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1436グロース建設業
株価: 2026/07/27 終値スコア算出: 2026/07/27

グリーンエナジー&カンパニー

スコア33.3/100

企業情報

2026-04-30 時点
代表者
代表取締役社長  鈴江 崇文
本社所在地
徳島県板野郡松茂町中喜来字群恵39番地1
設立年月日
2009-04-01
上場日
2016-03-11
従業員数(連結)
159人
従業員数(単独)
27人
平均年齢
41.2歳
平均勤続年数
5.2年
平均年間給与
649万円
公式サイト
green-energy.co.jp

事業内容

当社グループは、当社、連結子会社及び持分法適用関連会社により構成されており、「新しい常識で、人と地球をグリーンにする。」をパーパスに掲げ、太陽光発電施設、系統用蓄電所及びネット・ゼロ・エネルギー・ハウス等の企画、開発、販売、運用及び管理を行っております。

当社グループは、再生可能エネルギー事業の単一セグメントであり、当該セグメントは「太陽光発電設備・系統用蓄電所事業」及び「ネットゼロ・エネルギー・ハウス事業」の2つの事業領域により構成されております。

また、当社グループの収益モデルは、太陽光発電施設、系統用蓄電所及び住宅等の開発・販売による「フロー収益」と、販売後の運用サービス及び当社グループが保有する資産等から継続的な収益を得る「ストック収益」に大別されます。

ストック収益は、O&M、設備管理及びアグリゲーション等による「運用・サービス収益」と、太陽光発電施設及び系統用蓄電所等の保有・運用による「保有・運用収益」により構成されております。各事業領域における当社グループの位置付け及び事業内容は、次のとおりであります。

(1)太陽光発電設備・系統用蓄電所事業用地及び案件の開拓から、企画、設計、調達、建設(EPC)及び販売までを一貫して行っております。また、当社グループが開発・販売した設備及び外部事業者が保有する設備を対象として、O&M、設備管理、アグリゲーションその他の運用サービスを提供しております。

さらに、開発した太陽光発電施設及び系統用蓄電所等の一部を当社グループにおいて保有し、売電収入及び蓄電所の運用収入等を得ております。

(主な関係会社)株式会社グリーンエナジー・プラス、株式会社グリーンエナジー・ファシリティーズ、株式会社GREEN ACTION(2)ネットゼロ・エネルギー・ハウス事業主に一般消費者及び投資家向けに、太陽光発電設備等を搭載したネット・ゼロ・エネルギー・ハウスを中心とする住宅の企画、開発及び販売を行っております。

また、中古住宅、空き家等の既存不動産を取得し、改修、太陽光発電設備及び省エネ設備等を付加することにより、環境性能及び資産価値を高めて再生・販売する取り組みを進めております。

(主な関係会社)株式会社グリーンエナジー・ライフ [事業系統図]以上述べました事項を事業の系統図によって示しますと、以下のとおりであります。

チャート

株価チャートは以下の外部サービスでご確認ください。

TradingViewで見るYahoo!ファイナンスで見る株探で見る

従業員データ推移

※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成

スコア

2026/07/27 算出
総合スコア

33.25/ 100

安定性49
成長性32
配当力38
割安度0
財務健全性51

スコア推移

ランキング業種: 建設業

スコアランキング

総合スコア
全業種2,866位/ 3,682社
業種別131位/ 138社
全体2,866位/ 3,682社
業種131位/ 138社
安定性
全業種3,105位/ 3,682社
業種別129位/ 138社
全体3,105位/ 3,682社
業種129位/ 138社
成長性
全業種1,978位/ 3,682社
業種別86位/ 138社
全体1,978位/ 3,682社
業種86位/ 138社
配当力
全業種2,337位/ 3,682社
業種別121位/ 138社
全体2,337位/ 3,682社
業種121位/ 138社
割安度
全業種2,721位/ 3,682社
業種別114位/ 138社
全体2,721位/ 3,682社
業種114位/ 138社
財務健全性
全業種2,737位/ 3,682社
業種別114位/ 138社
全体2,737位/ 3,682社
業種114位/ 138社

企業データランキング

平均年間給与649万円
全業種1,911位/ 3,570社
業種別114位/ 137社
全体1,911位/ 3,570社
業種114位/ 137社
平均年齢41.2歳
全業種1,925位/ 3,640社
業種別107位/ 137社
全体1,925位/ 3,640社
業種107位/ 137社
平均勤続年数5.2年
全業種3,009位/ 3,660社
業種別133位/ 137社
全体3,009位/ 3,660社
業種133位/ 137社
従業員数(連結)159人
全業種2,831位/ 3,219社
業種別116位/ 123社
全体2,831位/ 3,219社
業種116位/ 123社

