当社グループ(当社及び連結子会社。以下同じ。)は、当社と連結子会社6社で構成されており、不動産開発サービスを主な事業の内容とし、それに付随する後述の不動産賃貸管理サービス、ホテル運営サービス、アセットマネジメントサービスの事業活動を行っております。
当社グループでは、「人が輝く舞台を世界につくる」という企業理念のもと、人々の想像する街を具現化し、住む人や訪れる人が多彩な感性で体験することで、創造性を活性化させ、培っていくような場づくりを使命として、街との調和を考慮した集合住宅の開発や、土地の新たな価値を生み出す開発を行っております。
具体的な内容は以下のとおりであります。・私たちの使命 「ユニキュベーション※によって想像と体験のサイクルを生み出し人が輝く舞台を世界につくる」 一人ひとりが持つ感性と個性を、自らの努力と発想で育て上げ、心の底から思う「あったらいいな」を実現します。
・私たちのめざす姿 「誰もが主役」 時代と共に進化し、世界中の誰もが人生の主役になれる舞台を提供できる会社をめざします。
・私たちが大切にする価値観 「好奇心、上昇志向、一体感」 当社が創出する都市開発により、利用者、居住者やそこに訪れる人みなさんの人生の質“Quality of Life”を向上させる街づくりを社会に提供し続けます。
※ユニキュベーションとは、Uniqueness(面白さ)とIncubation(育成)を組み合わせた造語です。独自の視点で社会及び地域の課題解決に繋げる、唯一無二の建物の創出を目指します。
また、当社グループ全体としてストック収入の増大・不動産ノウハウの蓄積など、相乗効果が得られるような事業展開を行っております。
加えて、当社グループは、開発物件の供給を中心としたフロー収入に加え、賃貸管理・運営、ホテル運営及びアセットマネジメント等のストック型収益機会を組み合わせることで、安定収益の拡大及び事業基盤の強化を図っております。
当社グループは不動産開発事業の単一セグメントであるため、主なサービスの内容について以下に記載いたします。(1) 不動産開発サービス 当社グループは、レジデンス(賃貸マンション)、オフィス、ホテル等を不動産開発サービスの対象としております。
レジデンスは「Blancé(ブランセ)」、「LUMIEC(ルミーク)」のブランド名で開発を行っております。
また、近時は既存建物の取得後にリノベーション等のバリューアップを図り、価値向上を実現する開発にも注力しており、当該バリューアップ型賃貸レジデンスについては「LUMIEC un(ルミーク アン)」として商品展開を行っております。オフィスは「BIASTA(ビアスタ)」のブランド名で開発を行っております。
a.特徴 当社では、案件担当者が仕入から開発、販売まで一貫して担当することによりスピード感を持った判断、機動力のある迅速な業務執行が可能であると共に、不動産開発サービスに関するノウハウ及び開発後の運営に関するノウハウを持ち合わせていることから、企画から運営まで一気通貫の不動産開発サービスの提供が可能となっております。
また、不動産賃貸管理やホテル運営の各サービスを当社グループにおいて提供することにより、世の中が求めているサービスのニーズをタイムリーに把握し、他社ではあまり手掛けられていない新たなサービスの提案を行うなど、不動産開発サービスに生かすことができる体制となっております。
これまでにおいては、定額制のパーソナルトレーニングサービスや朝食提供サービスを導入したレジデンスの案件や、住宅街の駅前にクリニックを集めたメディカルモールの案件を販売するなど、相場賃料や想定利用人数といった建物の需要にとどまらず、周辺地域でどのようなサービスが求められているかに至るまで徹底的なリサーチを行うことにより、その用地に合わせたサービスの付加を企画するといった特徴的な案件開発の実績を重ねております。
また、テナントを先に決めた上でその需要に合わせて建設を行うBTS(Build To Suit)型施設の開発も行っており、PET-CTなど高度な医療機器を備えた人間ドック受診センターや学生マンションの開発も手掛けております。
なお、BTS(Build To Suit)型施設とは、大規模施設の開発の際に、入居するテナントや顧客のニーズに合わせて、施設の用地選定から、テナント仕様で設計・開発などを行ういわゆるオーダーメイド型の施設を意味します。
そのほかにも建設期間中の開発案件をSPCへ売却し、販売後も当社のノウハウを活かし、投資家及びCM(コンストラクション・マネジメント)として関与するファンド型のスキームも継続して行っております。
なお、SPC(特別目的会社)とはSpecial Purpose Companyの略であり、当社では特定の不動産について当社の信用リスクから切り離し、資金を調達するために設立する場合があります。
また、CMとは、プロジェクト全体計画に従い、主にコストやスケジュール管理を行い、計画通りにプロジェクトを完了させるための業務であります。当事業年度においても、当社は当該スキームを活用した案件組成等を行っております。
さらに、当社は事業環境の変化に応じて、既存建物の取得後にリノベーション等を実施し、物件の価値向上を図るバリューアップ型の開発も推進しており、「LUMIEC un」を当該開発のブランドとして位置付けております。
「LUMIEC un」は、当社賃貸レジデンスブランド「LUMIEC」から派生したバリューアップ型ブランドであり、既存建物の取得後に、リノベーションや運営改善等を通じて収益性向上を図り、不動産の価値を高めることを志向しております。
