当社は報告セグメントを月極イノベーション事業及びビルディングイノベーション事業としております。月極イノベーション事業には、「APクラウドサービス」及び「APソリューションサービス」が属しております。
「APクラウドサービス」では、月極駐車場オンライン管理支援サービスである「アットパーキングクラウド」を展開し、管理会社からはシステム利用料、月極駐車場利用者からは初回保証料・月額保証料(毎月の保証料)・決済手数料・再請求手数料等を収受するサービスを提供しております。
「APソリューションサービス」では、月極駐車場検索ポータルサイト「アットパーキング」及び当サイトに掲載された月極駐車場のマッチングサービスの提供、駐車場の一括借り上げにより自社運営し、集客と利用者へ転貸する月極駐車場サブリースといったサービスを提供しております。
月極駐車場のマッチングサービスを提供するポータルサイト「アットパーキング」については認知度向上や物件掲載エリアの全国拡大、オンライン契約に向けたシステム開発を積極的に進めるとともに、「アットパーキングクラウド」については、月極駐車場のオーナーや管理会社といったパートナーを開拓することで新規案件の獲得を進め、当社が管理を受託する駐車場数を拡大してまいりました。
ビルディングイノベーション事業には、「会議室サービス」及び「オフィスサービス」が属しております。「会議室サービス」では、貸会議室サービス「アットビジネスセンター」及び企業内の使われていない時間帯の会議室をシェアする会議室シェアサービス「シェア会議室」を運営しております。
「オフィスサービス」では、ミドル世代コミュニティオフィス「インスクエア」の運営、オフィスビルの「プロパティマネジメント(PM)」・「ビルメンテナンス(BM)」サービスを提供しております。
会議室運営においては、事業環境の変化に対応し、テレワークやリモートワークのニーズに応える新たなサービス(WEB会議システム、ひとり会議室)を推進していくことでユーザーから支持される会議室、シェアオフィス等の開発・運営に努めてまいりました。
主な事業とその具体的内容 (1) 月極イノベーション事業 ① APクラウドサービス a 管理会社向け月極駐車場オンライン管理支援サービス「アットパーキングクラウド」駐車場契約希望者が検索から申込、契約、決済までを全てオンラインで完結することができ、管理会社は物件情報の募集、審査、契約手続き、利用料回収といった多くの管理業務を自動化することにより削減できるサービスです。
また、当社が委託された管理物件は、「アットパーキング」にも掲載され満空情報も適時に更新されるため、駐車場契約希望者は空いている駐車場を簡単に検索することができ、管理会社は手間なく集客力と駐車場の稼働率を向上させることが可能となります。当社の収益化のポイントとしては、主に以下のものがあります。
イ システム利用料管理会社との契約に基づきシステム利用料として、月額利用料を収受します。月額利用料は15,000円の基本プランと、基本プランのサービスからコールセンター及び既存の駐車場利用者の決済代行を対象外としたフリープランがあります。
ロ 決済手数料駐車場利用者の駐車場利用料を当社が決済代行することで、駐車場利用者に対し手数料を収受します。なお、口座引落不能の場合には再請求手数料を収受します。
ハ 初回保証料駐車場利用者が利用料を滞納した場合に当社が管理会社に立替払いする保証契約を駐車場利用者と締結したときに、利用料の1ヶ月分を初回保証料として初回に限り収受します。
二 月額保証料「ハ 初回保証料」に記載の駐車場利用者との保証契約を締結したのち、毎月月額利用料の5%を月額保証料として収受します。
なお、管理会社が当社と契約する前から利用していた駐車場利用者とは保証契約を締結しないため、初回保証料及び月額保証料を収受せず、当該利用者が解約し空いた駐車場に新たに利用申し込みがあった場合や、当社と管理会社の契約時点で空いていた駐車場に新たに利用申し込みがあった場合に収受します。
② APソリューションサービス a 月極駐車場検索ポータルサイトとマッチングサービス「アットパーキング」掲載されている駐車場数が6万5千箇所を超える(2025年12月末時点)月極駐車場検索ポータルサイトです。
駐車場契約希望者に対して、基点となる住所からの立地や利用料などの希望に最適な駐車場を提案し、契約から利用開始までをサポートするマッチングサービスを提供しております。当社の収益は、管理会社と駐車場利用者との契約が成立することで収受する、駐車場利用料1ヶ月分のマッチング(仲介)手数料となります。
b 駐車場の一括借り上げと利用者への転貸「月極駐車場サブリース」月極駐車場オーナーや管理会社から一括して駐車場を借り上げ、自社運営駐車場として当社が主体となって駐車場利用者を集客し利用契約を締結し転貸(サブリース)するサービスを提供しております。
これにより、月極駐車場オーナーにとっては安定した収益を確保することが可能となります。当社の収益は、毎月の駐車場利用料となります。月極イノベーション事業の事業系統図は以下のとおりです。
(2)ビルディングイノベーション事業 ① 会議室サービス a 貸会議室サービス「アットビジネスセンター」東京・横浜・大阪を中心に、貸会議室、セミナー会場、多目的ホール等の会場を運営しております。
運営方式として、当社が賃貸借契約によりオーナーからフロアを借り上げたうえで設備機器・備品等を設置しサービス提供を行い、会議室の利用料等はすべて当社の収益となる「直営方式」と、当社は他社の貸会議室の運営業務のみを委託され、収益はレベニューシェアにより一定割合を配分する「委託方式」があります。
b 企業内会議室シェアサービス「シェア会議室」企業内の使われていない時間帯の会議室をシェアすることで、余剰空間を最大限に生かすことができ、オフィス内に埋もれた資産である「ワークスペースの空き時間」から利益を生み出します。
「アットビジネスセンター」のブランドとノウハウで、集客・予約・集金・問合せ電話応対等を当社が対応いたします。運営方式は「アットビジネスセンター」同様、「直営方式」と「委託方式」があります。
