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1720プライム建設業
株価: 2026/07/27 終値スコア算出: 2026/07/27

東急建設

スコア38.8/100

企業情報

2026-03-31 時点
代表者
代表取締役社長 寺 田 光 宏
本社所在地
東京都渋谷区渋谷一丁目16番14号
設立年月日
2003-04-10
上場日
2003-10-01
従業員数(連結)
2,911人
従業員数(単独)
2,562人
平均年齢
43.5歳
平均勤続年数
18.0年
平均年間給与
1,028万円
公式サイト
www.tokyu-cnst.co.jp

事業内容

当社グループは、東急グループの構成員として開発事業の分野を担い、当社、子会社11社、関連会社5社で構成され、建設事業を中心に事業を展開しております。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメント情報との関連は、次のとおりであります。なお、セグメント情報に記載された区分と同一であります。

建設事業      当社を中心に事業を行っております。当社は、子会社の東建産業㈱、東急リニューアル㈱、㈱川村積算及び関連会社の世紀東急工業㈱、東急グリーンシステム㈱、あすか創建㈱に工事とそれに附帯する事業の一部を発注しております。

海外においては、子会社のPT.TOKYU CONSTRUCTION INDONESIA、GOLDEN TOKYU CONSTRUCTION CO.,LTD.、INDOCHINE ENGINEERING LIMITEDとその子会社2社、TC PACIFIC CONSTRUCTION, LLC及び関連会社のCH.KARNCHANG-TOKYU CONSTRUCTION CO.,LTD.が事業を行っております。

また、その他の関係会社の東急㈱及びその他の関係会社の子会社の東急電鉄㈱より工事の一部を継続的に受注しております。そして、当社グループは、建設事業を「建設事業(建築)」と「建設事業(土木)」に分類して事業を行っております。

建設事業(建築):当社の建築部門と子会社の東建産業㈱、東急リニューアル㈱、PT.TOKYU CONSTRUCTION INDONESIA、GOLDEN TOKYU CONSTRUCTION CO.,LTD.、INDOCHINE ENGINEERING LIMITED、INDOCHINE ENGINEERING VIETNAM LLC、INDOCHINE ENGINEERING PTY.LIMITED、㈱川村積算、TC PACIFIC CONSTRUCTION, LLCが建築工事とそれに附帯する事業を行っております。

建設事業(土木):当社の土木部門と子会社のPT.TOKYU CONSTRUCTION INDONESIA及びGOLDEN TOKYU CONSTRUCTION CO.,LTD.が土木工事とそれに附帯する事業を行っております。不動産事業等 当社が不動産の販売、賃貸事業等を行っております。

また、子会社の東急リニューアル㈱はICT関連サービス事業を、子会社の大阪消防PFI㈱は「大阪府立消防学校再整備等事業」を、子会社の東急建設-GBイノベーション投資事業有限責任組合はベンチャー企業への投資を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。

(注) 上記系統図の連結子会社11社及び持分法適用関連会社4社のほか、関連会社1社「㈱北上さくらスクールランチ」(持分法非適用関連会社)があります。

チャート

株価チャートは以下の外部サービスでご確認ください。

TradingViewで見るYahoo!ファイナンスで見る株探で見る

従業員データ推移

※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成

スコア

2026/07/27 算出
総合スコア

38.78/ 100

安定性63.5
成長性14
配当力60
割安度0
財務健全性51

スコア推移

ランキング業種: 建設業

スコアランキング

総合スコア
全業種2,363位/ 3,685社
業種別117位/ 138社
全体2,363位/ 3,685社
業種117位/ 138社
安定性
全業種2,338位/ 3,685社
業種別115位/ 138社
全体2,338位/ 3,685社
業種115位/ 138社
成長性
全業種3,009位/ 3,685社
業種別128位/ 138社
全体3,009位/ 3,685社
業種128位/ 138社
配当力
全業種459位/ 3,685社
業種別39位/ 138社
全体459位/ 3,685社
業種39位/ 138社
割安度
全業種2,717位/ 3,685社
業種別116位/ 138社
全体2,717位/ 3,685社
業種116位/ 138社
財務健全性
全業種2,735位/ 3,685社
業種別116位/ 138社
全体2,735位/ 3,685社
業種116位/ 138社

企業データランキング

平均年間給与1,028万円
全業種200位/ 3,573社
業種別21位/ 137社
全体200位/ 3,573社
業種21位/ 137社
平均年齢43.5歳
全業種1,073位/ 3,643社
業種別65位/ 137社
全体1,073位/ 3,643社
業種65位/ 137社
平均勤続年数18.0年
全業種505位/ 3,663社
業種別34位/ 137社
全体505位/ 3,663社
業種34位/ 137社
従業員数(連結)2,911人
全業種781位/ 3,222社
業種別33位/ 123社
全体781位/ 3,222社
業種33位/ 123社

