます。

4.「アクアモエンNEO」は、高い耐炎性能を発揮し、建築現場や日常の火災リスクから安全を確保します。5.「アクアフォームLITE」は、「アクアフォーム」の品質を維持したまま、環境負荷低減に貢献する植物由来の原料を配合し、人・家・環境にやさしく持続可能な社会に貢献する断熱材です。

また、原料使用量を約30%削減することを可能とした革新的な断熱材であり、企業価値向上にも貢献いたします。③ 戸建・建築物向け防水材の施工販売当社は、2020年9月より「アクアハジクン」をもって戸建、建築物の防水市場に参入しました。

「アクアハジクン」はポリウレアを原料とした防水材で、超速硬化による短工期とリファレンスサービスライフ15年の長寿命性能を有するうえ、建築基準法に定める飛び火認定を取得しております。

飛び火認定とは、火災時の延焼防止を目的としたもので防火・準防火地域の住宅・建築物の屋根、ベランダ、バルコニーの防水工事に適用されるものです。戸建向けでは屋根、バルコニーなどの防水工事に需要があり、大手共同住宅建設会社から共用廊下、ベランダなどに引き合いを受けております。

建築物向けでも需要のすそ野は広く工場や鉄道駅舎の屋根やマンションの屋上、立体駐車場のスロープ向けなど新築及び改修物件に販売をしており今後も施工力強化によって増収を図ります。④ 商品販売当社は、以下の商品販売を行っております。

ⅰ.吹付施工機械の販売  主に認定施工店に対して、吹付け作業に使用する吹付施工機械・機械部品を販売しております。ⅱ.原料の販売  認定施工店への原料有償支給とは別に、原料のみを施工業者に販売しております。

ⅲ.副資材(断熱関連商品)の販売 断熱材工事に併せて使用し、断熱効果及びその他の住居快適性を強化するための遮熱材、透湿・防水材などの関連資材を自社ブランドで販売しております。

主な取り扱い断熱関連商品 商品名 用途 販売方法 アクエアーシルバー 通気層確保用遮熱スペーサー   ①アクアフォームシリーズの受注工事と一緒に工事使用分を販売②受注工事とは別に単品で販売 アクアシルバーウォール 壁用遮熱・透湿・防水シート アクアパッキン 基礎気密パッキン アクアスルー 棟換気部材 アクアフォーム1液性ハンドタイプ 断熱補助・結露防止など (注)アクエアーシルバー、アクアシルバーウォールは当社の登録商標です。

ⅳ.住宅機器・システムの販売 省エネ住宅志向の高まりを受けて、24時間全館空調システムなどの機器・システムの販売取り扱いを開始し、断熱材の施工販売に留まらない総合的な提案営業を推進しております。

⑤ リフォーム断熱への取り組みについて当社は、住宅政策において、中古住宅・リフォームが強化されたことに対応するため、新しいシステムにて断熱リフォームへの以下の取り組みを行っております。[1] 断熱リフォーム用施工システムの開発  ・小型化、軽量化した移動可能な発泡機械システムの開発(特許取得済)。

・狭小地、マンション等あらゆる現場に対応するため、持ち運びを可能に。[2] 断熱リフォーム事業者の開拓  ・小規模現場に対応可能な施工協力店を全国で募集。・断熱専門メーカーとして、省エネ・性能向上リフォームの促進・提案。

[3] 新たな商流の開拓・断熱リフォームの市場を構築するために、ホームセンターの商流を通して一般消費者に断熱リフォーム工事の施工・販売を促進。・マンション・ディベロッパー系列の大手リフォーム会社との提携を強化。

⑥ 環境(脱炭素)への取り組みについて 当社は環境省広域認定制度(認定番号第253号)の下、施工現場からウレタン端材を回収し、ブローイング断熱材として再製品化することで産廃処理で発生するCO2排出量の削減に取り組んでおり、仙台、関東、関西、九州の国内4ケ所にリサイクル工場を設置しています。

(2) 当社の事業の特徴                 当社の事業の特徴は、以下の3点です。① 事業体制断熱材施工販売について、国内全域を受注可能とする45事業所(2025年12月末現在)の全国ネットワークを有しております。

また、当社仕様による原材料の調達・製造・販売から、断熱設計、遮熱材など関連資材の販売、現場施工までのサービスを一貫して提供する体制を構築しております。② 施工体制全国で提携する認定施工店と自社施工部門との2つを組み合わせて、迅速かつフレキシブルに対応できる施工体制を構築しております。

受注と施工のバランスは当社事業の重要な鍵であり、受注工事を全て顧客の要望通りに施工できる体制作りに注力しております。

また、国家資格の熱絶縁施工技能士1級の資格取得など現場スキルの向上やテクニカルセンターでの研究開発の成果を、自社のみならず認定施工店に対する指導に反映させ、施工品質の維持向上を図っています。2017年3月に環境建築省エネルギー機構(IBEC)より現場施工型優良断熱施工システムの認定を取得いたしました。

