当社グループは、当社と連結子会社３社で構成されており、ケーブルテレビをはじめとする放送通信事業者のソリューションプロバイダとして、各事業者の要望に応じた最適なシステムの提案と構築を目的としたシステムインテグレーション事業を主な事業としております。
なお、セグメント情報を記載していないため、部門別に記載しております。
事業の内容としましては、放送通信事業者に対して、施設の構築に関し、システム全体を効率的にまとめ上げ、システムの設計、機器の選定、施工、保守管理等を行う「トータル・インテグレーション部門」と、システムに最適な機器の選定、販売を行う「機器インテグレーション部門」があります。
事業の主要な販売先は、全国のケーブルテレビ事業者や通信キャリア、ＩＳＰとなりますが、この他にビルや集合住宅のテレビ共聴システムの設計・施工、電波障害対策施設の構築やケーブルを利用した一定エリア内でのネットワーク構築も行っております。
(1) トータル・インテグレーション部門コロナ禍を経て人々の行動・生活が大きく変化したことによるデジタル化の推進、少子高齢化による人口減少の進行など、我が国は社会構造が大きく変わる局面を迎えております。
ケーブルテレビ業界が更なる発展を遂げるためには、従来のビジネスに固執せず、コンテンツとインフラの両方を持つ事業者としての特色を活かした持続可能な地域づくりへの貢献と、業界をあげて新たな事業領域創出に向けた投資をしていく必要があります。
そのような状況の中、当社は放送通信に豊富な実績を持ち、メーカーでありながらシステムの設計・構築・運用保守までトータルで行える強みを活かして顧客ニーズに徹底的に寄り添います。
＜主なソリューション＞・４Ｋ８Ｋ放送に対応したデジタル放送ソリューション・加速度的に進化する高速データ通信ソリューション・地域防災のための告知放送システム・店舗等に安定したＷｉ－Ｆｉスポットの構築・次世代を支える光ファイバーネットワークや無線ネットワークの構築＜インテグレーションプロセス＞ (a) 事業計画・システム分析顧客と共に市場ニーズを分析し、新たな事業領域創出に向けた最適なシステムの選定と工事計画策定、運用方法の提案を行います。
必要に応じ「放送法」や「電気通信事業法」に則った登録・届出の支援も行います。(b) ネットワーク設計事業計画、システムの分析を基に、サービス提供地域の特性を考慮した最適なネットワーク設計を提案します。
テレビ、インターネット、電話、災害時の緊急放送など、顧客が複合的なサービスを最適な環境で提供するためのネットワーク設計を行います。(c) ネットワーク構築ネットワークの設計を基に、最適な機器選定と適切且つ効率的な工事管理によりネットワークを構築します。
求められるサービスの内容によっては、自社で新たな製品を開発したり、他社商品の採用も積極的に行います。(d) システム運用・保守ネットワークの構築後は、システムの安定した稼働のため、自社パッケージソフトウェアである統合管理システム等を用いた監視、サポートを行います。
また、システムの保守管理業務全般を請け負うことも可能です。(2) 機器インテグレーション部門システム全体の分析や設計を行った上で最適な機器を選定し販売する場合や、ネットワーク構築後、施設の拡張等により必要となる機器を提供する場合を機器インテグレーション部門として分類しております。
ケーブルテレビ事業者及び通信キャリア、ＩＳＰに対して機器を販売する部門ではありますが、取り扱う製商品群は、他の機器との親和性が重要となるシステム機器であることから、単に機器を販売するのとは異なり、それらの機器を選定していく能力を必要とする部門であります。
独自に開発・製造した機器のほか、海外商品を含め他社商品を扱っておりますが、販売にあたっては仕様の確認、システムとの親和性も含めた試験を十分に行い、必要に応じて当社内で開発した独自技術を組み入れ、顧客のニーズにあったカスタマイゼーションも行っております。
企業集団についての事業の系統図は以下のとおりであります。
株価チャートは以下の外部サービスでご確認ください。
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
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※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成
| 指標 | 2016年 | 2017年 | 2018年 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 損益 | ||||||||||
| 売上高企業の本業での収入の合計 | 71億 | 65億 ↓8.8% | 78億 ↑19.7% | 103億 ↑32.2% | 109億 ↑5.8% | 131億 ↑19.9% | 100億 ↓23.7% | 104億 ↑4.8% | 117億 ↑12.1% | 105億 ↓10.4% |
| 営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの | 6,200万 | 3億 ↑362.9% | 4億 ↑28.6% | 8億 ↑106.0% | 8億 ↑0.7% | 12億 ↑57.9% | 4億 ↓65.7% | 5億 ↑31.9% | 7億 ↑19.6% | 4億 ↓46.2% |
| 経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益 | 7,000万 | 3億 ↑320.0% | 4億 ↑31.3% | 8億 ↑109.8% | 7億 ↓13.2% | 13億 ↑87.6% | 4億 ↓66.8% | 6億 ↑34.2% | 7億 ↑26.0% | 4億 ↓49.1% |
| 純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益 | -5,300万 | 2億 ↑549.1% | 3億 ↑37.4% | 8億 ↑155.0% | 5億 ↓36.6% | 9億 ↑64.7% | 3億 ↓66.2% | 4億 ↑47.3% | 5億 ↑26.3% | 2億 ↓55.8% |
| 収益性 | ||||||||||
| EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い | -14.7円 | 66.1円 ↑549.5% | 90.5円 ↑36.9% | 228.8円 ↑152.9% | 144.4円 ↓36.9% | 225.0円 ↑55.9% | 63.7円 ↓71.7% | 93.4円 ↑46.7% | 117.7円 ↑26.0% | 52.1円 ↓55.7% |
| ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安 | -5.07% | 18.60% ↑466.9% | 17.60% ↓5.4% | 35.30% ↑100.6% | 17.60% ↓50.1% | 20.90% ↑18.7% | 5.70% ↓72.7% | 7.90% ↑38.6% | 9.20% ↑16.5% | 3.90% ↓57.6% |
| ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安 | -0.76% | 3.93% ↑617.1% | 3.81% ↓3.1% | 9.67% ↑153.8% | 5.64% ↓41.7% | 8.43% ↑49.5% | 2.59% ↓69.3% | 4.05% ↑56.4% | 4.82% ↑19.0% | 2.46% ↓49.0% |
| 営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良 | 0.87% | 4.41% ↑406.9% | 4.74% ↑7.5% | 7.38% ↑55.7% | 7.02% ↓4.9% | 9.25% ↑31.8% | 4.15% ↓55.1% | 5.23% ↑26.0% | 5.58% ↑6.7% | 3.35% ↓40.0% |
| キャッシュフロー | ||||||||||
| 営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い | -4億 | 5億 ↑207.6% | -4,000万 ↓108.3% | 10億 ↑2522.5% | 11億 ↑10.7% | 7億 ↓38.4% | -17億 ↓357.6% | 22億 ↑227.0% | -13億 ↓161.1% | 15億 ↑216.5% |
| 投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい | -1,600万 | -8,300万 ↓418.8% | -2億 ↓184.3% | -2億 ↑25.4% | -4億 ↓112.5% | -2億 ↑50.0% | -3億 ↓82.4% | -3億 ↑19.9% | -6億 ↓134.4% | -2億 ↑64.5% |
| 財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き | 6億 | -10億 ↓262.4% | 4億 ↑139.4% | -6億 ↓267.2% | -7億 ↓12.4% | 1億 ↑116.6% | 20億 ↑1571.1% | -23億 ↓213.8% | 17億 ↑175.1% | -14億 ↓178.3% |
| フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF＋投資CFで算出。配当や成長投資の原資 | -5億 | 4億 ↑186.0% | -3億 ↓169.2% | 8億 ↑387.3% | 7億 ↓11.9% | 5億 ↓32.2% | -20億 ↓531.2% | 19億 ↑192.4% | -20億 ↓203.8% | 13億 ↑166.9% |
| 財務 | ||||||||||
| 総資産企業が保有する全ての資産（現金・設備・投資等）の合計 | 69億 | 61億 ↓12.6% | 86億 ↑41.8% | 86億 ↑0.4% | 94億 ↑8.8% | 103億 ↑10.1% | 113億 ↑9.7% | 107億 ↓5.7% | 114億 ↑6.2% | 98億 ↓13.5% |
| 自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される | 10億 | 13億 ↑22.8% | 19億 ↑50.5% | 27億 ↑41.5% | 32億 ↑18.8% | 49億 ↑52.1% | 52億 ↑4.8% | 55億 ↑6.9% | 60億 ↑7.8% | 60億 ↑0.6% |
| 自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安 | 16.50% | 23.30% ↑41.2% | 23.30% ↑0.0% | 31.60% ↑35.6% | 35.30% ↑11.7% | 48.80% ↑38.2% | 47.10% ↓3.5% | 53.20% ↑13.0% | 54.10% ↑1.7% | 63.20% ↑16.8% |
| 配当 | ||||||||||
| 一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額 | - | 6.0円 | 8.0円 ↑33.3% | 10.0円 ↑25.0% | 10.0円 ↑0.0% | 17.0円 ↑70.0% | 17.0円 ↑0.0% | 25.0円 ↑47.1% | 28.0円 ↑12.0% | 28.0円 ↑0.0% |
| 配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念 | - | 9.08% | 8.84% ↓2.6% | 4.37% ↓50.6% | 6.93% ↑58.6% | 7.55% ↑8.9% | 26.70% ↑253.6% | 26.76% ↑0.2% | 23.80% ↓11.1% | 53.76% ↑125.9% |
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
総合スコアは5軸（安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性）をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。
※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。