四半期業績

※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成

財務サマリー

指標2017年2018年2019年2020年2021年2022年2023年2024年2025年2026年
損益
売上高企業の本業での収入の合計2,436億3,207億
↑31.6%
3,314億
↑3.3%
3,222億
↓2.8%
2,315億
↓28.1%
2,581億
↑11.5%
2,889億
↑11.9%
2,857億
↓1.1%
2,931億
↑2.6%
3,412億
↑16.4%
営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの172億214億
↑24.4%
220億
↑2.7%
203億
↓7.6%
35億
↓82.5%
-61億
↓271.3%
51億
↑184.0%
82億
↑59.7%
88億
↑8.4%
163億
↑84.5%
経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益188億221億
↑17.5%
229億
↑3.6%
220億
↓4.2%
49億
↓77.7%
-51億
↓204.9%
50億
↑197.8%
97億
↑93.9%
97億
↓0.4%
176億
↑80.9%
純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益137億161億
↑17.7%
156億
↓3.0%
150億
↓3.8%
27億
↓82.1%
-74億
↓375.6%
54億
↑173.5%
74億
↑36.4%
68億
↓7.9%
136億
↑98.6%
収益性
EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い128.3円151.1円
↑17.7%
145.4円
↓3.8%
139.8円
↓3.8%
24.9円
↓82.2%
-71.3円
↓385.6%
50.0円
↑170.2%
69.0円
↑38.0%
62.7円
↓9.1%
126.2円
↑101.2%
ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安22.80%22.20%
↓2.6%
18.10%
↓18.5%
15.40%
↓14.9%
2.60%
↓83.1%
-7.60%
↓392.3%
5.60%
↑173.7%
7.40%
↑32.1%
6.60%
↓10.8%
12.60%
↑90.9%
ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安6.69%6.38%
↓4.6%
5.90%
↓7.5%
6.37%
↑8.0%
1.19%
↓81.3%
-3.11%
↓361.3%
2.18%
↑170.1%
2.81%
↑28.9%
2.49%
↓11.4%
4.37%
↑75.5%
営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良7.06%6.68%
↓5.4%
6.63%
↓0.7%
6.31%
↓4.8%
1.53%
↓75.8%
-2.36%
↓254.2%
1.77%
↑175.0%
2.85%
↑61.0%
3.02%
↑6.0%
4.78%
↑58.3%
キャッシュフロー
営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い-235億162億
↑168.9%
297億
↑83.0%
-334億
↓212.6%
116億
↑134.8%
122億
↑4.9%
204億
↑67.1%
-540億
↓364.9%
412億
↑176.3%
69億
↓83.2%
投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい-17億-34億
↓97.0%
-58億
↓71.0%
-75億
↓29.4%
-38億
↑49.9%
-5億
↑87.3%
24億
↑603.8%
-14億
↓158.3%
-16億
↓14.0%
-25億
↓53.7%
財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き-28億-65億
↓131.6%
-36億
↑44.6%
216億
↑704.3%
-33億
↓115.3%
-75億
↓127.7%
-28億
↑63.3%
285億
↑1132.7%
-319億
↓211.8%
54億
↑116.9%
フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF+投資CFで算出。配当や成長投資の原資-253億128億
↑150.8%
239億
↑86.2%
-409億
↓271.2%
79億
↑119.2%
117億
↑48.9%
228億
↑94.4%
-554億
↓343.2%
396億
↑171.5%
45億
↓88.7%
財務
総資産企業が保有する全ての資産(現金・設備・投資等)の合計2,048億2,527億
↑23.4%
2,650億
↑4.9%
2,359億
↓11.0%
2,266億
↓4.0%
2,378億
↑5.0%
2,492億
↑4.8%
2,645億
↑6.2%
2,743億
↑3.7%
3,108億
↑13.3%
自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される603億731億
↑21.2%
852億
↑16.6%
969億
↑13.7%
964億
↓0.5%
865億
↓10.3%
895億
↑3.6%
927億
↑3.5%
956億
↑3.1%
1,051億
↑10.0%
自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安32.30%31.20%
↓3.4%
35.00%
↑12.2%
42.90%
↑22.6%
45.40%
↑5.8%
38.90%
↓14.3%
38.20%
↓1.8%
37.80%
↓1.0%
37.10%
↓1.9%
35.90%
↓3.2%
配当
一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額26.0円31.0円
↑19.2%
30.0円
↓3.2%
30.0円
↑0.0%
10.0円
↓66.7%
25.0円
↑150.0%
36.0円
↑44.0%
37.0円
↑2.8%
38.0円
↑2.7%
40.0円
↑5.3%
配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念20.27%20.52%
↑1.2%
20.64%
↑0.6%
21.46%
↑4.0%
40.08%
↑86.8%
-72.01%53.63%
↓25.5%
60.59%
↑13.0%
31.70%
↓47.7%

※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成

配当履歴

年間配当
40.0円
連続増配
5年
非減配
5年

一株配当の推移

※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成

※ 株価データは前営業日の終値です。リアルタイムの値ではありません。PER・PBR等のバリュエーション指標も終値ベースで算出されています。

スコアの算出方法

総合スコアは5軸(安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性)をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。

総合 = 安定性×25% + 成長性×20% + 配当力×25% + 割安度×20% + 財務健全性×10%
各軸の詳しい算出基準を見る →

※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。