当社グループは、当社及び連結子会社4社(株式会社システム・エムズ、株式会社directX Ventures、directX Ventures1号有限責任事業組合、IU BIM STUDIO株式会社)の計5社で構成されており、DXソリューション事業及び投資事業を展開しております。
当社グループは、「アイデアとテクノロジーで人々を笑顔にする!」をミッションに掲げ、「ココロ踊るチャレンジと心からの感謝にあふれる会社であり続ける」をビジョンとしております。
また、役職員向けの行動指針(バリュー)として、「顧客志向」「チャレンジ」「スピード」「チームワーク」「尊重・信頼」「プロフェッショナル」の6つを定義し、徹底した顧客志向のもと、業務課題を深く理解し、課題解決を実現するためにデジタルサービスの開発・提供をしております。
社名である「L is B(エルイズビー)」は、働く人々の人生の彩り・潤いになるサービスを提供したいという想いから、Life is Beautifulの頭文字を由来としています。
「ミッション・ビジョン・バリュー」 当社グループは、当連結会計年度より投資事業に取り組むことを目的とした子会社及び有限責任事業組合を設立したことに伴い、報告セグメントを従来の「DXソリューション事業」の単一セグメントから「DXソリューション事業」「投資事業」の2区分に変更しております。
各セグメントの事業内容は以下のとおりであります。
(1) DXソリューション事業① サービスの全体像「現場(注1)」を持つ企業の業務課題をDX(デジタルトランスフォーメーション)(注2)によって解決するデジタルサービスを、主にSaaS(Software as a Service)(注3)と呼ばれる形態で提供しているほか、システム受託開発やBIM(Building Information Modeling)(注4)領域のソリューションを提供しております。
「現場のある業界イメージ」 (注) 1.現場とは、建設業、流通小売業、インフラ業、運輸・交通業等の業界における現場のことを指します。2.DX(デジタルトランスフォーメーション)とは、デジタル技術を活用して業務プロセス、製品・サービス、ビジネスモデルなどを変換することをいいます。
3.SaaS(Software as a Service)とは、インストール不要でインターネット上で使用できるソフトウエアをいいます。
4.BIM(Building Information Modeling)とは、図面にデザインや寸法だけでなく、材料・性能・コスト・工程などの情報を付与し3次元モデルとして建物を可視化・管理する仕組みをいいます。
② 顧客が抱える課題当社グループの顧客である現場を持つ業界の多くの企業は、生産年齢人口の減少によって人材不足が深刻化しております。
さらに、他の産業と比べて長時間労働が常態化し、例えば建設業においては、厚生労働省「毎月勤労統計調査 令和7年度分結果確報」によると全産業平均と比較して年間約296時間の長時間労働となっています。
長時間労働が発生する背景には、現場特有のコミュニケーション課題として、話したい相手が近くにおらず業務が停滞する、確認のために現場と事務所の往復が多い、膨大な手書きの点検記録や提出資料が必要となる、多くの協力会社とのタスク・スケジュール調整が頻発するといった課題があります。
③ 当社グループが提供するサービス当社グループは、現場の課題を解決するデジタルサービスとして、2014年10月に現場向けビジネスチャット「direct」をリリースしました。
その後、「direct」と連携して稼働するサービス群として、2016年10月には働き方改革支援ソリューション「direct Smart Working Solution(SWS)」を、2017年1月にチャットボット(注1)レンタルサービス「direct bot RENTAL」を、2018年7月にはユーザーの思考に合わせて進化するFAQソリューション「AI-FAQボット」を、2022年4月にはタスク管理、スケジュール管理、掲示板を搭載した「direct Apps」をリリースいたしました。
さらに、顧客から寄せられるDXに関する課題を解決するため、2022年7月にDXコンサルティングサービスを開始し、コンサルティングや「direct」等と連携した個社別のオリジナルソリューションの設計・開発を行っております。
その後も、2023年6月には現場向け写真管理サービス「タグショット/タグアルバム」を、2024年3月には現場のノウハウを動画で共有する「ナレッジ動画」をリリースするなど、継続的なサービスの拡充に努めてまいりました。
このほか、「direct」のOEM(注2)提供を行う形で、自治体や信用金庫に対して、ビジネスチャットサービスを提供しております。
(注) 1.チャットボット(Chatbot)とは、「チャット(会話)」と「ボット(ロボット)」を組み合わせた言葉で、ユーザーからの呼びかけに応じて自動的に会話するプログラムをいいます。
2.OEM(Original Equipment Manufacturing)とは、開発したサービス・製品を、供給先のブランド名で販売することをいいます。
