当社グループは、連結財務諸表提出会社（以下「当社」という。）、子会社10社及び関連会社３社（内、連結対象は子会社３社）で構成され、土木工事・建築工事を主な事業とし、その他不動産事業などの兼業事業を展開しています。当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりです。
なお、当社グループが行っている事業内容と、セグメントにおける事業区分は同一です。
土木工事 当社は土木工事を営んでおり、建設資機材の一部をテッケン興産㈱及び㈱ディッグより調達している他、㈱ジェイテック、鉄名建設㈱、㈱忠武建基、東和建設㈱及び建研工業㈱が専門工事の施工を行い、それらの一部は当社が発注しています。
また、THANH PHAT CONSTRUCTION WORK JOINT STOCK COMPANYは、海外工事の施工を行っています。建築工事 当社は建築工事を営んでおり、建設資機材の一部をテッケン興産㈱及び㈱ディッグより調達しています。また、㈱アル．パートナーズ建築設計が設計業務を行っています。
不動産事業 当社、テッケン興産㈱及び鉄建プロパティーズ㈱は、不動産の売買、賃貸、土地開発関連事業を行っています。付帯事業 テッケン興産㈱が、主に土木工事及び建築工事に付帯する資機材販売や警備業務等の事業を行い、㈱ディッグが土木工事及び建築工事に付帯する資機材販売を行っています。
また、鉄建プロパティーズ㈱が、主に土木工事及び建築工事に付帯する事務業務の受託事業を行っています。その他 ＴＫパートナーズ㈱は、建築技術者の教育及び建築工事の業務支援を行っています。㈱ファーム ティー・エスは、いちご観光農園の運営を行っています。
ＴＫアクアグリーン㈱は、小水力発電事業を行っています。事業の系統図は次のとおりです。
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※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
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※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成
| 指標 | 2017年 | 2018年 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 | 2026年 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 損益 | ||||||||||
| 売上高企業の本業での収入の合計 | 1,651億 | 1,686億 ↑2.1% | 1,747億 ↑3.6% | 1,928億 ↑10.4% | 1,820億 ↓5.6% | 1,516億 ↓16.7% | 1,607億 ↑6.1% | 1,836億 ↑14.2% | 1,851億 ↑0.8% | 1,798億 ↓2.9% |
| 営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの | 61億 | 66億 ↑8.3% | 76億 ↑14.5% | 58億 ↓23.2% | 62億 ↑7.4% | 52億 ↓16.0% | 12億 ↓76.5% | 10億 ↓22.3% | 35億 ↑261.1% | 56億 ↑62.5% |
| 経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益 | 61億 | 69億 ↑12.0% | 69億 ↓0.5% | 61億 ↓11.6% | 65億 ↑7.2% | 62億 ↓4.1% | 10億 ↓84.5% | 23億 ↑136.1% | 30億 ↑32.8% | 59億 ↑94.1% |
| 純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益 | 40億 | 57億 ↑41.1% | 56億 ↓0.4% | 50億 ↓11.9% | 44億 ↓11.5% | 47億 ↑7.2% | 24億 ↓49.8% | 43億 ↑80.4% | 34億 ↓19.5% | 51億 ↑47.0% |
| 収益性 | ||||||||||
| EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い | 25.6円 | 361.3円 ↑1310.9% | 358.1円 ↓0.9% | 317.9円 ↓11.2% | 281.1円 ↓11.6% | 303.1円 ↑7.8% | 154.8円 ↓48.9% | 282.1円 ↑82.2% | 242.8円 ↓13.9% | 361.0円 ↑48.7% |
| ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安 | 8.50% | 10.80% ↑27.1% | 9.50% ↓12.0% | 8.20% ↓13.7% | 7.20% ↓12.2% | 7.50% ↑4.2% | 3.70% ↓50.7% | 6.20% ↑67.6% | 4.80% ↓22.6% | 6.80% ↑41.7% |
| ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安 | 2.18% | 2.95% ↑35.3% | 2.91% ↓1.4% | 2.48% ↓14.8% | 2.37% ↓4.4% | 2.72% ↑14.8% | 1.29% ↓52.6% | 2.02% ↑56.6% | 1.53% ↓24.3% | 1.97% ↑28.8% |