また、当社は当該バリューアップ型開発において、当社単独での取得・開発に加え、他社デベロッパーとの協業による事業機会の拡大も図っております。
b.顧客層、商圏 レジデンスやオフィス等を開発対象として用地を仕入れ、リターンを得られる投資対象として案件を組成した後、1棟販売にて数十億円程度のロットがある案件は不動産投資家に直接販売し、数億円程度のサイズが小さい案件は仲介業者を通して個人富裕層または当該個人の資産管理会社、一般事業法人向けに販売をしております。
不動産開発サービスは、当社が大都市圏を対象に行っております。(2) 不動産賃貸管理サービス 不動産開発サービスにおいて開発した案件について、販売後も顧客に責任をもってフォローするため、顧客の「良き代理人」であることを当社グループの使命として、不動産賃貸管理サービスを行っております。
当社グループは、開発段階から運営を見据えた企画・仕様検討を行い、竣工後の賃貸運営においても物件価値の維持・向上及び収益性向上を図ることで、投資家・オーナーの投資成果最大化に貢献することを志向しております。具体的なサービス内容は以下のとおりです。
a.商業施設等 商業施設、複合施設のエリア特性やトレンド等の市場調査を元に賃貸を支援する業務(リーシング)を行っております。施設運営に欠かせない清掃・各種設備の保守点検等は専門業者を派遣し、日常のスケジュール管理や、行政への報告などを代行しております。
b.オフィス 物件のコンセプトや特徴をアピールした資料作りや、オフィス専門の仲介業者との協力体制のもと、テナント誘致を行っております。オーナー様のご要望や物件に即したテナントであるか調査した上で、契約の締結、入居後のサポートまで代行しております。
c.レジデンス 地域に根差した仲介業者との協力体制のもと、年間を通し、時期的・地域的特性を踏まえリーシング条件の提案を行っております。共用部の有効活用や環境維持、設備保守等の建物規模に応じた提案をしております。
不動産賃貸管理サービスは、連結子会社のコロンビア・コミュニティ株式会社が1都3県(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)を対象に行っております。(3) ホテル運営サービス 当社グループは、ホテルの運営サービスを行っております。
当社が手掛けるホテルは、単なる宿泊機能の提供に留まらず、地域性や文化・アート等の要素を取り入れた空間価値を創出することで、滞在価値を高めることを志向しております。当該サービスは主として、連結子会社であるコロンビアホテル&リゾーツ株式会社により担われております。
同社は、これまでのホテル開発・運営ノウハウを活かし、より多様な滞在ニーズに応えることを目的として、新たなホテルブランド「NOCTIS(ノクティス)」を立ち上げております。
「NOCTIS(ノクティス)」は、都心におけるプレミアムな滞在体験を提供する新たなライフスタイルホテルブランドであり、グループ旅行や長期滞在といったニーズに応えるとともに、「コミュニケーションが生まれるホテル」をコンセプトとして展開してまいります。
また、すべての施設には、ゲスト同士の交流、ホテルスタッフとの対話、さらには地域とのつながりを育む場として、Barの設置を予定しております。
当社は、不動産開発と高度なサービスの付加によるユニキュベーションを継続的に行っていくことをミッションとしており、今回の新ホテルブランド「NOCTIS(ノクティス)」もその中核となるプロジェクトの一つと位置付けております。
なお、当社グループは「NOCTIS(ノクティス)」の展開に向けて、複数の開発予定地の取得を行っており、千代田区外神田六丁目(2026年開業予定)、渋谷区円山町一丁目(2027年開業予定)、港区元麻布三丁目(2028年開業予定)、台東区台東一丁目(2028年開業予定)等において、ホテル開業に向けた用地取得・計画を進行中であります。
千代田区外神田六丁目については、コロンビアホテル&リゾーツ株式会社が運営中のBnA Studio Akihabaraの隣地を取得済みであり、既存施設を増築し、リブランドを予定しております。また、台東区台東一丁目については、購入に向けた契約を締結済みであります。
<「NOCTIS」シリーズの部屋イメージ> (4) アセットマネジメントサービス 当社グループは、投資家からの委託を受け、資産形成や資産の運用、保全を行うアセットマネジメントサービスを提供しております。
当社グループのアセットマネジメントサービスは、当社の不動産開発及び運営のノウハウを活用し、投資家に対して不動産投資機会の提供及び投資成果の最大化を図ることを目的としております。当該サービスは主として、連結子会社のコロンビア・アセットマネジメント株式会社により担われております。
同社は2024年より投資助言・代理業を行っておりますが、2025年には投資運用業(不動産関連特定投資運用業)及び第二種金融商品取引業の変更登録を完了し、業容の拡大を進めております。
また、同社の投資助言業務の受託事例として、複数のレジデンスを投資対象とした案件の受託を行い、累計の受託資産額(AUM)が480億円超となる見込みである旨を開示しております。
(5) 多様な収益ポイント 当社グループは、土地に建物を建てて売却を行う不動産開発のみならず自社開発型、ファンド型及びバリューアップ型の3つの事業スキームを展開しております。ひとつの土地に対して最適なスキームを選択することで利益の最大化及び資産効率の最適化を図ることができます。