④ サービスの提供形態当社グループの主なサービス提供形態は、顧客に対して「direct」等のデジタルサービスを提供し、顧客から利用料の支払いを受けております。商流は、当社グループから利用者に対して直接販売する形態と、販売パートナーを通じて利用者へ販売する形態があります。
また、「direct」等の自社サービスを、OEMパートナーに対し、OEMパートナーのブランドとして利用者へ提供することがあります。毎月経常的に得られるサービス利用料は、ストック売上高として計上しております。
そのほかに、当社サービスの初期設定やDXコンサルティングサービスは、作業完了やシステムの納品ごとに、プロフェッショナルサービスその他売上高として計上しております。
⑤ 現場のビジネスチャット「direct」の特徴イ.直感的でシンプルなインターフェース「direct」は、リリース以来、現場で利用されるITツールとして開発してきました。
チャットサービスは、業務連絡・報告といったコミュニケーションを円滑に行うために、業務に携わる全ての人が使いこなせる必要がありますが、現場で働く人々の職務内容やITリテラシーはばらばらで、ITツールの利用を全員に浸透させるのは困難です。
「direct」は、スマートフォンを操作できる人であれば直感的に操作できるユーザーインターフェースを指向して開発しております。
「direct」のインターフェース ロ.現場に出入りする協力会社、取引先と安全につながることが可能となるアカウント管理機能現場の業務には、社内の従業員だけでなく、協力会社や仕入れ先など、多くの社外の関係者と業務を推進します。
建設現場では、現場監督を中心として、土木、左官、電気、配管、クロスその他多くの協力会社の作業員が関わり、流通小売では、仕入れ先や店舗の臨時職員など、自社の従業員以外とのコミュニケーションが必要とされます。
「direct」は、このような社外の関係者と安全につながる仕組みとして、「direct Guest Mode(ダイレクトゲストモード)」というアカウント管理機能を提供しております(特許取得済 特許第6243382号)。
「direct」の管理者及び通常ユーザーは、協力会社などの社外メンバーをゲストとして組織に招待することで、全参加メンバーに話しかけることができますが、招待されたゲストメンバーには他のゲストの存在が表示されません。
「direct Guset Mode(ダイレクトゲストモード)」 ハ.現場の情報管理に必要なセキュリティ「direct」の開発・運用体制は、お客様の情報資産の保護を徹底し、セキュリティ事故の発生ゼロを目的として、情報セキュリティマネジメントシステムを構築し、一般財団法人 日本品質保証機構(JQA)の厳正なる審査のもとISO/IEC 27001:2013(JIS Q 27001:2014)及びISO/IEC27017:2015(JIP-ISMS517)の認証を取得しています(登録日:2016年12月9日)。
「direct」で送受信されるメッセージや添付ファイルのデータは、すべて暗号化通信(SSL/TLS)にて行われています。
「direct」のサーバー管理は、専門エンジニアによる運用ルール(社内管理者アクセス制限・ログ管理、最新セキュリティパッチの定期適用、脆弱性診断など)のもと行われており、お客様からお預かりしたデータ(写真、動画、ドキュメントなどの添付ファイル)は暗号化方式AES256(注)により保存しております。
また、外部攻撃からの対策として、侵入検知、改ざん検出システムを設置して監視しております。さらに、「direct」は、現場の協力会社の関係者がスマートフォンで利用するという特性上、ファイルのダウンロード制限や、端末でのスクリーンショット制限といった現場で求められるセキュリティ機能を有しております。
ニ.現場で活用されるデジタルサービスとの連携建設業をはじめとして、現場ではDX(デジタルトランスフォーメーション)による生産性向上のために、様々なデジタルツールが使用されています。
「direct」は、現場で利用されるファイル共有ツール、グループウェア、帳票記録・報告・閲覧ツール、図面管理ツール、施工管理ツール等の他社サービスと連携しており、業務ツールのハブとなっています。(注) 暗号化方式AES256とは、256ビット長の暗号鍵を用いて暗号化する方式をいいます。
AESで用いられる暗号鍵で暗号鍵長が最も長く、安全性が高いとされています。⑥ 連携ソリューション イ.「direct Apps」2022年4月、「direct」と連携するアプリケーション群として「direct Apps」のサービスを開始しました。
初期アプリとして、タスク管理、掲示板、スケジュール管理の3アプリをリリースし、2023年3月に日程調整のためのアプリ「トリスケ」をリリースしました。各アプリにおいて情報を更新すると、「direct」にチャットとして通知され、現場の業務連絡の円滑化を実現しています。
「direct」を通じて利用できるアプリケーション群 ロ.「direct Smart Working Solution」「direct Smart Working Solution(ダイレクトスマートワーキングソリューション、以下「SWS」という)」とは、「direct」とチャットボットの技術を活用した、従業員の長時間労働の是正を支援するサービスです。
