当社グループは、連結子会社17社、非連結子会社１社、関連会社１社で構成され、セグメントとしてコンサルティング事業、システム開発事業、人材事業、建設土木事業を営んでおり、2026年３月末時点のセグメントの概要は次のとおりであります。
また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
なお、次の５事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
セグメントの名称 概要 コンサルティング事業 官公庁や民間企業等に対して、業務および情報システムの総合的な整理・再構築を提案し、組織的な戦略目標の達成を支援しております。
システム開発事業 新規システム開発、ニアショア開発、ハードウェアの販売、Ｗｅｂシステム開発、マーケットデータシステム開発、外国為替関連システム開発、生命保険関連システム開発ならびに保守、運用および組込開発を行っております。
人材事業 主に教育分野等専門人材の人材派遣および人材紹介事業を行っております 建設土木事業 戸建て・マンション・ビル等の地盤調査・地盤改良工事・沈下修正工事・場所杭打ち工事・鉄道土木工事・測量・土質調査・地盤保証・住宅検査関連業務等を行っております。
その他事業 金融事業、Ｍ＆Ａアドバイザリー事業およびドローンを活用したデータ解析事業等を行っております。なお、「その他事業」については、各会社の閉鎖等の手続きを進めており、セグメントの廃止を予定しております。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの変更を行っております。
（１）変更内容 主な変更点は、NXTech株式会社については、これまで「システム開発事業」と「人材事業」に分けておりましたが、「システム開発事業」へ全て移行し、「建設テック事業」についても「システム開発事業」に統合いたします。
また、「保証検査事業」と「海外事業」については、「地盤調査改良事業」へ統合し、セグメントの名称を「建設土木事業」へ変更いたします。「その他事業」については、各会社の清算等完了後に廃止予定となります。（２）変更の概要 提出日現在における事業の系統図は次のとおりであります。
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※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
30.12/ 100
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成
| 指標 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 | 2026年 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 損益 | ||||||||
| 売上高企業の本業での収入の合計 | 113億 | 212億 ↑88.3% | 228億 ↑7.6% | 263億 ↑15.1% | 305億 ↑16.1% | 293億 ↓4.1% | 289億 ↓1.4% | 296億 ↑2.5% |
| 営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの | 6,512万 | 2億 ↑139.3% | 2億 ↓2.2% | 9,703万 ↓36.3% | 7億 ↑662.0% | 7億 ↓3.5% | 3億 ↓53.2% | 11億 ↑227.5% |
| 経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益 | 6,019万 | 1億 ↑133.8% | 2億 ↑39.9% | 1,558万 ↓92.1% | 7億 ↑4448.7% | 8億 ↑8.4% | 1億 ↓81.4% | 10億 ↑601.5% |
| 純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益 | -8,004万 | 9,906万 ↑223.8% | -3億 ↓452.9% | -9億 ↓160.1% | 2億 ↑121.2% | 2億 ↓7.8% | -1億 ↓172.7% | 5億 ↑454.8% |
| 収益性 | ||||||||
| EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い | -4.8円 | 4.2円 ↑187.5% | -17.8円 ↓523.3% | -43.5円 ↓144.5% | 6.9円 ↑115.9% | 7.6円 ↑9.5% | -5.3円 ↓169.6% | 18.9円 ↑457.4% |
| ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安 | -3.27% | 3.43% ↑204.9% | -12.49% ↓464.1% | -43.71% ↓250.0% | 7.30% ↑116.7% | 6.64% ↓9.0% | 38.00% ↑472.3% | 18.08% ↓52.4% |
| ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安 | -0.72% | 0.76% ↑205.6% | -2.29% ↓401.3% | -4.99% ↓117.9% | 1.15% ↑123.0% | 0.98% ↓14.8% | -0.76% ↓177.6% | 2.67% ↑451.3% |
| 営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良 | 0.58% | 0.73% ↑25.9% | 0.67% ↓8.2% | 0.37% ↓44.8% | 2.42% ↑554.1% | 2.44% ↑0.8% | 1.16% ↓52.5% | 3.70% ↑219.0% |
| キャッシュフロー | ||||||||
| 営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い | 2億 | 7億 ↑276.5% | -8億 ↓210.8% | 4億 ↑149.3% | 4億 ↓5.8% | 6億 ↑54.9% | 3億 ↓46.7% | 21億 ↑578.0% |
| 投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい | -7億 | -14億 ↓82.3% | -11億 ↑17.5% | -9億 ↑22.7% | -5億 ↑42.3% | -513万 ↑99.0% | -16億 ↓32038.6% | -19億 ↓14.2% |
| 財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き | 3億 | 6億 ↑126.9% | 25億 ↑332.2% | 21億 ↓16.8% | -18億 ↓187.3% | 9億 ↑150.2% | -4億 ↓143.8% | 2,944万 ↑107.3% |
| フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF＋投資CFで算出。配当や成長投資の原資 | -6億 | -6億 ↓15.3% | -19億 ↓200.1% | -5億 ↑75.3% | -1億 ↑72.6% | 6億 ↑538.6% | -13億 ↓336.6% | 2億 ↑114.1% |
| 財務 | ||||||||
| 総資産企業が保有する全ての資産（現金・設備・投資等）の合計 | 110億 | 130億 ↑17.6% | 153億 ↑17.7% | 182億 ↑19.2% | 168億 ↓8.0% | 181億 ↑7.6% | 170億 ↓5.8% | 172億 ↑1.0% |
| 自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される | 24億 | 24億 ↓2.9% | 28億 ↑17.8% | 21億 ↓25.7% | 27億 ↑29.7% | 30億 ↑11.9% | 27億 ↓11.1% | 31億 ↑15.4% |
| 自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安 | 22.24% | 18.45% ↓17.0% | 18.40% ↓0.3% | 11.28% ↓38.7% | 15.65% ↑38.7% | 16.04% ↑2.5% | 15.60% ↓2.7% | 14.23% ↓8.8% |
| 配当 | ||||||||
| 一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額 | - | - | - | - | - | - | - | 4.5円 |
| 配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念 | - | - | - | - | - | - | - | 23.85% |
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
総合スコアは5軸（安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性）をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。
※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。