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© 2026 カブスク (KabuSuku)

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1802プライム建設業
株価: 2026/07/15 終値スコア算出: 2026/07/15

大林組

スコア50.0/100

企業情報

2026-03-31 時点
代表者
代表取締役社長 兼 CEO  佐藤 俊美
本社所在地
東京都港区港南2丁目15番2号
設立年月日
1936-12-19
上場日
1958-12-01
従業員数(連結)
18,031人
従業員数(単独)
9,472人
平均年齢
42.0歳
平均勤続年数
15.9年
平均年間給与
1,239万円
公式サイト
www.obayashi.co.jp

事業内容

当社グループは、当社及び子会社130社、関連会社26社で構成され、その主な事業内容は、建設事業(国内建築事業、海外建築事業、国内土木事業及び海外土木事業)及び不動産事業であり、さらに各々に付帯する事業を行っている。当社グループの事業に係わる位置付けを報告セグメントごとに示すと次のとおりである。

(国内建築事業)  当社が建築工事の受注、施工を行っているほか、子会社の㈱内外テクノスが内装工事及び建設用資機材の販売、賃貸を、オーク設備工業㈱が設備工事の受注、施工を、㈱サイプレス・スナダヤが建設資機材の販売を行っており、それらの一部は当社が発注している。

また、子会社の大林ファシリティーズ㈱が建物総合管理業を行っており、その一部は当社及び大林新星和不動産㈱が発注している。(海外建築事業)  当社及び現地法人であるウェブコー、ジャヤ大林、タイ大林、台湾大林組、大林シンガポール、大林ベトナム等が北米及び東南アジア等で建築工事の受注、施工を行っている。

(国内土木事業)  当社が土木工事の受注、施工を行っているほか、子会社の大林道路㈱等が土木工事の受注、施工を行っており、その一部は当社が発注している。(海外土木事業)  当社及び現地法人であるMWH、ケナイダン、大林シンガポール等が北米及び東南アジア等で土木工事の受注、施工を行っている。

(不動産事業)  当社及び子会社の大林新星和不動産㈱、大林プロパティズUK等が不動産の売買、賃貸並びに宅地開発等の開発事業を行っている。(その他)  子会社の島根あさひソーシャルサポート㈱他28社及び関連会社8社がPFI事業を行っている。

当社グループは、建設担当企業としてPFI事業に関与するのみならず、事業主体となるこれらの特別目的会社に対して適切な範囲で投融資を行っており、事業の中核的役割を担っている。子会社の㈱大林クリーンエナジー、大林クリーンエナジーニュージーランド他11社及び関連会社4社が再生可能エネルギー事業を行っている。

当社グループでは、太陽光発電のほか、風力、バイオマス、地熱等による発電に取り組んでいる。また、子会社の㈱オーク情報システムがICT関連事業を、㈱オーシー・ファイナンスがグループ会社の資金調達を含む金融事業を行っている。事業の系統図は次のとおりである。

チャート

株価チャートは以下の外部サービスでご確認ください。

TradingViewで見るYahoo!ファイナンスで見る株探で見る

従業員データ推移

※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成

スコア

2026/07/15 算出
総合スコア

49.95/ 100

安定性92
成長性27
配当力59
割安度0
財務健全性68

スコア推移

ランキング業種: 建設業

スコアランキング

総合スコア
全業種772位/ 3,682社
業種別51位/ 138社
全体772位/ 3,682社
業種51位/ 138社
安定性
全業種483位/ 3,682社
業種別14位/ 138社
全体483位/ 3,682社
業種14位/ 138社
成長性
全業種2,196位/ 3,682社
業種別97位/ 138社
全体2,196位/ 3,682社
業種97位/ 138社
配当力
全業種619位/ 3,682社
業種別50位/ 138社
全体619位/ 3,682社
業種50位/ 138社
割安度
全業種1,787位/ 3,682社
業種別77位/ 138社
全体1,787位/ 3,682社
業種77位/ 138社
財務健全性
全業種1,798位/ 3,682社
業種別77位/ 138社
全体1,798位/ 3,682社
業種77位/ 138社

企業データランキング

平均年間給与1,239万円
全業種76位/ 3,570社
業種別3位/ 137社
全体76位/ 3,570社
業種3位/ 137社
平均年齢42.0歳
全業種1,664位/ 3,640社
業種別89位/ 137社
全体1,664位/ 3,640社
業種89位/ 137社
平均勤続年数15.9年
全業種1,050位/ 3,660社
業種別68位/ 137社
全体1,050位/ 3,660社
業種68位/ 137社
従業員数(連結)18,031人
全業種192位/ 3,222社
業種別7位/ 123社
全体192位/ 3,222社
業種7位/ 123社