働き方改革関連法に対応するため、企業は限られた時間で成果を上げる仕組み作りが求められます。「SWS」は、残業実態を見える化し、一人ひとりの勤怠を適切に管理・運用することをサポートします。
「direct Smart Working Solution(ダイレクトスマートワーキングソリューション)」 ハ.「AI-FAQボット」「AI-FAQボット」は、チャットボットと会話して、必要な回答を必要な時に手に入れるAI活用によるFAQソリューションです。
事前学習は一切不要、顧客が利用しているビジネスチャットやグループウェアとの連携可能、言葉の揺れの自動学習といった特徴を有しております。
よくある問い合わせや、時間外の問合せに対して、チャットボットが対応することにより、問合せを受ける側の業務負担を軽減し、問合せを発する側の顧客又は従業員の満足度の向上を目指します。
「AI-FAQボット」 ニ.「タグショット/タグアルバム」2023年6月、現場向け写真管理サービスとして、「タグショット/タグアルバム」をリリースしました。「タグショット/タグアルバム」は、タグを付けて写真や動画を撮影するだけで、クラウド上でデータを分類・保存できる現場向けカメラアプリです。
現場にかかわるすべての人とリアルタイムでデータを共有でき、保存した写真や動画を探す手間を削減し、現場の業務効率化を実現します。
「タグショット/タグアルバム」 ホ.「ナレッジ動画」「仕事は視て覚える」をコンセプトとし、現場のナレッジ(知識)やノウハウ(技術)を動画で共有・管理するためのサービスとして、2024年3月に「ナレッジ動画」を正式リリースいたしました。
動画編集の手間は不要であり、また動画ごとに閲覧できるユーザーを設定することが可能なため、手軽に、かつ安全に動画共有を行うことができます。さらに、用途別の再生リスト作成やトリミング機能の拡充など、日常的な利用価値を高めるアップデートを継続的に実施しております。
「ナレッジ動画」 ヘ.チャットボットソリューション「direct」をもっと便利に、業務を自動化するためのツールとしてご利用頂くために、「direct」上で稼働するbotを提供する「direct bot RENTAL(ダイレクトボットレンタル)」及び「daab(ダーブ)」を運営しています。
「direct bot RENTAL」は、現場の報告、連絡、事務作業を自動化するためのボットのレンタルサービスです。利用者は、「現場報告ボット」、「翻訳ボット」、「熱中症予防チェックボット」といったボットをすぐに利用することが可能です。
「daab」は、「direct agent assist bot(ダイレクト エージェント アシスト ボット)」の略称であり、チャットボット開発環境「daab SDK」を公開することにより、「direct」の利用者自身が開発できる開発環境を提供しています。
「direct」のアクションスタンプや位置情報、既読者の取得などをボットに組み込んだり、複数の機能を組み合わせるなど、さまざまな形でボット作成が行えます。
「チャットボットソリューション」 ⑦ DXコンサルティング当社グループは、「direct」の利用顧客から寄せられるDXによる業務効率化の要望・相談に対して、コンサルティングや「direct」等と連携したオリジナルソリューションの設計・開発という形でサービス提供しております。
具体的には、災害時の速報・連絡、資材やコンクリートの発注、現場の出面(注1)管理、CO2排出量記録、現場で利用される機器の貸出管理、生成AI(注2)を活用した業務自動化等の要望に対し、「direct」と連携したシステムの設計・開発を行い、顧客に提供しております。
また、株式会社システム・エムズを通じて、建設業向けの積算システムやWebシステムの受託開発、インフラ構築等も行っております。「DXコンサルティング」 (注) 1.出面とは、建設工事現場で働く人員の入退場を管理することをいいます。
2.生成AIとは、学習したデータから様々なコンテンツを生成する能力があるAIをいいます。
⑧ directのOEMサービス当社グループは、株式会社トラストバンクに対して「direct」のOEM提供を行っており、株式会社トラストバンクは総合行政ネットワーク「LGWAN」(注)で使える自治体向けビジネスチャットサービス「LoGoチャット」として展開しております。
また、信金中央金庫及び東日本電信電話株式会社と連携し、信用金庫と取引先のDX支援として、信用金庫とお客様との間で非対面コミュニケーションを可能にする「しんきんdirect」を提供しております。
OEMサービスにおいて、当社グループは、ID数に応じたレベニューシェアによる利用料の一部、システム開発にかかる開発料及び運用にかかる業務委託料を受領しております。
(注) 総合行政ネットワーク(LGWAN:Local Government Wide Area Network)とは、地方公共団体を相互に接続する行政専用のネットワークをいいます。
⑨ BIMソリューションBIMソリューションを担うIU BIM STUDIO株式会社の全株式を取得し、連結子会社化いたしました。既存のコミュニケーションDXに設計プロセスの強みが加わり、当社グループは現場DXの総合プラットフォームへと提供価値の領域を拡張しております。
