当社グループは、当社、子会社35社（連結子会社28社、非連結子会社7社）及び持分法適用関連会社１社で構成され、生活消費財、産業用製品及び金融その他等の様々な事業を行っております。
なお、当連結会計年度における連結子会社の状況は、「第５ 経理の状況 １（1）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 １ 連結の範囲に関する事項及び ２ 持分法の適用に関する事項」に記載しております。当社グループの事業における当社と関係会社の位置付けは次のとおりであります。
以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
(1) 生活消費財連結子会社日本ストロー株式会社は、大手乳業・飲料メーカー等向け伸縮ストロー、シングルストローの製造販売を中心に、プラスチック製品・包装資材等の飲食用資材の仕入販売を行っております。連結子会社株式会社明光商会は、シュレッダーを中心とする事務用設備の製造・販売・保守を行っております。
連結子会社T SECURE INTERNATIONAL CO.,LTD.はシュレッダーの製造・販売を行っております。連結子会社株式会社ケイエムテイは、ペットフード類・ペット関連用品の輸入国内販売を行っております。
連結子会社株式会社システックキョーワ及び連結子会社THAI SYSTECH KYOWA CO.,LTD.は、住宅及び家具向けのプラスチック製部材の企画・製造・販売を行っております。連結子会社MOS株式会社は、レジロール用記録紙等のロール製品の加工販売を行っております。
(2)産業用製品連結子会社CST株式会社は、液晶パネル・有機EL・電子部品等を中心とする様々な用途のマスクブランクスの製造・販売を行っております。連結子会社三生電子株式会社は、水晶デバイス用計測器・生産設備の製造販売、並びに関連するハードウエア・ソフトウエアの製造販売を行っております。
連結子会社Saunders ＆ Associates, LLCは、水晶デバイスの計測装置の製造・販売を行っております。連結子会社日本カタン株式会社は、送変電用架線金具・配電用架線金具の製造販売、各種調査・受託試験・分析業務を行っております。
連結子会社株式会社プラスワンテクノは、食料品加工機械の企画・設計・製造・販売等を行っております。連結子会社株式会社ジャパン・チェーン・ホールディングスは、連結子会社であるゼクサスチェン株式会社、株式会社杉山チエン製作所およびMAXCO Chain, Ltd.の経営管理を行っております。
連結子会社ゼクサスチェン株式会社は、動力伝導用チェーン、コンベヤチェーンの製造・販売を行っております。連結子会社株式会社杉山チエン製作所は、産業用ローラーチェーンを中心とした製品の製造・販売を行っております。
連結子会社MAXCO Chain, Ltd.は、産業用ローラーチェーン、コンベヤチェーンの米国市場における販売を行っております。(3)金融その他連結子会社MM Investments株式会社は、主に株式の投資、保有、運用管理及び売買を行っております。
連結子会社株式会社エム・アール・エフは、事業者向け不動産担保融資等を行っております。連結子会社港倶楽部オペレーションズ株式会社は、歴史遺産「三井港倶楽部」の管理運営を行っております。当社は不動産賃貸管理事業を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
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※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
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※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成
| 指標 | 2017年 | 2018年 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 | 2026年 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 損益 | ||||||||||
| 売上高企業の本業での収入の合計 | 531億 | 663億 ↑24.9% | 757億 ↑14.1% | 666億 ↓12.0% | 574億 ↓13.8% | 466億 ↓18.8% | 800億 ↑71.7% | 775億 ↓3.2% | 606億 ↓21.8% | 655億 ↑8.1% |
| 営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの | 10億 | 15億 ↑49.1% | 52億 ↑239.7% | 27億 ↓47.3% | 19億 ↓29.0% | 84億 ↑332.5% | 358億 ↑325.2% | 252億 ↓29.7% | 76億 ↓69.7% | 96億 ↑25.7% |
| 経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益 | 10億 | 21億 ↑119.0% | 59億 ↑181.4% | 30億 ↓49.3% | 30億 ↑0.8% | 86億 ↑184.6% | 359億 ↑318.1% | 260億 ↓27.6% | 84億 ↓67.5% | 99億 ↑17.7% |
| 純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益 | 13億 | 15億 ↑14.8% | 22億 ↑47.0% | 23億 ↑2.3% | -30億 ↓231.8% | 54億 ↑279.2% | 230億 ↑324.2% | 151億 ↓34.0% | 87億 ↓42.5% | 67億 ↓22.7% |
| 収益性 | ||||||||||
| EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い | 98.7円 | 116.4円 ↑17.8% | 172.0円 ↑47.8% | 176.3円 ↑2.5% | -233.4円 ↓232.4% | 414.8円 ↑277.7% | 1768.0円 ↑326.2% | 1209.2円 ↓31.6% | 750.1円 ↓38.0% | 148.3円 ↓80.2% |
| ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安 | 4.10% | 4.66% ↑13.7% | 6.73% ↑44.4% | 6.95% ↑3.3% | -9.61% ↓238.3% | 16.44% ↑271.1% | 50.38% ↑206.4% | 25.36% ↓49.7% | 13.43% ↓47.0% | 11.10% ↓17.3% |
| ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安 | 2.25% | 2.61% ↑16.0% | 3.90% ↑49.4% | 3.63% ↓6.9% | -4.28% ↓217.9% | 7.98% ↑286.4% | 24.16% ↑202.8% | 15.19% ↓37.1% | 7.41% ↓51.2% | 5.27% ↓28.9% |
| 営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良 | 1.93% | 2.31% ↑19.7% | 6.87% ↑197.4% | 4.12% ↓40.0% | 3.39% ↓17.7% | 18.07% ↑433.0% | 44.73% ↑147.5% | 32.49% ↓27.4% | 12.57% ↓61.3% | 14.62% ↑16.3% |
| キャッシュフロー | ||||||||||
| 営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い | 37億 | 30億 ↓18.5% | 74億 ↑146.9% | 23億 ↓69.1% | 68億 ↑197.6% | 89億 ↑30.9% | 262億 ↑194.1% | 213億 ↓18.8% | 46億 ↓78.5% | 58億 ↑25.8% |
| 投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい | -17億 | 5,000万 ↑102.9% | -42億 ↓8534.0% | -77億 ↓83.1% | -26億 ↑66.7% | 26億 ↑200.0% | -13億 ↓152.0% | -117億 ↓774.5% | -119億 ↓1.9% | -68億 ↑42.6% |
| 財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き | 2億 | -23億 ↓1060.2% | -40億 ↓71.5% | 48億 ↑221.3% | 43億 ↓11.5% | -117億 ↓375.9% | -65億 ↑44.9% | -227億 ↓251.1% | -102億 ↑55.1% | -23億 ↑77.8% |
| フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF＋投資CFで算出。配当や成長投資の原資 | 19億 | 30億 ↑56.4% | 32億 ↑4.4% | -54億 ↓270.8% | 42億 ↑178.0% | 115億 ↑170.8% | 249億 ↑116.6% | 96億 ↓61.4% | -73億 ↓176.5% | -11億 ↑85.2% |
| 財務 | ||||||||||
| 総資産企業が保有する全ての資産（現金・設備・投資等）の合計 | 591億 | 583億 ↓1.4% | 575億 ↓1.4% | 632億 ↑9.9% | 706億 ↑11.8% | 678億 ↓3.9% | 950億 ↑40.1% | 997億 ↑5.0% | 1,176億 ↑17.9% | 1,279億 ↑8.8% |
| 自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される | 297億 | 309億 ↑4.1% | 325億 ↑5.3% | 342億 ↑5.0% | 305億 ↓10.8% | 352億 ↑15.6% | 544億 ↑54.4% | 603億 ↑10.9% | 621億 ↑2.9% | 491億 ↓20.9% |
| 自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安 | 53.60% | 57.60% ↑7.5% | 57.40% ↓0.3% | 52.30% ↓8.9% | 42.80% ↓18.2% | 52.20% ↑22.0% | 58.70% ↑12.5% | 63.60% ↑8.3% | 55.50% ↓12.7% | 43.50% ↓21.6% |
| 配当 | ||||||||||
| 一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額 | 40.0円 | 40.0円 ↑0.0% | 50.0円 ↑25.0% | 50.0円 ↑0.0% | 50.0円 ↑0.0% | 80.0円 ↑60.0% | 320.0円 ↑300.0% | 100.0円 ↓68.8% | 130.0円 ↑30.0% | 64.0円 ↓50.8% |
| 配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念 | 40.51% | 34.38% ↓15.1% | 29.07% ↓15.4% | 28.37% ↓2.4% | - | 19.29% | 18.10% ↓6.2% | 8.27% ↓54.3% | 17.33% ↑109.6% | 43.16% ↑149.0% |
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
※ 株式分割を考慮し、現在の株数基準に換算した調整後配当を表示しています
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
総合スコアは5軸（安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性）をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。
※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。