③ 原料製造・供給体制全国で受注した断熱施工を一定の品質で提供するために、当社は断熱材の施工に必要な原料の製造を2015年から開始いたしました。当社の断熱材に必要な素材を国内外から調達し、全国の提携している委託製造会社にて製造して当社の拠点及び倉庫にて保管します。

当社の製造する鉱工業品(自社製造原料)及びその加工技術の工場並びに事業場について、2016年10月にJISマーク表示製品として認証を取得いたしました。

当社はこれまでも北米やアジア諸国を含めたグローバルな分散調達を行い調達価格の上昇を抑制しているうえ、供給ルートの多様化の取り組みにより、断熱工事に影響が出ないように努めております。

(3) 当社の断熱材施工の特徴当社の主力製品「アクアフォーム」は、グラスウール(注1)等の繊維系断熱材と異なり、住宅等建設現場で施工機械を用いてウレタン原料のポリオール(注2)とイソシアネート(注3)を混合、吹付け、発泡させ、原料が有する自己接着力により接着・硬化し、断熱材としての機能を発揮します。

このような現場発泡による断熱施工は、建物の壁、床、屋根裏等に行っており、その特徴は以下のとおりです。注1.グラスウールとは、短いガラス繊維でできた綿状の断熱材。優れた吸音効果があるため、スピーカー等や防音室の素材として用いられています。2.ポリオールとは、水酸基(OH)を含有する化合物のこと。

ポリウレタンの原料となります。3.イソシアネートとは、NCO(イソシアネート)基構造を持つ化合物のことです。水酸基(OH)を有する化学成分及び水と化学的な結合をしポリウレタンの原料となります。

① 断熱性「アクアフォーム」は、発泡後の硬質ウレタンで密閉された細かな空気の層で断熱することにより、熱伝導率が 0.033 W/(m・k) 以下と、経済産業省及び国土交通省の定める「H28省エネ基準」や「ZEH基準」にも対応しています。

※ 熱伝導率とは熱の伝わりやすさを表すもので数値が小さいほど断熱性に優れています。※ W/(m・k)は、熱伝導率の単位(ワット/メートル・ケルビン)であり、数値が少ないほど断熱性能が優れていることを示しています。

② 気密性原料のイソシアネートは、水を含む原料のポリオールと混ざることにより化学反応を起こし、化学的な結合により基材に密着する性質を持っています。アクアフォームを使った現場発泡吹付けにより断熱材が隙間なく充填され、施工面に密着し、高い気密性を発揮します。

③ 吸音性「アクアフォーム」は、発泡したウレタンで空気を閉じ込め、連続した気泡を作り断熱を行う構造のため、断熱材が隙間なく充填されることにより、隙間から入り込んでいた外部の騒音や気になる内部の生活音の漏れを防ぐとともに、優れた吸音性を有します。

④ 透湿性年間を通して湿度が相対的に高いという日本固有の気候に適合するよう、適度な透湿性を保つ機能を有し、木造建築物の結露を防ぎます。⑤ 燃焼性「アクアフォーム」は、約300~400℃で固体の状態で燃焼、炭化するため、火災の際にも熱で溶けて一気に燃え上がる危険はありません。

また、「アクアモエンNEO」はさらに高い耐熱性を有しており不燃材料の国土交通大臣認定を得ております。(4) 事業の系統図は次のとおりであります。

チャート

株価チャートは以下の外部サービスでご確認ください。

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従業員データ推移

※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成

スコア

2026/04/23 算出
総合スコア

51.33/ 100

安定性76.5
成長性41
配当力70
割安度0
財務健全性65

スコア推移

ランキング業種: 建設業

スコアランキング

総合スコア
全業種546位/ 3,705社
業種別34位/ 140社
全体546位/ 3,705社
業種34位/ 140社
安定性
全業種1,557位/ 3,705社
業種別93位/ 140社
全体1,557位/ 3,705社
業種93位/ 140社
成長性
全業種1,329位/ 3,705社
業種別54位/ 140社
全体1,329位/ 3,705社
業種54位/ 140社
配当力
全業種97位/ 3,705社
業種別3位/ 140社
全体97位/ 3,705社
業種3位/ 140社
割安度
全業種1,973位/ 3,705社
業種別81位/ 140社
全体1,973位/ 3,705社
業種81位/ 140社
財務健全性
全業種1,989位/ 3,705社
業種別81位/ 140社
全体1,989位/ 3,705社
業種81位/ 140社

企業データランキング

平均年間給与556万円
全業種2,628位/ 3,563社
業種別131位/ 138社
全体2,628位/ 3,563社
業種131位/ 138社
平均年齢35.0歳
全業種3,278位/ 3,642社
業種別137位/ 138社
全体3,278位/ 3,642社
業種137位/ 138社
平均勤続年数3.9年
全業種3,312位/ 3,689社
業種別137位/ 139社
全体3,312位/ 3,689社
業種137位/ 139社