② オフィスサービス a ミドル世代コミュニティオフィス「インスクエア」40代以上をメイン利用者に捉え、起業家や士業向けのインキュベーション型コミュニティレンタルオフィスを運営しております。
こちらのサービスでは働き方に合わせて、バーチャルオフィス、コワーキングスペース(フリーデスク)、レンタルオフィス(個室)を用意し、各々法人登記が可能となっております。
また、フロント対応・郵便物の受け取り・テレアシスタント(電話受付)・ITサポート(IT機器の導入支援やトラブルシューティング等)といった各種サービスを提供しております。運営方式は会議室サービス同様、「直営方式」と「委託方式」があります。
b オフィスビルの「プロパティマネジメント(PM)」・「ビルメンテナンス(BM)」サービス「プロパティマネジメント」は、当社のネットワークを活用したテナント募集から、契約書作成・締結、資金管理などビル経営を総合的にサポートし、ビルオーナーの収益最大化に貢献します。
「ビルメンテナンス」は、ビルを優良な資産として維持するために建物や各種設備の管理から衛生・清掃管理、警備管理までのメンテナンス業務を提供しております。当社は、委託された業務に対する収益を収受します。ビルディングイノベーション事業の事業系統図は以下のとおりです。
株価チャートは以下の外部サービスでご確認ください。
※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成
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※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成
| 指標 | 2023年 | 2024年 | 2025年 |
|---|---|---|---|
| 損益 | |||
| 売上高企業の本業での収入の合計 | 21億 | 24億 ↑15.1% | 28億 ↑16.5% |
| 営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの | 2,083万 | 2億 ↑780.0% | 2億 ↑32.1% |
| 経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益 | 1,171万 | 2億 ↑1224.2% | 3億 ↑67.9% |
| 純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益 | 7,787万 | 1億 ↑68.2% | 2億 ↑88.6% |
| 収益性 | |||
| EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い | 47.0円 | 72.7円 ↑54.6% | 129.0円 ↑77.5% |
| ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安 | 36.60% | 25.50% ↓30.3% | 27.40% ↑7.5% |
| ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安 | 4.24% | 5.39% ↑27.1% | 8.56% ↑58.8% |
| 営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良 | 1.01% | 7.74% ↑666.3% | 8.77% ↑13.3% |
| キャッシュフロー | |||
| 営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い | 7,208万 | 2,113万 ↓70.7% | 3億 ↑1296.4% |
| 投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい | 1,245万 | -5,650万 ↓554.0% | -2億 ↓196.4% |
| 財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き | -2億 | 4億 ↑302.4% | -8,075万 ↓121.5% |
| フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF+投資CFで算出。配当や成長投資の原資 | 8,452万 | -3,536万 ↓141.8% | 1億 ↑460.8% |
| 財務 | |||
| 総資産企業が保有する全ての資産(現金・設備・投資等)の合計 | 18億 | 24億 ↑32.2% | 29億 ↑18.7% |
| 自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される | 3億 | 8億 ↑208.8% | 10億 ↑32.2% |
| 自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安 | 13.70% | 32.00% ↑133.6% | 35.60% ↑11.3% |
| 配当 | |||
| 一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額 | - | - | - |
| 配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念 | - | - | - |
※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成
総合スコアは5軸(安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性)をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。
※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。