（1）事業の特徴＜報告セグメント別の事業内容と特徴＞当社は、オフィスや各種施設に関わるＣＭ（コンストラクション・マネジメント）手法を用いた発注者支援事業を展開しており、そのサービスの内容等から、「オフィス事業」「ＣＭ事業」「ＣＲＥＭ事業」及び「ＤＸ支援事業」の４つに区分しております。
なお、事業区分はセグメント区分と同一であります。
①オフィス事業オフィスの移転・新設・改修のプロジェクト・マネジメント、各顧客に最適な移転後のオフィスの床面積の提案、ＩＣＴ・データセンターの構築、働き方改革、維持費削減を狙ったスペースの削減等、オフィスづくりと運用に関するあらゆる業務をサポートしております。
オフィス移転等のコストは、当社に蓄積したコストデータベースに基づく見積査定と、ＣＭ手法による入札仕様書の作成、競争環境を構築した中での入札、その後の交渉を通して、コストミニマムの実現に努めております。
②ＣＭ事業公共庁舎や教育施設、生産施設、医療施設、鉄道駅施設、商業施設、オフィスビルその他各種施設の建設・運用に関する業務を、ＣＭ手法を用いて、基本計画の作成から、入札仕様書作成、入札実施、設計マネジメント、施工マネジメントまで、プロセスを可視化した中で、発注者のプロジェクトの成功をサポートしております。
オフィス事業同様、コストミニマムの実現に努め、プロが発注者側につくことによる迅速な意思決定と工期短縮、発注プロセスの可視化による透明性の向上等、顧客本位のサービスを提供しております。
③ＣＲＥＭ事業発注者が自社保有資産の最適化を行うＣＲＥＭ（コーポレート・リアルエステート・マネジメント）について、当社は発注者が行う保有資産の管理・運用業務や保有方針に関する意思決定の助言、多拠点施設の同時統廃合業務等について、ＣＭ会社としてその最適化業務を支援するサービス等を提供しております。
発注者が行うＣＲＥＭの中で、中長期修繕計画の策定支援等も行っております。
④ＤＸ支援事業社員のアクティビティ可視化による働き方改革やプロジェクト・マネジメント情報の可視化システム、顧客における多拠点の発注プロセスのシステム化等、顧客側で行うＤＸについて、当社に培われたノウハウを活用する方法にてサービスを提供しております。
＜オフィス事業・ＣＭ事業・ＣＲＥＭ事業に共通するサービス内容と特徴＞当社のセグメントの内オフィス事業・ＣＭ事業・ＣＲＥＭ事業につきましては、対象となる施設及びＣＲＥＭサービスであるかに応じて３事業に区分しておりますが、当社が発注者へ提供する発注者支援事業の内容は共通しており、その内容と特徴は以下の通りであります。
①基本計画の策定発注者の経営課題や要望に応じて、発注者の施設の調査・分析を当社が行い、施設の新築や改修、その実施方法等に基づいた複数の課題解決プランを、概算コストと想定される期間等の情報を含めて発注者へ提示し、発注者が選んだプランに基づき、当社が基本計画の策定を支援します。
②入札仕様書の作成設計会社と施工会社を分けて入札する方法と、設計も可能な施工会社へ設計施工一括で発注することを前提とした入札方法について、当社が発注者へメリットとデメリットを説明し、発注者が入札方法を決定します。
また、単に応札コストによる比較のみではなく、応札者の実績や独自の提案等、発注者にとって魅力のある区分ごとに配点を予め定めた総合評価表を発注者とともに作成し、これに基づき比較します。
発注者が決めた入札方法に応じた入札を行うため、当社は、応札者へ配布する入札仕様書を基本計画書に基づき作成し、発注者へ提供します。発注者にとってコストミニマムにつながる専門性の高いものであることが特徴であります。
③入札の実施応札者が他の応札者の状況を分からないように当社が入札環境を工夫して設けることにより、競争環境における低い入札額を期待できます。また、各応札者の強みに関するアピールも受け付けるため、発注者にとって、単に金額だけではない総合評価方式による入札を行えることが特徴であります。
④発注者による発注先決定の支援発注者が比較判断しやすい形式にて、当社が応札情報を資料にまとめます。発注者は当社がまとめた比較資料を用いて、専門用語等に関する情報や、応札者の実績等の情報を当社から入手した上で、自ら発注先を選定することが出来ます。
当社は発注者に対して、発注先を推奨することはなく、発注者の意思決定を支援する役割であることが特徴であります。
⑤設計マネジメント発注者によって選ばれた設計会社が、発注者の意思に沿う設計を行っているか、設計の品質を維持するための社内レビュー等のプロセスを行っているか等を当社が定期的に確認し、発注者へ報告致します。
当社は善管注意義務を負う中で高度な専門性に基づき設計会社をマネジメントし、設計責任は設計会社が負うことが特徴であります。
⑥施工マネジメント発注者によって選ばれた施工会社が、発注者の意思に沿う施工を行っているか、施工の品質を維持するための各種プロセスを行っているか等を当社が定期的に確認し、発注者へ報告致します。
施工後、発注者の意思により、工事内容が追加変更されることも多く、コストの変更履歴を当社が整理して発注者へ報告致します。当社は、多くのコスト管理実績から、報告内容について発注者から高い評価を得ていることが特徴であります。
※オフィス事業では、原則としてオフィスの設計を当社が実施しますが、ＣＭ事業、ＣＲＥＭ事業では原則として当社は設計いたしません。
＜ＤＸ支援事業のサービス内容と特徴＞当社では、1994年にデジタル化オフィス構築の機会を得て、その後現在に至るまで、プロジェクト・マネジメントに関する情報や、社員の働き方、業務効率向上による生産性向上、経営状況等の全ての情報をデジタル化し、関係者でセキュアに共有すること等によって、サービス品質向上を通じた顧客満足度向上を通じて発注者支援事業を拡大してきました。
