(1) 事業の概要当社グループは、製鉄・電力・ガス・石油等あらゆるプラントの解体工事を展開しております。
プラント解体及びメンテナンスに特化した工事業者として、長年にわたるプラント解体及びメンテナンス工事を通じて得られた経験と、その間に蓄積してきたノウハウやアイデアをもとに、工法の提案、設計、施工計画、外注・資機材手配、施工管理、安全管理、原価管理、資金管理及び行政対応等のエンジニアリング全般を提供しております。
また、独自の解体技術の設計、施工計画に基づいた工事の管理監督を行い、施工については専門の外注先に外注しております。
当社グループでは、「リンゴ皮むき工法(※１)」や「風車の転倒工法(※２)」に代表される世界に先駆けた脱炭素解体を実現する独自の特許による解体工法の開発に加え、PCB・アスベスト・ダイオキシン等、有害物除去に関する豊富なノウハウや経験を有しており、コスト・工期・安全性に優れ、併せてスクラップ等の再利用・再資源化や環境対策にも十分に配慮しつつ、さまざまなプラント解体及びメンテナンス工事を提供しております。
また、解体事業における事前調査等の強化を目的として、BIM(ビルディング・インフォメーション・モデリング)対応の3D－CADソフトを活用した3D計測サービスを2015年１月より開始し、工事計画部門との組織統合を通じて、安全性の上昇や見積精度の向上を図るなど事業の強化を図っております。
一方、その他の事業として、プラントの解体トータルマネジメントの強化を目的とし、建設技能労働者の慢性的な人手不足に対応するため、2013年１月より人材サービスを開始し、全国規模の協力会社ネットワークの拡充や調達機能の強化を推進するとともに、自社の工事監督員の積極的な採用と育成に注力することで、大規模な解体需要にも対応可能な施工体制を構築し事業の強化を図っております。
なお、当社グループの主要な事業系統図は次のとおりであります。※１ 「リンゴ皮むき工法」特許名大型貯槽の切断解体方法 特にガスタンクや石油タンク等の球形貯槽の解体において、あたかもリンゴの皮をむいていくように、外郭天井部の中心から渦巻状に切断する工法です。
切断した部分が自重により下方へ垂れ下がって行くため、更なる切断作業は地上で可能となっております。従来の工法に比べ、高所作業者の人員・作業時間が極めて少なくなったことで、工期短縮・コスト削減の確保を実現しております。また、切断片の落下方向をコントロールできるため、より高い安全が可能となっております。
※２ 「風車の転倒工法」 煙突・タワー・塔槽類等の鋼構造物には、堅固なコンクリート基礎部とアンカーボルトにより固定されており、重心となる転倒軸が存在します。
当社の転倒工法は、転倒軸を綿密に計算し、コンクリート基礎部を切断することで、転倒方向を確実に制御し、予め定めた方向へ安全に転倒することができる優れた工法です。
更に大型クレーンの回送や組み立てなどで生じるコスト削減・工期短縮も可能であり、通常のクレーンで吊り取りしながら解体する工法に比べ最大で10分の１のCO2排出量の削減が可能です。この工法を使用した場合、工事期間を短縮できるとともに、地面近くでの解体となるため安全性の飛躍的な向上を可能にしております。
※３ 「アスベスト除去工事」 アスベストとは「石綿」と呼ばれる細長い形の天然鉱物繊維で、屋根、外壁のスレート、電気室内の耐火吹き付け材等に広く使用されてきましたが、現在は有害物質として全廃されております。
空気中に浮遊している「石綿粉塵」を人が吸い込んだ場合、肺がん等を発症させる恐れが指摘されております。当社では石綿障害予防規則(厚生労働省)等の関係法令に基づき、事前調査、計画書の作成、準備作業、除去作業、処理、清掃、記録、届け出までの全ての工程を管理・監督し、除去工事を施工しております。
※４ 「ダイオキシン対策工事」 ダイオキシンは、廃棄物を焼却する過程で発生し、焼却炉、集塵機、それに附帯する煙突・ダクト等に存在する有害物質であります。呼吸や飲食物とともに口から入った場合、発がん性、肝毒性、免疫毒性、生殖毒性等の危険が指摘されております。
当社ではダイオキシン類対策特別措置法(環境省)等の関係法令に基づき、事前の濃度測定、周辺調査、暴露防止対策、汚染物の除去及び解体、廃棄物処理、解体後の濃度測定、記録、届け出までの全ての工程を管理・監督し、除去工事を施工しております。
※５ 「汚染土壌改良工事」 土壌汚染とは、土壌が有害物質(重金属、揮発性有機化合物、薬品及び油等)に汚染されることで、地下水の飲用又は農作物への散水等により、人体への影響が指摘されております。
使用を廃止した有害物質使用特定施設に係る工場等の土地所有者は指定機関に調査させ、土壌汚染の無害化が義務付けられております。当社では、土壌汚染対策法(環境省)等の関係法令に基づき、汚染土壌の事前測定から除去、処理、事後の濃度測定、記録、届け出までの全ての工程を管理・監督し、無害化工事を施工しております。
※６ 「PCB関連工事」 PCBとは、ポリ塩化ビフェニルの略称で、熱に対して安定的、電気絶縁性が高い等、化学的にも安定的な性質を有することからトランス(変圧器)、コンデンサ(蓄電器)に広く使用されてきましたが、現在は有害物質として全廃されております。
脂肪に溶けやすいという性質から、慢性的な摂取により体内に徐々に蓄積し、さまざまな中毒症状を引き起こす恐れが指摘されております。
