当社の企業集団は、当社、子会社(ヤマウラ企画開発㈱)、その他の関係会社(㈱信州エンタープライズ)で構成されており、建設事業、エンジニアリング事業及び開発事業等を主な内容とした事業活動を展開しております。
当社グループの事業内容及び位置付けは次のとおりであり、「連結財務諸表注記」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
建設事業 建築部門 民間での事務所・工場・店舗等の新築・増改築、住宅・マンション等の建築工事、国・地方公共団体等が発注する公共建築工事を行っており、一部の公共建築物等ではデサイン＆ビルド方式による一括請負工事を行っております。
また、技術部門を強化し、建設DXのアーリーアダプターとして、BIMをはじめ３Dレーザースキャナーでの現場環境のデジタル化等IoT技術を駆使して、ZEHやZEB等の環境対応の設計、耐震・免震構造技術、住宅・マンション等の新商品の開発、ZEH生産工場の生産性効率化や食品工場のHACCP(食品の総合的な衛生管理システム)対応の設計・提案、医療福祉施設等の技術提案型営業を通して受注を拡大しております。
土木部門 一般土木工事、橋梁工事、スノーシェルター工事、砂防や河川護岸工事等の防災工事、舗装・造園・水道工事等の請負、施工を当社が行っております。
また、土木工事、橋梁工事の設計を強化し、CIMを取り入れながら、リフレッシュ工法(劣化コンクリート構造物の補修工法)等の独自商品による提案型営業により客先の開拓に努めております。
さらに、トンネル工事といった新規分野の開拓、エンジニアリング事業部との連携による水力発電工事等、当社の総合技術力を最大限に活かした事業展開を図っております。また、国土交通省に建設コンサルタント登録を行い、蓄積した技術ノウハウを活かし関連事業の一つとして土木コンサルティング事業を推進しております。
エンジニアリング事業 電気部門 自動制御装置、情報通信システム等の請負、設計及び製造・据付け、メンテナンスを当社が一貫して行っております。工機部門 水管理機器、産業機械、橋梁上部工、小水力発電設備などの請負、設計及び製造・据付け、メンテナンスまで一貫して当社が行っております。
また、社会インフラ関連設備で培った技術力を、産業機械、工場生産設備などのメカトロ関係分野も強化しております。開発事業等 不動産開発事業再生エネルギー事業ほか 首都圏を中心に不動産の売買、賃貸並びに宅地開発、分譲マンション、リノベーション事業を、主に当社とヤマウラ企画開発㈱が行っております。
また、㈱信州エンタープライズも不動産売買及び賃貸を行っております。加えて、太陽光発電や水力発電の再生エネルギー事業も行っております。
株価チャートは以下の外部サービスでご確認ください。
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
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※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成
| 指標 | 2017年 | 2018年 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 | 2026年 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 損益 | ||||||||||
| 売上高企業の本業での収入の合計 | 222億 | 141億 ↓36.4% | 323億 ↑128.5% | 238億 ↓26.4% | 248億 ↑4.5% | 279億 ↑12.6% | 314億 ↑12.3% | 375億 ↑19.6% | 356億 ↓5.1% | 405億 ↑13.8% |
| 営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの | 16億 | 12億 ↓25.6% | 19億 ↑57.3% | 14億 ↓26.8% | 14億 ↓0.9% | 21億 ↑53.1% | 31億 ↑44.9% | 43億 ↑40.7% | 39億 ↓10.1% | 43億 ↑9.4% |
| 経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益 | 17億 | 13億 ↓27.1% | 20億 ↑61.5% | 15億 ↓25.8% | 15億 ↑1.8% | 23億 ↑50.1% | 20億 ↓15.2% | 42億 ↑111.2% | 40億 ↓4.4% | 46億 ↑15.1% |
| 純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益 | 13億 | 8億 ↓37.6% | 12億 ↑48.4% | 10億 ↓22.5% | 11億 ↑19.7% | 15億 ↑30.9% | 7億 ↓50.2% | 30億 ↑299.5% | 30億 ↑0.9% | 32億 ↑5.4% |
| 収益性 | ||||||||||
| EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い | 70.2円 | 43.8円 ↓37.6% | 66.9円 ↑52.6% | 51.3円 ↓23.2% | 60.6円 ↑18.1% | 79.0円 ↑30.3% | 39.4円 ↓50.2% | 157.2円 ↑299.5% | 158.6円 ↑0.9% | 167.2円 ↑5.4% |
| ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安 | 11.10% | 6.20% ↓44.1% | 8.90% ↑43.5% | 6.60% ↓25.8% | 7.30% ↑10.6% | 8.70% ↑19.2% | 4.40% ↓49.4% | 15.80% ↑259.1% | 13.70% ↓13.3% | 12.80% ↓6.6% |
| ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安 | 6.51% | 3.78% ↓41.9% | 4.79% ↑26.7% | 4.49% ↓6.3% | 4.84% ↑7.8% | 6.10% ↑26.0% | 2.88% ↓52.8% | 9.31% ↑223.3% | 9.74% ↑4.6% | 8.79% ↓9.8% |
| 営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良 | 7.35% | 8.60% ↑17.0% | 5.92% ↓31.2% | 5.89% ↓0.5% | 5.59% ↓5.1% | 7.60% ↑36.0% | 9.80% ↑28.9% | 11.53% ↑17.7% | 10.93% ↓5.2% | 10.51% ↓3.8% |
| キャッシュフロー | ||||||||||
| 営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い | 16億 | 10億 ↓35.6% | -11億 ↓202.6% | 9億 ↑181.5% | -534万 ↓100.6% | 30億 ↑55775.6% | 52億 ↑75.9% | 49億 ↓6.6% | 7,970万 ↓98.4% | -16億 ↓2116.6% |
| 投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい | -4億 | -4億 ↓13.4% | -7億 ↓65.5% | -2億 ↑73.6% | -2億 ↓24.8% | -2億 ↑10.1% | -2億 ↓23.6% | -6億 ↓163.5% | -6億 ↑5.1% | -23億 ↓277.1% |
| 財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き | -18億 | -4,732万 ↑97.3% | 28億 ↑6029.6% | -14億 ↓148.5% | 1億 ↑107.6% | -18億 ↓1825.8% | -9,464万 ↑94.7% | -9,478万 ↓0.2% | -3億 ↓198.9% | -6億 ↓96.8% |
| フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF＋投資CFで算出。配当や成長投資の原資 | 12億 | 6億 ↓49.5% | -17億 ↓374.2% | 7億 ↑139.8% | -2億 ↓132.7% | 28億 ↑1341.3% | 50億 ↑79.6% | 42億 ↓14.9% | -5億 ↓112.4% | -39億 ↓639.4% |
| 財務 | ||||||||||
| 総資産企業が保有する全ての資産（現金・設備・投資等）の合計 | 204億 | 220億 ↑7.7% | 257億 ↑17.0% | 213億 ↓17.3% | 236億 ↑11.0% | 245億 ↑3.8% | 259億 ↑5.6% | 320億 ↑23.6% | 308億 ↓3.6% | 360億 ↑16.8% |
| 自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される | 120億 | 128億 ↑6.5% | 135億 ↑5.2% | 146億 ↑8.3% | 159億 ↑8.6% | 173億 ↑8.8% | 166億 ↓3.7% | 195億 ↑17.3% | 222億 ↑13.9% | 248億 ↑11.7% |
| 自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安 | 62.60% | 62.80% ↑0.3% | 54.40% ↓13.4% | 70.00% ↑28.7% | 69.50% ↓0.7% | 72.60% ↑4.5% | 66.70% ↓8.1% | 64.00% ↓4.0% | 75.50% ↑18.0% | 72.70% ↓3.7% |
| 配当 | ||||||||||
| 一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額 | 5.0円 | 2.5円 ↓50.0% | 5.0円 ↑100.0% | 5.0円 ↑0.0% | 5.0円 ↑0.0% | 5.0円 ↑0.0% | 5.0円 ↑0.0% | 10.0円 ↑100.0% | 24.0円 ↑140.0% | 30.0円 ↑25.0% |
| 配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念 | 7.12% | 5.71% ↓19.8% | 7.47% ↑30.8% | 9.74% ↑30.4% | 8.25% ↓15.3% | 6.33% ↓23.3% | 12.70% ↑100.6% | 6.36% ↓49.9% | 15.13% ↑137.9% | 17.94% ↑18.6% |
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
総合スコアは5軸（安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性）をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。
※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。