戦略スクリーニング

バフェット流 日本株
50位/ 50件

四半期業績

※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成

財務サマリー

指標2016年2017年2018年2019年2020年2021年2022年2023年2024年2025年
損益
売上高企業の本業での収入の合計156億181億
↑15.7%
194億
↑7.6%
214億
↑10.0%
219億
↑2.4%
239億
↑9.3%
257億
↑7.4%
283億
↑10.4%
303億
↑6.8%
337億
↑11.3%
営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの14億13億
↓6.4%
8億
↓41.6%
19億
↑149.0%
19億
↓0.7%
14億
↓25.5%
23億
↑64.9%
29億
↑23.7%
26億
↓10.6%
28億
↑7.7%
経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益14億14億
↑1.1%
8億
↓46.1%
19億
↑149.7%
19億
↑0.1%
14億
↓25.2%
24億
↑65.1%
29億
↑23.6%
26億
↓10.7%
28億
↑7.3%
純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益10億9億
↓3.9%
5億
↓48.0%
13億
↑160.5%
13億
↑5.3%
10億
↓29.0%
15億
↑62.4%
20億
↑29.4%
18億
↓8.2%
19億
↑3.1%
収益性
EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い27.6円27.8円
↑0.8%
15.2円
↓45.4%
39.5円
↑160.0%
41.6円
↑5.2%
29.5円
↓29.0%
48.0円
↑62.6%
63.8円
↑33.0%
58.5円
↓8.3%
59.4円
↑1.5%
ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安16.00%15.50%
↓3.1%
8.60%
↓44.5%
20.00%
↑132.6%
18.50%
↓7.5%
12.20%
↓34.1%
19.50%
↑59.8%
23.20%
↑19.0%
18.50%
↓20.3%
17.10%
↓7.6%
ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安7.77%7.35%
↓5.4%
3.40%
↓53.7%
8.29%
↑143.8%
8.38%
↑1.1%
5.22%
↓37.7%
7.05%
↑35.1%
9.83%
↑39.4%
7.64%
↓22.3%
7.35%
↓3.8%
営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良9.00%7.28%
↓19.1%
3.95%
↓45.7%
8.94%
↑126.3%
8.67%
↓3.0%
5.91%
↓31.8%
9.07%
↑53.5%
10.17%
↑12.1%
8.51%
↓16.3%
8.24%
↓3.2%
キャッシュフロー
営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い15億4億
↓70.3%
-4億
↓180.3%
17億
↑561.4%
7億
↓58.1%
5億
↓25.0%
-3億
↓157.2%
40億
↑1450.9%
-5億
↓112.8%
15億
↑392.4%
投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい-8億-5億
↑40.9%
-3,976万
↑91.9%
-8億
↓1836.3%
-6億
↑20.9%
-4億
↑41.7%
-3億
↑17.5%
-4億
↓31.4%
-3億
↑12.1%
-6億
↓78.2%
財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き-5億-5億
↓12.0%
3億
↑157.7%
-9億
↓385.5%
-3億
↑65.5%
1億
↑135.3%
13億
↑1121.4%
-43億
↓419.2%
11億
↑125.3%
-8億
↓169.6%
フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF+投資CFで算出。配当や成長投資の原資7億-4,578万
↓106.8%
-4億
↓771.5%
9億
↑322.5%
8,499万
↓90.4%
2億
↑94.3%
-6億
↓457.9%
36億
↑715.4%
-9億
↓123.5%
9億
↑206.1%
財務
総資産企業が保有する全ての資産(現金・設備・投資等)の合計126億128億
↑1.7%
144億
↑12.3%
154億
↑6.9%
160億
↑4.2%
183億
↑14.1%
220億
↑20.2%
204億
↓7.2%
241億
↑18.0%
258億
↑7.2%
自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される67億55億
↓17.3%
59億
↑6.8%
68億
↑16.3%
76億
↑11.6%
80億
↑4.1%
80億
↑0.2%
93億
↑16.8%
105億
↑13.3%
116億
↑10.3%
自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安52.90%43.00%
↓18.7%
40.90%
↓4.9%
44.50%
↑8.8%
47.70%
↑7.2%
43.50%
↓8.8%
36.30%
↓16.6%
45.60%
↑25.6%
43.80%
↓3.9%
45.10%
↑3.0%
配当
一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額3.0円4.0円
↑33.3%
10.0円
↑150.0%
17.0円
↑70.0%
20.0円
↑17.6%
20.0円
↑0.0%
24.0円
↑20.0%
32.0円
↑33.3%
34.0円
↑6.3%
35.0円
↑2.9%
配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念10.87%14.37%
↑32.2%
65.83%
↑358.1%
43.04%
↓34.6%
48.11%
↑11.8%
67.75%
↑40.8%
50.01%
↓26.2%
50.13%
↑0.2%
58.07%
↑15.8%
58.90%
↑1.4%

※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成

配当履歴

年間配当
35.0円
連続増配
4年
非減配
10年

一株配当の推移

※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成

※ 株価データは前営業日の終値です。リアルタイムの値ではありません。PER・PBR等のバリュエーション指標も終値ベースで算出されています。

スコアの算出方法

総合スコアは5軸(安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性)をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。

総合 = 安定性×25% + 成長性×20% + 配当力×25% + 割安度×20% + 財務健全性×10%
各軸の詳しい算出基準を見る →

※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。