当社では、PCB含有の機器をポリ塩化ビフェニル廃棄物に関する法令(環境省)等の関係法令に基づき、機器の事前調査から除去、処理、事後の濃度測定、記録、届け出までの全ての工程を管理・監督し、PCB関連工事を施工しております。
※７ 「溶断ロボット工事」 ガスタンクや石油タンク等の球形貯槽の解体において使用する溶断ロボット(りんご☆スター)を使用した工事です。
車輪に１車輪あたり200kgf(重量キログラム)以上の強力磁石を装備し、遠隔操作によるガス溶断ができるロボットを主に当社の特許工法である「リンゴ皮むき工法」時に使用しております。
特許「リンゴ皮むき工法」は、足場や高所作業車が不要でありますが、このロボットの実用化により、さらに高所での職人による溶断作業も無くなるため、飛躍的に人的安全性の向上を実現しております。また、ロボットの特性を活かし、人的作業が困難な場所を施工する際に活用しております。
(2) 当社顧客との契約形態 ① 解体及びメンテナンス工事の契約形態プラントの解体及びメンテナンス工事は、製鉄・電力・ガス・石油等のプラントを有する大手企業が施主であり、その系列の設備工事会社あるいは大手ゼネコンが工事を元請けし、当社が１次下請け、２次下請けとなる場合が主となっております。
また、当社が元請けとなる場合もあります。プラント解体工事では、通常、工事の進行に伴ってスクラップ等の有価物が発生し、それを解体工事業者が引き取って売却しております。
当社では受注に際して有価物の価値を材質、量、価格(鉄、ステンレス、銅等の材質ごとの相場)等から総合的に見積り、それを反映する形で交渉し、請負金額を決定しております。有価物は現場から都度搬出し、スクラップ業者等に売却しております。また、会計上では有価物の売却額は、完成工事高に含めて計上しております。
なお、発注者(施主)が独自でスクラップ等の処分(売却)を行う場合もあります。② その他の契約形態その他、人材サービスについては、派遣社員を必要とする顧客企業へ、当社が雇用、教育した人材を派遣する一般的な契約形態となっております。
株価チャートは以下の外部サービスでご確認ください。
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
40.1/ 100
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成
| 指標 | 2017年 | 2018年 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 | 2026年 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 損益 | ||||||||||
| 売上高企業の本業での収入の合計 | 42億 | 45億 ↑7.5% | 49億 ↑9.6% | 34億 ↓30.3% | 37億 ↑7.2% | 60億 ↑62.0% | 55億 ↓8.5% | 94億 ↑72.1% | 109億 ↑16.0% | 111億 ↑2.2% |
| 営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの | 4億 | 4億 ↓2.9% | 5億 ↑29.0% | 9,319万 ↓81.3% | 1億 ↑33.6% | 6億 ↑388.3% | -2億 ↓135.5% | 2億 ↑214.5% | 4億 ↑51.3% | 7億 ↑98.3% |
| 経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益 | 4億 | 4億 ↓7.6% | 5億 ↑32.6% | 9,722万 ↓80.4% | 2億 ↑118.9% | 8億 ↑294.9% | -9,482万 ↓111.3% | 4億 ↑529.9% | 6億 ↑45.2% | 8億 ↑29.0% |
| 純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益 | 3億 | 3億 ↓2.7% | 6億 ↑135.4% | 5,962万 ↓90.4% | 1億 ↑140.5% | 15億 ↑923.8% | -6,353万 ↓104.3% | 2億 ↑464.5% | 4億 ↑76.9% | 7億 ↑78.8% |
| 収益性 | ||||||||||
| EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い | 32.9円 | 31.7円 ↓3.5% | 75.3円 ↑137.5% | 7.3円 ↓90.3% | 17.3円 ↑137.7% | 174.5円 ↑907.2% | -7.3円 ↓104.2% | 26.1円 ↑455.8% | 46.3円 ↑77.3% | 81.3円 ↑75.9% |
| ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安 | 12.80% | 11.70% ↓8.6% | 23.80% ↑103.4% | 2.30% ↓90.3% | 5.60% ↑143.5% | 42.40% ↑657.1% | -1.50% ↓103.5% | 5.50% ↑466.7% | 9.20% ↑67.3% | 14.30% ↑55.4% |
| ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安 | 6.42% | 6.76% ↑5.3% | 13.61% ↑101.3% | 1.21% ↓91.1% | 2.38% ↑96.7% | 16.27% ↑583.6% | -0.75% ↓104.6% | 2.13% ↑384.0% | 3.71% ↑74.2% | 8.79% ↑136.9% |
| 営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良 | 9.51% | 8.58% ↓9.8% | 10.10% ↑17.7% | 2.71% ↓73.2% | 3.38% ↑24.7% | 10.19% ↑201.5% | -3.95% ↓138.8% | 2.63% ↑166.6% | 3.43% ↑30.4% | 6.65% ↑93.9% |
| キャッシュフロー | ||||||||||
| 営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い | -8億 | 4億 ↑148.7% | 18億 ↑374.5% | -2億 ↓108.8% | -1億 ↑29.3% | 5億 ↑595.0% | -4億 ↓166.0% | -14億 ↓300.9% | -6億 ↑57.3% | 16億 ↑370.7% |
| 投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい | -2,883万 | -453万 ↑84.3% | 3億 ↑6680.2% | -25億 ↓953.5% | -1億 ↑96.0% | -3,279万 ↑67.6% | -5億 ↓1471.3% | 2,483万 ↑104.8% | 15億 ↑5869.1% | 15億 ↑0.5% |
| 財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き | 4億 | -3億 ↓176.4% | -8億 ↓147.1% | 16億 ↑306.5% | 6億 ↓60.2% | 3億 ↓60.8% | 8,531万 ↓65.9% | 15億 ↑1663.1% | -7億 ↓147.8% | -33億 ↓359.0% |
| フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF＋投資CFで算出。配当や成長投資の原資 | -8億 | 4億 ↑146.3% | 21億 ↑462.0% | -27億 ↓231.5% | -2億 ↑92.2% | 5億 ↑340.8% | -9億 ↓272.2% | -14億 ↓60.6% | 9億 ↑162.6% | 31億 ↑258.4% |
| 財務 | ||||||||||
| 総資産企業が保有する全ての資産（現金・設備・投資等）の合計 | 42億 | 39億 ↓7.5% | 46億 ↑16.9% | 49億 ↑8.3% | 60億 ↑22.1% | 90億 ↑49.6% | 84億 ↓6.6% | 109億 ↑29.1% | 110億 ↑1.5% | 83億 ↓24.6% |
| 自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される | 22億 | 23億 ↑6.8% | 26億 ↑12.8% | 26億 ↓2.7% | 26億 ↑0.4% | 45億 ↑73.7% | 45億 ↑0.5% | 45億 ↑1.2% | 48億 ↑5.1% | 52億 ↑10.1% |
| 自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安 | 51.70% | 59.70% ↑15.5% | 57.20% ↓4.2% | 51.40% ↓10.1% | 43.00% ↓16.3% | 48.10% ↑11.9% | 51.80% ↑7.7% | 37.60% ↓27.4% | 43.90% ↑16.8% | 64.80% ↑47.6% |
| 配当 | ||||||||||
| 一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額 | 40.0円 | 15.0円 ↓62.5% | 15.0円 ↑0.0% | 16.0円 ↑6.7% | 16.0円 ↑0.0% | 16.0円 ↑0.0% | 20.0円 ↑25.0% | 20.0円 ↑0.0% | 20.0円 ↑0.0% | 40.0円 ↑100.0% |
| 配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念 | 121.77% | 47.33% ↓61.1% | 19.93% ↓57.9% | 219.48% ↑1001.3% | 92.33% ↓57.9% | 9.17% ↓90.1% | - | 76.69% | 43.24% ↓43.6% | 49.17% ↑13.7% |
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
総合スコアは5軸（安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性）をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。
※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。