加えて、どのスキームでも当社グループ内でのシナジー効果が活用できることで多様な収益ポイントを確保することが可能となります。[事業系統図] 事業系統図によって示すと次のとおりであります。
(参考)情報発信体制 当社は、株主・投資家等に対する情報発信の更なる強化を目的として、2025年6月にX(旧Twitter)及びメディアプラットフォームnote上にて公式IRアカウントを開設し、決算情報やIR関連情報等の発信を行っております。
株価チャートは以下の外部サービスでご確認ください。
※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成
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※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成
| 指標 | 2023年 | 2024年 | 2025年 |
|---|---|---|---|
| 損益 | |||
| 売上高企業の本業での収入の合計 | 145億 | 210億 ↑45.0% | 371億 ↑76.8% |
| 営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの | 27億 | 39億 ↑43.2% | 60億 ↑54.9% |
| 経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益 | 24億 | 35億 ↑47.7% | 51億 ↑45.6% |
| 純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益 | 15億 | 22億 ↑47.6% | 35億 ↑54.8% |
| 収益性 | |||
| EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い | 606.5円 | 691.9円 ↑14.1% | 496.6円 ↓28.2% |
| ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安 | 23.44% | 23.26% ↓0.8% | 23.46% ↑0.9% |
| ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安 | 4.74% | 4.29% ↓9.5% | 5.18% ↑20.7% |
| 営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良 | 18.78% | 18.55% ↓1.2% | 16.25% ↓12.4% |
| キャッシュフロー | |||
| 営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い | -18億 | -143億 ↓706.9% | -43億 ↑69.9% |
| 投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい | -16億 | -16億 ↓0.6% | -17億 ↓6.9% |
| 財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き | 34億 | 171億 ↑397.5% | 96億 ↓43.6% |
| フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF+投資CFで算出。配当や成長投資の原資 | -34億 | -159億 ↓373.8% | -60億 ↑62.2% |
| 財務 | |||
| 総資産企業が保有する全ての資産(現金・設備・投資等)の合計 | 320億 | 522億 ↑63.1% | 669億 ↑28.2% |
| 自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される | 71億 | 121億 ↑69.5% | 174億 ↑44.0% |
| 自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安 | 22.31% | 23.19% ↑3.9% | 26.07% ↑12.4% |
| 配当 | |||
| 一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額 | 91.0円 | 115.0円 ↑26.4% | 78.0円 ↓32.2% |
| 配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念 | 15.00% | 16.62% ↑10.8% | 15.71% ↓5.5% |
※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成
※ 株式分割を考慮し、現在の株数基準に換算した調整後配当を表示しています
※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成
総合スコアは5軸(安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性)をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。
※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。