| 営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良 | 3.70% | 3.92% ↑5.9% | 4.34% ↑10.7% | 3.02% ↓30.4% | 3.43% ↑13.6% | 3.46% ↑0.9% | 0.77% ↓77.7% | 0.52% ↓32.5% | 1.87% ↑259.6% | 3.13% ↑67.4% |
| キャッシュフロー | ||||||||||
| 営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い | 197億 | -96億 ↓148.8% | 241億 ↑349.8% | 27億 ↓88.8% | 42億 ↑57.1% | 53億 ↑24.7% | -2億 ↓104.2% | 40億 ↑1914.2% | -203億 ↓610.6% | -139億 ↑31.5% |
| 投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい | -12億 | 3億 ↑124.0% | -19億 ↓787.1% | -19億 ↑1.8% | -17億 ↑8.7% | -8億 ↑52.9% | -25億 ↓207.3% | -43億 ↓72.3% | 6億 ↑114.3% | 38億 ↑522.0% |
| 財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き | -112億 | -1,000万 ↑99.9% | -93億 ↓92780.0% | -34億 ↑63.7% | -37億 ↓9.8% | -34億 ↑7.4% | 6億 ↑116.9% | 11億 ↑97.4% | 179億 ↑1466.1% | 180億 ↑0.5% |
| フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF＋投資CFで算出。配当や成長投資の原資 | 186億 | -94億 ↓150.3% | 221億 ↑336.7% | 8億 ↓96.3% | 25億 ↑210.4% | 45億 ↑77.7% | -27億 ↓160.7% | -3億 ↑88.4% | -197億 ↓6144.4% | -101億 ↑48.8% |
| 財務 | ||||||||||
| 総資産企業が保有する全ての資産（現金・設備・投資等）の合計 | 1,837億 | 1,918億 ↑4.4% | 1,937億 ↑1.0% | 2,001億 ↑3.3% | 1,852億 ↓7.4% | 1,731億 ↓6.6% | 1,834億 ↑6.0% | 2,113億 ↑15.2% | 2,251億 ↑6.5% | 2,559億 ↑13.7% |
| 自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される | 351億 | 373億 ↑6.2% | 421億 ↑12.9% | 459億 ↑8.9% | 490億 ↑6.8% | 515億 ↑5.0% | 539億 ↑4.8% | 559億 ↑3.6% | 555億 ↓0.6% | 588億 ↑6.0% |
| 自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安 | 26.60% | 28.90% ↑8.6% | 32.00% ↑10.7% | 29.60% ↓7.5% | 33.80% ↑14.2% | 36.70% ↑8.6% | 35.50% ↓3.3% | 34.00% ↓4.2% | 31.00% ↓8.8% | 30.60% ↓1.3% |
| 配当 | ||||||||||
| 一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額 | 5.0円 | 75.0円 ↑1400.0% | 80.0円 ↑6.7% | 80.0円 ↑0.0% | 80.0円 ↑0.0% | 80.0円 ↑0.0% | 80.0円 ↑0.0% | 100.0円 ↑25.0% | 122.0円 ↑22.0% | 170.0円 ↑39.3% |
| 配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念 | 19.52% | 20.76% ↑6.4% | 22.34% ↑7.6% | 25.17% ↑12.7% | 28.46% ↑13.1% | 26.39% ↓7.3% | 51.67% ↑95.8% | 35.45% ↓31.4% | 50.26% ↑41.8% | 47.09% ↓6.3% |
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
※ 株式分割を考慮し、現在の株数基準に換算した調整後配当を表示しています
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
総合スコアは5軸（安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性）をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。
※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。