なお、同社については当連結会計年度においては貸借対照表のみを連結対象としており、当社グループの収益への貢献は翌連結会計年度(2026年12月期)からとなる見込みです。
「建設業界へのサービス領域の拡大」 (2) 投資事業中長期的な成長に向けた取り組みとして、当社グループとのシナジー創出又は財務的なリターンが見込まれるスタートアップ投資を行う投資事業を開始いたしました。「事業系統図」。
株価チャートは以下の外部サービスでご確認ください。
※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成
41.02/ 100
※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成
| 指標 | 2023年 | 2024年 | 2025年 |
|---|---|---|---|
| 損益 | |||
| 売上高企業の本業での収入の合計 | 13億 | 16億 ↑24.5% | 21億 ↑33.8% |
| 営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの | 3,811万 | 4,726万 ↑24.0% | 2億 ↑257.9% |
| 経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益 | 3,215万 | 1,865万 ↓42.0% | 1億 ↑689.7% |
| 純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益 | 4,606万 | 1,305万 ↓71.7% | 1億 ↑963.6% |
| 収益性 | |||
| EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い | 11.1円 | 2.7円 ↓75.9% | 27.1円 ↑914.6% |
| ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安 | 7.50% | 0.80% ↓89.3% | 7.80% ↑875.0% |
| ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安 | 3.49% | 0.48% ↓86.2% | 4.05% ↑743.8% |
| 営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良 | 2.98% | 2.96% ↓0.7% | 7.93% ↑167.9% |
| キャッシュフロー | |||
| 営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い | -1,208万 | 2,782万 ↑330.4% | 2億 ↑540.7% |
| 投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい | -4,914万 | -4億 ↓669.6% | -11億 ↓185.5% |
| 財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き | -1,751万 | 12億 ↑7022.4% | 4億 ↓63.4% |
| フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF+投資CFで算出。配当や成長投資の原資 | -6,121万 | -4億 ↓472.3% | -9億 ↓157.3% |
| 財務 | |||
| 総資産企業が保有する全ての資産(現金・設備・投資等)の合計 | 13億 | 27億 ↑105.1% | 34億 ↑26.5% |
| 自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される | 6億 | 17億 ↑168.6% | 18億 ↑8.1% |
| 自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安 | 48.20% | 63.10% ↑30.9% | 53.90% ↓14.6% |
| 配当 | |||
| 一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額 | - | - | - |
| 配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念 | - | - | - |
※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成
総合スコアは5軸(安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性)をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。
※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。