四半期業績

※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成

財務サマリー

指標2017年2018年2019年2020年2021年2022年2023年2024年2025年2026年
損益
売上高企業の本業での収入の合計1兆8,727億1兆9,007億
↑1.5%
2兆397億
↑7.3%
2兆730億
↑1.6%
1兆7,669億
↓14.8%
1兆9,229億
↑8.8%
1兆9,839億
↑3.2%
2兆3,252億
↑17.2%
2兆6,201億
↑12.7%
2兆5,863億
↓1.3%
営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの1,337億1,378億
↑3.0%
1,555億
↑12.8%
1,529億
↓1.7%
1,232億
↓19.4%
411億
↓66.7%
938億
↑128.5%
794億
↓15.4%
1,434億
↑80.7%
1,947億
↑35.7%
経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益1,401億1,440億
↑2.7%
1,631億
↑13.3%
1,590億
↓2.5%
1,288億
↓19.0%
498億
↓61.3%
1,008億
↑102.2%
915億
↓9.2%
1,534億
↑67.6%
2,042億
↑33.1%
純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益1,005億949億
↓5.6%
1,164億
↑22.6%
1,172億
↑0.7%
1,008億
↓13.9%
415億
↓58.9%
799億
↑92.6%
772億
↓3.4%
1,505億
↑95.0%
1,778億
↑18.1%
収益性
EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い131.7円129.1円
↓2.0%
157.7円
↑22.1%
157.6円
↓0.0%
137.6円
↓12.7%
54.5円
↓60.4%
108.3円
↑98.6%
104.7円
↓3.4%
203.9円
↑94.7%
249.4円
↑22.3%
ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安17.00%14.50%
↓14.7%
15.60%
↑7.6%
14.30%
↓8.3%
11.30%
↓21.0%
4.10%
↓63.7%
8.00%
↑95.1%
7.00%
↓12.5%
12.60%
↑80.0%
14.40%
↑14.3%
ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安4.99%4.42%
↓11.4%
5.25%
↑18.8%
5.25%
↑0.0%
4.44%
↓15.4%
1.71%
↓61.5%
3.06%
↑78.9%
2.56%
↓16.3%
4.95%
↑93.4%
5.65%
↑14.1%
営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良7.14%7.25%
↑1.5%
7.62%
↑5.1%
7.37%
↓3.3%
6.97%
↓5.4%
2.13%
↓69.4%
4.73%
↑122.1%
3.41%
↓27.9%
5.47%
↑60.4%
7.53%
↑37.7%
キャッシュフロー
営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い1,589億1,140億
↓28.2%
442億
↓61.2%
2,376億
↑437.6%
248億
↓89.6%
697億
↑181.0%
2,285億
↑227.8%
504億
↓77.9%
856億
↑69.9%
2,529億
↑195.4%
投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい-379億-713億
↓88.2%
-453億
↑36.5%
-473億
↓4.5%
-791億
↓67.1%
-498億
↑37.0%
-1,016億
↓103.9%
-845億
↑16.9%
96億
↑111.4%
-844億
↓979.1%
財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き-892億-545億
↑38.8%
-248億
↑54.5%
-494億
↓99.0%
-85億
↑82.8%
-125億
↓46.8%
221億
↑277.6%
-519億
↓334.7%
-506億
↑2.6%
-1,414億
↓179.6%
フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF+投資CFで算出。配当や成長投資の原資1,210億427億
↓64.7%
-11億
↓102.6%
1,903億
↑17416.7%
-543億
↓128.5%
199億
↑136.6%
1,268億
↑538.6%
-341億
↓126.9%
952億
↑379.5%
1,686億
↑77.0%
財務
総資産企業が保有する全ての資産(現金・設備・投資等)の合計2兆160億2兆1,489億
↑6.6%
2兆2,145億
↑3.1%
2兆2,303億
↑0.7%
2兆2,726億
↑1.9%
2兆4,221億
↑6.6%
2兆6,099億
↑7.8%
3兆170億
↑15.6%
3兆428億
↑0.9%
3兆1,434億
↑3.3%
自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される4,325億5,038億
↑16.5%
5,964億
↑18.4%
6,855億
↑14.9%
7,598億
↑10.8%
7,751億
↑2.0%
8,250億
↑6.4%
8,709億
↑5.6%
9,374億
↑7.6%
9,950億
↑6.1%
自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安29.50%31.90%
↑8.1%
34.70%
↑8.8%
36.70%
↑5.8%
41.00%
↑11.7%
39.50%
↓3.7%
38.20%
↓3.3%
38.20%
↑0.0%
38.10%
↓0.3%
40.00%
↑5.0%
配当
一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額28.0円28.0円
↑0.0%
32.0円
↑14.3%
32.0円
↑0.0%
32.0円
↑0.0%
32.0円
↑0.0%
42.0円
↑31.3%
75.0円
↑78.6%
81.0円
↑8.0%
88.0円
↑8.6%
配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念21.27%21.69%
↑2.0%
20.30%
↓6.4%
20.31%
↑0.0%
23.25%
↑14.5%
58.66%
↑152.3%
38.77%
↓33.9%
71.64%
↑84.8%
39.73%
↓44.5%
35.28%
↓11.2%

※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成

配当履歴

年間配当
88.0円
連続増配
4年
非減配
10年

一株配当の推移

※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成

※ 株価データは前営業日の終値です。リアルタイムの値ではありません。PER・PBR等のバリュエーション指標も終値ベースで算出されています。

スコアの算出方法

総合スコアは5軸(安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性)をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。

総合 = 安定性×25% + 成長性×20% + 配当力×25% + 割安度×20% + 財務健全性×10%
各軸の詳しい算出基準を見る →

※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。