当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社32社及び関連会社19社（2026年３月31日現在）により構成されており、「Ｅ＆Ｐ事業」「インフラ・ユーティリティ事業」「その他の事業」を事業内容の区分とし、国内での事業活動に加え、海外においては事業拠点ごとに設立されたプロジェクト会社により事業活動を展開しております。
また、海外において原油・天然ガスの探鉱開発事業を行うにあたり、他社との共同事業形態をとることによりリスクの分散化を図っております。当社グループは事業拠点別のセグメントから構成されております。各事業セグメントの事業内容及び当社と関係会社の位置付けは次のとおりであります。
事業セグメント 事業内容 日本 (1)Ｅ＆Ｐ事業 当社及び連結子会社の日本海洋石油資源開発㈱は、国内において原油・天然ガスの生産を行っております。また、連結子会社の北日本オイル㈱は、当社の原油を購入し販売しております。
(2)インフラ・ユーティリティ事業 当社は、当社グループが生産する国産天然ガスに加え、相馬LNG基地及び日本海エル・エヌ・ジー㈱新潟基地において輸入LNGを原料とする気化ガスを製造し、これらのガスを、当社が保有する総延長800km超のガスパイプライン網を通じて沿線地域の需要家に販売しております。
連結子会社の白根瓦斯㈱及び関連会社の東北天然ガス㈱は、当社より卸供給を受けてガスの販売を行っており、また、連結子会社の秋田県天然瓦斯輸送㈱は、当社が秋田県内で販売するガスの輸送を行っております。
北海道では、勇払LNG受入基地において内航船及びタンクローリーにより原料を受け入れ、その気化ガスを、国産天然ガスとともに道内需要家に販売しております。
加えて、当社及び一部の関係会社では、パイプライン沿線以外の地域における天然ガスの需要に対応するため、タンクローリー及びタンクコンテナを利用したLNGサテライト供給を行っております。また当社は、託送供給依頼者に対し、当社導管を利用した託送供給サービスを提供しております。
関連会社の福島ガス発電㈱（以下、「FGP」）は、相馬LNG基地に隣接する福島天然ガス発電所において発電事業を行っております。当社は、FGPに発電を委託しており、当該電力を、主として他の小売電気事業者に販売しております。
また当社は、FGPより、同発電所が燃料として使用するLNGの気化業務を受託しております。ガス事業や電力事業に必要となる原燃料LNGを安定的に調達するため、当社は、調達先や契約条件の多様化に努めております。これに加え、当社では再生可能エネルギーの開発及び蓄電池事業に取り組んでおります。
関連会社の(同)網走バイオマス第２発電所及び(同)網走バイオマス第３発電所は、北海道産の国内材木質チップを発電燃料としたバイオマス発電を行っております。関連会社の大洲バイオマス発電㈱を営業者とする匿名組合は、当社より燃料供給を受けてバイオマス発電を行っております。
(3)その他の事業 連結子会社のエスケイエンジニアリング㈱は、当社等から坑井の掘さく作業及び改修作業を請け負っております。
連結子会社の㈱物理計測コンサルタントは、当社等から坑井の掘さく作業及び改修作業に係る物理検層及びマッドロギング作業（掘さく中に坑井内を循環させる泥水や、泥水によって地表に上がる地層の掘りくず等の調査・分析結果を記録する作業）を請け負っております。
連結子会社の㈱地球科学総合研究所は、当社等から物理探鉱作業等を請け負っております。連結子会社のエスケイ産業㈱は、石油製品等の製造、販売等を行っております。
事業セグメント 事業内容 北米 (1)Ｅ＆Ｐ事業 連結子会社のJapex (U.S.) Corp.は、米国テキサス州・オクラホマ州においてタイトオイルの開発及び生産を行っております。
連結子会社のVerdad Resources Intermediate Holdings LLCは、米国コロラド州・ワイオミング州においてタイトオイル・ガスの開発及び生産を行っております。
(2)インフラ・ユーティリティ事業 関連会社のGulf Coast LNG Holdings LLCは、米国テキサス州「フリーポートLNGプロジェクト」に参画しております。
欧州 Ｅ＆Ｐ事業 連結子会社のJAPEX Norge ASは、ノルウェー領海上鉱区において原油・天然ガスの探鉱開発及び生産を行っております。中東 Ｅ＆Ｐ事業 連結子会社の㈱ジャペックスガラフは、イラク共和国ガラフ油田において原油の生産を行っております。
その他 Ｅ＆Ｐ事業 東南アジア（開発段階の関連会社にEMP Gebang Ltd.）、ロシア（関連会社にサハリン石油ガス開発㈱）の事業セグメントがあります。事業の系統図は、次のとおりであります。なお、（ ）は事業セグメント、〔 〕は事業内容を表しております。
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※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
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※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成
| 指標 | 2017年 | 2018年 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 | 2026年 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 損益 | ||||||||||
| 売上高企業の本業での収入の合計 | 2,071億 | 2,306億 ↑11.3% | 2,680億 ↑16.2% | 3,188億 ↑19.0% | 2,401億 ↓24.7% | 2,491億 ↑3.8% | 3,365億 ↑35.1% | 3,259億 ↓3.2% | 3,891億 ↑19.4% | 3,403億 ↓12.5% |
| 営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの | 7億 | 88億 ↑1179.4% | 23億 ↓73.6% | 143億 ↑517.5% | 42億 ↓70.7% | 198億 ↑372.5% | 621億 ↑213.4% | 552億 ↓11.0% | 620億 ↑12.2% | 389億 ↓37.2% |
| 経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益 | 22億 | 38億 ↑72.3% | 125億 ↑227.1% | 326億 ↑160.6% | 100億 ↓69.4% | 437億 ↑336.7% | 831億 ↑90.3% | 688億 ↓17.2% | 642億 ↓6.7% | 616億 ↓4.1% |
| 純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益 | 16億 | -696億 ↓4593.0% | 143億 ↑120.6% | 271億 ↑89.2% | -54億 ↓119.9% | -282億 ↓421.4% | 680億 ↑341.5% | 567億 ↓16.6% | 828億 ↑46.1% | 557億 ↓32.8% |