四半期業績

※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成

財務サマリー

指標2017年2018年2019年2020年2021年2022年2023年2024年2025年2026年
損益
売上高企業の本業での収入の合計72億62億
↓14.5%
50億
↓18.4%
47億
↓5.7%
60億
↑26.5%
72億
↑20.0%
89億
↑23.2%
97億
↑9.3%
116億
↑20.1%
184億
↑58.0%
営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの11億11億
↓3.7%
-2億
↓118.1%
2億
↑180.0%
3億
↑65.7%
5億
↑82.9%
5億
↑10.9%
5億
↓3.5%
5億
↑6.1%
12億
↑119.3%
経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益11億11億
↓3.8%
-2億
↓119.0%
1億
↑169.2%
3億
↑94.1%
5億
↑76.1%
5億
↑5.9%
5億
↓2.4%
4億
↓18.8%
10億
↑152.3%
純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益6億6億
↓13.0%
-4億
↓170.9%
7,910万
↑119.8%
2億
↑101.2%
3億
↑77.1%
3億
↑13.3%
3億
↑3.5%
3億
↓16.6%
5億
↑83.6%
収益性
EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い151.4円131.3円
↓13.2%
-93.1円
↓170.9%
18.5円
↑119.8%
37.9円
↑105.2%
68.0円
↑79.5%
79.4円
↑16.7%
81.1円
↑2.1%
67.2円
↓17.1%
40.5円
↓39.8%
ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安16.10%12.40%
↓23.0%
-8.80%
↓171.0%
1.80%
↑120.5%
3.70%
↑105.6%
6.40%
↑73.0%
7.00%
↑9.4%
6.80%
↓2.9%
5.30%
↓22.1%
9.10%
↑71.7%
ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安9.37%7.38%
↓21.2%
-5.52%
↓174.8%
1.04%
↑118.8%
1.94%
↑86.5%
2.63%
↑35.6%
3.10%
↑17.9%
2.73%
↓11.9%
2.03%
↓25.6%
3.06%
↑50.7%
営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良15.78%17.76%
↑12.5%
-3.93%
↓122.1%
3.33%
↑184.7%
4.37%
↑31.2%
6.66%
↑52.4%
5.99%
↓10.1%
5.29%
↓11.7%
4.68%
↓11.5%
6.49%
↑38.7%
キャッシュフロー
営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い14億5億
↓63.7%
-22億
↓541.1%
-9億
↑61.7%
13億
↑250.4%
-16億
↓227.7%
4億
↑123.4%
6億
↑49.0%
-10億
↓268.5%
13億
↑237.2%
投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい-5億-1億
↑67.8%
-3億
↓71.0%
1,186万
↑104.7%
-3億
↓2318.6%
-2億
↑35.8%
-1億
↑40.0%
-3億
↓206.0%
-7億
↓113.9%
-3億
↑59.2%
財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き-4億5,419万
↑114.6%
7億
↑1195.3%
-4,506万
↓106.4%
3億
↑733.9%
14億
↑379.2%
-4億
↓126.4%
-7億
↓101.3%
10億
↑241.8%
1億
↓87.8%
フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF+投資CFで算出。配当や成長投資の原資9億4億
↓61.6%
-25億
↓793.7%
-8億
↑66.1%
10億
↑221.3%
-18億
↓277.2%
3億
↑115.6%
3億
↓7.6%
-16億
↓724.4%
10億
↑164.5%
財務
総資産企業が保有する全ての資産(現金・設備・投資等)の合計69億76億
↑10.5%
72億
↓5.3%
76億
↑5.1%
82億
↑8.4%
107億
↑30.3%
103億
↓3.9%
121億
↑17.7%
136億
↑11.8%
165億
↑22.0%
自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される43億48億
↑10.5%
43億
↓10.7%
43億
↑0.5%
44億
↑1.5%
45億
↑2.7%
48億
↑6.3%
50億
↑5.9%
53億
↑5.2%
57億
↑7.3%
自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安62.60%62.60%
↑0.0%
59.10%
↓5.6%
56.50%
↓4.4%
52.90%
↓6.4%
41.70%
↓21.2%
46.10%
↑10.6%
41.50%
↓10.0%
39.00%
↓6.0%
34.30%
↓12.1%
配当
一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額25.0円26.0円
↑4.0%
10.0円
↓61.5%
10.0円
↑0.0%
10.0円
↑0.0%
10.0円
↑0.0%
12.0円
↑20.0%
12.0円
↑0.0%
13.0円
↑8.3%
15.0円
↑15.4%
配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念16.51%19.80%
↑19.9%
-54.14%26.39%
↓51.3%
14.70%
↓44.3%
15.11%
↑2.8%
14.80%
↓2.1%
19.34%
↑30.7%
37.06%
↑91.6%

※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成

配当履歴

年間配当
15.0円
連続増配
2年
非減配
7年

一株配当の推移

※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成

※ 株価データは前営業日の終値です。リアルタイムの値ではありません。PER・PBR等のバリュエーション指標も終値ベースで算出されています。

スコアの算出方法

総合スコアは5軸(安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性)をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。

総合 = 安定性×25% + 成長性×20% + 配当力×25% + 割安度×20% + 財務健全性×10%
各軸の詳しい算出基準を見る →

※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。