当社グループは、「テクノロジーで、住宅を変え、世界を変えていく。
」という経営理念のもと、AI・IoT等の先端技術を活用したDX（デジタルトランスフォーメーション）による不動産領域の様々なサービスを通じて多様化する生活スタイルに相応しい利便性の高いサービスを提供していくことで、経営理念を実現すべく事業展開を行ってまいります。
当社グループがこれまで培ってきたリアル領域とテック領域のノウハウをベースとし、リアル×テクノロジーの知見をDX領域へと展開し企業価値の向上を目指すものであります。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び当社の関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
（AI・IoT事業）AI・IoT事業におきましては、土地から選べるアパート経営「robot home」の継続的な開発・運用、及びサービスを提供。入居者、オーナー、メンテナンス会社、賃貸仲介会社、賃貸管理会社の全てのプレーヤーをプラットフォーム上で繋ぎ、賃貸経営の自動化を目指してまいります。
さらに、これまで蓄積された「リアル×テクノロジー」の知見をDX領域へと展開し、不動産業界のみならず、他業界に対する「DX総合支援サービス」を提供しております。
（robot home事業）robot home事業におきましては、AI・IoT事業で構築した土地から選べるアパート経営「robot home」を活用し、不動産オーナーに向けた新築・中古物件の供給（フロー領域）から、賃貸管理の受託（ストック領域）、売却・再投資（フロー領域）を経て、プラットフォーム内の流通が更に拡大するという好循環成長サイクルの構築に努めてまいりました。
ストック領域におきましては、AI・IoTなどのコアテクノロジーを活用した賃貸管理RPAシステム「robot home for PM」の活用により、業務効率化されたPM業務を実施し、安定したストック収益を拡大してまいりました。
また、メンテナンス領域への事業領域拡大、及び自社保証のシェア拡大等による持続的な収益基盤の拡大に注力いたしました。フロー領域におきましては、購入サポートのみならず、資産形成サポート、売却サポートの更なる充実により、アプリ内での取引を活性化。
プラットフォーム内の流通を促進することで、今後の収益基盤の更なる安定化に向けた取り組みに注力いたしました。当社グループの事業系統図は下記のとおりになります。
株価チャートは以下の外部サービスでご確認ください。
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
28.58/ 100
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成
| 指標 | 2016年 | 2017年 | 2018年 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 損益 | ||||||||||
| 売上高企業の本業での収入の合計 | 379億 | 670億 ↑76.8% | 791億 ↑18.1% | 188億 ↓76.2% | 61億 ↓67.4% | 41億 ↓33.5% | 54億 ↑32.5% | 86億 ↑59.1% | 132億 ↑52.6% | 241億 ↑82.9% |
| 営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの | 38億 | 59億 ↑55.0% | 7億 ↓87.8% | -97億 ↓1439.8% | -7億 ↑93.1% | 3億 ↑145.1% | 6億 ↑115.1% | 7億 ↑16.0% | 10億 ↑39.4% | 18億 ↑69.2% |
| 経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益 | 38億 | 59億 ↑54.2% | 5億 ↓91.3% | -101億 ↓2093.6% | -7億 ↑93.1% | 4億 ↑151.1% | 7億 ↑87.3% | 7億 ↑10.9% | 10億 ↑38.0% | 18億 ↑75.5% |
| 純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益 | 23億 | 40億 ↑70.9% | 8億 ↓79.5% | -146億 ↓1871.6% | -10億 ↑93.1% | 4億 ↑137.1% | 7億 ↑92.4% | 9億 ↑23.3% | 9億 ↑2.7% | 20億 ↑118.6% |
| 収益性 | ||||||||||
| EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い | 154.0円 | 51.5円 ↓66.5% | 9.7円 ↓81.2% | -163.1円 ↓1781.5% | -11.1円 ↑93.2% | 4.1円 ↑137.0% | 8.0円 ↑94.2% | 9.9円 ↑23.2% | 10.2円 ↑3.0% | 22.1円 ↑117.8% |
| ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安 | 47.70% | 51.30% ↑7.5% | 5.10% ↓90.1% | -93.90% ↓1941.2% | -13.00% ↑86.2% | 5.10% ↑139.2% | 9.40% ↑84.3% | 10.80% ↑14.9% | 10.20% ↓5.6% | 19.40% ↑90.2% |
| ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安 | 21.64% | 18.36% ↓15.2% | 2.54% ↓86.2% | -118.69% ↓4772.8% | -10.74% ↑91.0% | 3.77% ↑135.1% | 6.69% ↑77.5% | 7.38% ↑10.3% | 6.89% ↓6.6% | 12.51% ↑81.6% |
| 営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良 | 10.04% | 8.80% ↓12.4% | 0.91% ↓89.7% | -51.37% ↓5745.1% | -10.81% ↑79.0% | 7.33% ↑167.8% | 11.91% ↑62.5% | 8.68% ↓27.1% | 7.93% ↓8.6% | 7.34% ↓7.4% |
| キャッシュフロー | ||||||||||
| 営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い | 29億 | 36億 ↑27.4% | -67億 ↓282.8% | -52億 ↑22.4% | 20億 ↑139.4% | -4億 ↓120.5% | 3億 ↑165.0% | 10億 ↑283.7% | 21億 ↑97.5% | 18億 ↓10.3% |
| 投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい | -21億 | -31億 ↓50.7% | -20億 ↑35.0% | -3億 ↑83.8% | 2億 ↑157.5% | -1億 ↓158.0% | -6億 ↓471.9% | -5億 ↑21.6% | -7億 ↓49.4% | -7億 ↑9.0% |
| 財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き | -1億 | 44億 ↑3100.9% | 108億 ↑143.0% | -7億 ↓106.7% | -24億 ↓235.9% | -4億 ↑84.2% | -7,683万 ↑80.0% | -5,750万 ↑25.2% | 4億 ↑877.5% | -2億 ↓140.7% |
| フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF＋投資CFで算出。配当や成長投資の原資 | 8億 | 5億 ↓32.4% | -87億 ↓1700.0% | -55億 ↑36.7% | 22億 ↑140.5% | -5億 ↓123.7% | -4億 ↑33.4% | 6億 ↑258.3% | 13億 ↑139.8% | 12億 ↓11.0% |
| 財務 | ||||||||||
| 総資産企業が保有する全ての資産（現金・設備・投資等）の合計 | 109億 | 219億 ↑101.4% | 324億 ↑48.4% | 123億 ↓62.1% | 94億 ↓23.7% | 99億 ↑5.6% | 108億 ↑8.6% | 120億 ↑11.8% | 132億 ↑10.1% | 159億 ↑20.3% |
| 自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される | 60億 | 95億 ↑56.9% | 227億 ↑140.4% | 82億 ↓63.8% | 72億 ↓12.0% | 74億 ↑2.4% | 79億 ↑5.9% | 86億 ↑9.0% | 93億 ↑8.6% | 111億 ↑19.5% |
| 自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安 | 55.60% | 43.60% ↓21.6% | 70.10% ↑60.8% | 66.90% ↓4.6% | 77.20% ↑15.4% | 75.70% ↓1.9% | 73.30% ↓3.2% | 71.50% ↓2.5% | 70.30% ↓1.7% | 70.10% ↓0.3% |
| 配当 | ||||||||||
| 一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額 | 20.0円 | 45.0円 ↑125.0% | 5.0円 ↓88.9% | - | - | 1.0円 | 2.0円 ↑100.0% | 2.0円 ↑0.0% | 2.0円 ↑0.0% | 2.0円 ↑0.0% |
| 配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念 | 12.99% | 87.34% ↑572.4% | 51.55% ↓41.0% | - | - | 24.27% | 25.00% ↑3.0% | 20.28% ↓18.9% | 19.69% ↓2.9% | 9.04% ↓54.1% |
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
※ 株式分割を考慮し、現在の株数基準に換算した調整後配当を表示しています
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
総合スコアは5軸（安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性）をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。
※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。