| 収益性 | ||||||||||
| EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い | 60.2円 | -541.7円 ↓999.2% | 258.4円 ↑147.7% | 469.2円 ↑81.5% | -47.7円 ↓110.2% | -545.6円 ↓1043.2% | 1236.7円 ↑326.6% | 994.4円 ↓19.6% | 314.9円 ↓68.3% | 208.7円 ↓33.7% |
| ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安 | 0.80% | -21.10% ↓2737.5% | 3.50% ↑116.6% | 6.50% ↑85.7% | -1.51% ↓123.2% | -8.70% ↓476.2% | 16.90% ↑294.3% | 11.50% ↓32.0% | 15.70% ↑36.5% | 9.20% ↓41.4% |
| ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安 | 0.21% | -9.96% ↓4842.9% | 2.19% ↑122.0% | 4.32% ↑97.3% | -0.86% ↓119.9% | -5.97% ↓594.2% | 11.96% ↑300.3% | 8.58% ↓28.3% | 12.15% ↑41.6% | 6.45% ↓46.9% |
| 営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良 | 0.33% | 3.80% ↑1051.5% | 0.86% ↓77.4% | 4.48% ↑420.9% | 1.75% ↓60.9% | 7.95% ↑354.3% | 18.45% ↑132.1% | 16.95% ↓8.1% | 15.94% ↓6.0% | 11.43% ↓28.3% |
| キャッシュフロー | ||||||||||
| 営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い | 437億 | 529億 ↑21.1% | 310億 ↓41.4% | 699億 ↑125.7% | 433億 ↓38.1% | -11億 ↓102.4% | 1,046億 ↑10041.2% | 906億 ↓13.4% | 1,308億 ↑44.4% | 1,030億 ↓21.3% |
| 投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい | -847億 | -542億 ↑36.0% | -140億 ↑74.2% | -187億 ↓33.9% | -65億 ↑65.5% | 521億 ↑906.9% | -527億 ↓201.3% | -997億 ↓89.0% | -1,071億 ↓7.4% | -2,005億 ↓87.2% |
| 財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き | 184億 | -12億 ↓106.5% | -155億 ↓1195.4% | -137億 ↑11.3% | -156億 ↓13.7% | -709億 ↓354.0% | -145億 ↑79.6% | -286億 ↓97.1% | -387億 ↓35.2% | 60億 ↑115.5% |
| フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF＋投資CFで算出。配当や成長投資の原資 | -410億 | -13億 ↑96.7% | 170億 ↑1371.6% | 512億 ↑201.1% | 368億 ↓28.1% | 510億 ↑38.6% | 519億 ↑1.7% | -91億 ↓117.5% | 237億 ↑360.5% | -975億 ↓511.6% |
| 財務 | ||||||||||
| 総資産企業が保有する全ての資産（現金・設備・投資等）の合計 | 7,467億 | 6,995億 ↓6.3% | 6,553億 ↓6.3% | 6,271億 ↓4.3% | 6,248億 ↓0.4% | 4,719億 ↓24.5% | 5,682億 ↑20.4% | 6,609億 ↑16.3% | 6,816億 ↑3.1% | 8,625億 ↑26.5% |
| 自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される | 3,602億 | 3,301億 ↓8.3% | 3,457億 ↑4.7% | 3,652億 ↑5.6% | 3,586億 ↓1.8% | 3,236億 ↓9.8% | 3,771億 ↑16.5% | 4,040億 ↑7.1% | 4,588億 ↑13.6% | 4,995億 ↑8.9% |
| 自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安 | 58.60% | 60.50% ↑3.2% | 63.60% ↑5.1% | 64.20% ↑0.9% | 64.00% ↓0.3% | 78.70% ↑23.0% | 74.90% ↓4.8% | 76.20% ↑1.7% | 77.40% ↑1.6% | 72.80% ↓5.9% |
| 配当 | ||||||||||
| 一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額 | 15.0円 | 20.0円 ↑33.3% | 40.0円 ↑100.0% | 50.0円 ↑25.0% | 50.0円 ↑0.0% | 50.0円 ↑0.0% | 370.0円 ↑640.0% | 300.0円 ↓18.9% | 155.0円 ↓48.3% | 65.0円 ↓58.1% |
| 配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念 | 24.90% | - | 15.48% | 10.66% ↓31.1% | - | - | 29.92% | 30.17% ↑0.8% | 49.22% ↑63.1% | 31.14% ↓36.7% |
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※ 株式分割を考慮し、現在の株数基準に換算した調整後配当を表示しています
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総合スコアは5軸（安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性）をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。
※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。