この当社におけるＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を支えてきた当社システムの自社開発体制はアジャイル方式によるもので、実践的なノウハウを多く蓄積しております。
特に、社員のアクティビティを可視化共有することによって社員自らが行動を見直すことが出来る明豊マンアワーシステムや、多拠点を含めたプロジェクトに関する提案、発注、請求、回収プロセスの可視化や、各プロジェクトの日々の予算と実績とを比較する管理会計の仕組みを有するプロジェクト・マネジメントシステム等を経営の中心においたＤＸ推進体制を構築しております。
昨今、ＤＸ導入に取り組む企業や団体が増えている中、当社のアクティビティ改善に関するシステムや、プロジェクト・マネジメントシステムへの関心が高まっており、社員のアクティビティ可視化による働き方改革実現やプロジェクト・マネジメント情報の可視化システム、多拠点に亘る大量の発注プロセス等のプロジェクト管理や維持保全のシステム化等、顧客側で行うこれらＤＸについて、当社に培われたノウハウを活用する事業として、ＤＸ支援事業を2021年４月に新設いたしました。
（2）サービス提供に関する契約形態の特徴当社サービスを発注者が利用する上で、発注者がプロジェクト毎に契約形態を選択することが出来ますが、当事業年度は全てピュアＣＭ方式による契約であり、その契約関係は次の通りであります。
当社が提供する「設計＆ＰＭサービス」の全てが、ＣＭ方式による「設計＆ＰＭ／ＣＭサービス」であります。
①設計＆ＰＭ／ＣＭサービス(ピュアＣＭ方式)ＣＭ方式による「設計＆ＰＭサービス」であって、顧客が施工者と工事請負契約を締結し、当社は顧客とＣＭ業務委託契約を締結してマネジメントフィーのみを売上計上する形態であります。
マネジメントフィーについては、原則として事前に顧客との間で業務内容毎にマンアワー(※)ベースで計算した固定フィーが取り決められます。なお、工期・品質・コストなどが発注者の期待を超えて達成されたとき、当社に対する業務のインセンティブとして「ボーナスの支払い」を契約上定めておく場合もあります。
(※)マンアワーサービス提供のために要した時間に、サービスを提供した社員の管理会計上の時間単価を乗じたアクティビティコストです。当社では毎日の全従業員の全アクティビティコストを定量化することで、プロジェクト毎の採算を的確に把握するマンアワーコスト管理システムを導入しています。
ピュアＣＭ方式の契約関係は図１のとおりであります。（図１） ②カスタマーセンターサービス前述の各サービス後の什器備品等の補給やレイアウト変更などの対応をカスタマーセンターと呼ぶ専門のチームが対応するサービスで、リピート受注と顧客との関係強化を目指しております。
その契約関係は、設計＆ＰＭサービス実行時の形態に準じるケースが主です。プロジェクト実行時の基本計画に基づいて維持保全業務も行うという、ファシリティマネジメント本来の考え方に基づくサービスであります。
株価チャートは以下の外部サービスでご確認ください。
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
57.8/ 100
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成
| 指標 | 2017年 | 2018年 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 | 2026年 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 損益 | ||||||||||
| 売上高企業の本業での収入の合計 | 58億 | 61億 ↑4.5% | 56億 ↓7.7% | 44億 ↓22.2% | 42億 ↓2.6% | 43億 ↑0.5% | 48億 ↑11.8% | 53億 ↑10.6% | 57億 ↑8.6% | 61億 ↑7.0% |
| 営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの | 6億 | 6億 ↓4.3% | 8億 ↑27.9% | 9億 ↑16.6% | 9億 ↑0.8% | 9億 ↓4.9% | 10億 ↑10.8% | 11億 ↑11.5% | 12億 ↑14.8% | 13億 ↑3.5% |
| 経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益 | 6億 | 6億 ↑2.9% | 8億 ↑27.7% | 9億 ↑16.2% | 9億 ↑0.5% | 9億 ↓5.0% | 10億 ↑11.0% | 11億 ↑11.4% | 12億 ↑14.9% | 13億 ↑3.3% |
| 純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益 | 4億 | 4億 ↑1.0% | 6億 ↑30.2% | 6億 ↑13.8% | 6億 ↓3.0% | 6億 ↓2.3% | 7億 ↑7.4% | 8億 ↑21.4% | 9億 ↑15.1% | 9億 ↑3.0% |
| 収益性 | ||||||||||
| EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い | 37.7円 | 37.0円 ↓1.9% | 47.3円 ↑27.7% | 53.0円 ↑12.1% | 52.3円 ↓1.3% | 53.0円 ↑1.3% | 56.5円 ↑6.7% | 68.3円 ↑20.8% | 78.2円 ↑14.5% | 79.9円 ↑2.3% |
| ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安 | 16.70% | 14.70% ↓12.0% | 16.70% ↑13.6% | 16.70% ↑0.0% | 15.60% ↓6.6% | 14.80% ↓5.1% | 14.70% ↓0.7% | 16.30% ↑10.9% | 17.10% ↑4.9% | 16.10% ↓5.8% |
| ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安 | 10.45% | 8.23% ↓21.2% | 9.83% ↑19.4% | 11.59% ↑17.9% | 11.27% ↓2.8% | 10.60% ↓5.9% | 9.84% ↓7.2% | 10.80% ↑9.8% | 11.34% ↑5.0% | 10.98% ↓3.2% |
| 営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良 | 10.90% | 9.98% ↓8.4% | 13.84% ↑38.7% | 20.74% ↑49.9% | 21.46% ↑3.5% | 20.31% ↓5.4% | 20.13% ↓0.9% | 20.29% ↑0.8% | 21.46% ↑5.8% | 20.76% ↓3.3% |
| キャッシュフロー | ||||||||||
| 営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い | 2億 | 10億 ↑333.8% | 2億 ↓76.3% | -1億 ↓159.7% | 6億 ↑504.5% | 10億 ↑64.4% | 2億 ↓78.3% | 7億 ↑251.2% | -2億 ↓128.8% | 15億 ↑784.3% |
| 投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい | 726万 | -2,223万 ↓406.2% | -1億 ↓415.6% | -1億 ↓25.4% | -1億 ↑5.6% | -2億 ↓22.3% | -2億 ↓26.7% | -3億 ↓19.0% | -2億 ↑15.2% | -2億 ↓15.2% |
| 財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き | -9,461万 | -1億 ↓32.1% | -2億 ↓21.2% | -3億 ↓66.6% | -9億 ↓237.2% | -3億 ↑63.7% | -3億 ↓9.1% | -4億 ↓12.7% | -5億 ↓19.3% | -5億 ↓13.7% |
| フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF＋投資CFで算出。配当や成長投資の原資 | 2億 | 10億 ↑311.9% | 1億 ↓87.1% | -3億 ↓323.1% | 5億 ↑257.1% | 8億 ↑76.9% | 7万 ↓100.0% | 5億 ↑688362.0% | -4億 ↓187.0% | 12億 ↑385.4% |
| 財務 | ||||||||||
| 総資産企業が保有する全ての資産（現金・設備・投資等）の合計 | 41億 | 52億 ↑28.3% | 57億 ↑9.0% | 55億 ↓3.4% | 55億 ↓0.3% | 57億 ↑3.9% | 66億 ↑15.8% | 73億 ↑10.6% | 80億 ↑9.6% | 85億 ↑6.4% |
| 自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される | 27億 | 31億 ↑13.7% | 36億 ↑15.5% | 41億 ↑12.7% | 39億 ↓3.7% | 43億 ↑9.3% | 46億 ↑7.9% | 51億 ↑10.0% | 56億 ↑10.1% | 61億 ↑8.8% |
| 自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安 | 67.00% | 59.40% ↓11.3% | 62.90% ↑5.9% | 73.50% ↑16.9% | 71.00% ↓3.4% | 74.70% ↑5.2% | 69.60% ↓6.8% | 69.20% ↓0.6% | 69.50% ↑0.4% | 71.00% ↑2.2% |
| 配当 | ||||||||||
| 一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額 | 12.5円 | 13.0円 ↑4.0% | 21.0円 ↑61.5% | 21.5円 ↑2.4% | 26.0円 ↑20.9% | 28.0円 ↑7.7% | 31.5円 ↑12.5% | 37.5円 ↑19.0% | 42.5円 ↑13.3% | 44.0円 ↑3.5% |
| 配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念 | 33.13% | 35.12% ↑6.0% | 44.43% ↑26.5% | 40.58% ↓8.7% | 49.71% ↑22.5% | 52.84% ↑6.3% | 55.72% ↑5.5% | 54.91% ↓1.5% | 54.38% ↓1.0% | 55.05% ↑1.2% |
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
総合スコアは5軸（安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性）をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。
※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。