当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（田辺工業株式会社）及び連結子会社４社により構成されております。
当社グループは、日本国内において設備工事事業（産業プラント設備工事、設備保全工事、電気計装工事、メカトロニクス、送電工事、管工事）を主体とした事業と、その他(鋳造用工業炉の製造・販売）の事業を営んでおります。
また、海外においてはシンガポール、マレーシアを中心に設備工事事業と、タイ国内では表面処理事業及び設備工事事業を営んでおります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社との当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
なお、次の部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（1）設備工事事業 当社及び連結子会社が次の設備工事事業を営んでおります。
産業プラント設備工事 化学・医薬、その他工業部材等のプラント設備・装置、環境設備の設計・製作・施工を主な事業としております。
海外においては、タナベエンジニアリングシンガポール社（連結子会社）がシンガポール国内を中心にプラント設備の設計・施工・メンテナンスを、タナベテクニカルサービスマレーシア社（連結子会社）がマレーシア国内を中心にプラント設備の設計・施工・メンテナンスを、タナベエンジニアリングアジア社（連結子会社）がタイ国内を中心にプラント設備の設計・施工・メンテナンスを行っております。
設備保全工事 化学・食品・医薬品等のプラント設備、発電所機器の設備診断・保全改修を主な事業としております。電気計装工事 化学・食品・医薬品等のプラント設備、公共・一般建築物の電気計装設備、情報通信設備の設計・施工及び太陽光発電設備の設計・施工・売電を主な事業としております。
メカトロニクス 各種省力機器システム、自動化機器の設計・製作・施工を主な事業としております。海外においては、タナベタイランド社（連結子会社）が主に機械装置の設計・製作を行っております。送電工事 送電用鉄塔建設、送配電線の新設・張替の施工を主な事業としております。
管工事 公共ガス水道工事、防消火設備、衛生設備の設計・施工を主な事業としております。（2）表面処理事業 連結子会社であるタナベタイランド社がタイ国内で表面処理事業を行っております。
（3）その他 鋳造用工業炉 当社の鋳造用工業炉部門が鋳造用工業炉（アルミ鋳物生産用工業炉）の製造・販売、また産業機械の輸入・販売を行っております。なお、鋳造用工業炉事業については、当連結会計年度において事業を廃止いたしました。事業の系統図は次のとおりであります。
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※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
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※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成
| 指標 | 2017年 | 2018年 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 | 2026年 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 損益 | ||||||||||
| 売上高企業の本業での収入の合計 | 306億 | 306億 ↓0.1% | 375億 ↑22.6% | 377億 ↑0.6% | 381億 ↑1.1% | 425億 ↑11.5% | 429億 ↑1.0% | 518億 ↑20.7% | 508億 ↓1.9% | 524億 ↑3.0% |
| 営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの | 17億 | 14億 ↓22.0% | 24億 ↑79.3% | 26億 ↑7.3% | 27億 ↑1.1% | 28億 ↑6.1% | 27億 ↓2.9% | 27億 ↓2.0% | 38億 ↑43.3% | 48億 ↑24.3% |
| 経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益 | 18億 | 14億 ↓24.6% | 25億 ↑81.2% | 27億 ↑7.6% | 27億 ↑2.1% | 29億 ↑5.7% | 28億 ↓3.9% | 27億 ↓2.1% | 39億 ↑43.3% | 48億 ↑23.1% |
| 純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益 | 12億 | 10億 ↓19.3% | 15億 ↑58.7% | 19億 ↑22.8% | 18億 ↓6.7% | 19億 ↑6.8% | 17億 ↓11.6% | 19億 ↑14.4% | 26億 ↑36.8% | 35億 ↑33.3% |
| 収益性 | ||||||||||
| EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い | 111.7円 | 90.2円 ↓19.3% | 143.1円 ↑58.7% | 175.7円 ↑22.8% | 163.9円 ↓6.7% | 175.0円 ↑6.8% | 154.8円 ↓11.6% | 179.7円 ↑16.1% | 247.5円 ↑37.7% | 328.9円 ↑32.9% |
| ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安 | 9.90% | 7.40% ↓25.3% | 11.00% ↑48.6% | 12.20% ↑10.9% | 10.30% ↓15.6% | 10.10% ↓1.9% | 8.20% ↓18.8% | 8.70% ↑6.1% | 10.90% ↑25.3% | 13.00% ↑19.3% |
| ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安 | 4.98% | 3.79% ↓23.9% | 5.25% ↑38.5% | 6.16% ↑17.3% | 5.27% ↓14.4% | 5.34% ↑1.3% | 4.41% ↓17.4% | 4.10% ↓7.0% | 5.64% ↑37.6% | 7.32% ↑29.8% |
| 営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良 | 5.71% | 4.46% ↓21.9% | 6.52% ↑46.2% | 6.96% ↑6.7% | 6.96% ↑0.0% | 6.62% ↓4.9% | 6.36% ↓3.9% | 5.16% ↓18.9% | 7.55% ↑46.3% | 9.11% ↑20.7% |
| キャッシュフロー | ||||||||||
| 営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い | 17億 | 9億 ↓44.9% | 31億 ↑230.1% | 8億 ↓72.4% | 16億 ↑93.3% | 31億 ↑87.0% | 18億 ↓40.0% | -47億 ↓359.1% | 129億 ↑372.7% | 19億 ↓85.0% |
| 投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい | -7億 | -14億 ↓114.0% | -14億 ↑4.7% | -13億 ↑8.2% | -11億 ↑9.8% | -14億 ↓19.2% | -6億 ↑52.1% | -11億 ↓68.3% | -13億 ↓17.3% | -9億 ↑31.5% |
| 財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き | 4,306万 | -10億 ↓2426.9% | -2億 ↑76.3% | -5億 ↓109.4% | 4億 ↑174.0% | -12億 ↓422.4% | -2億 ↑83.4% | 29億 ↑1576.4% | -42億 ↓243.9% | -13億 ↑67.7% |
| フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF＋投資CFで算出。配当や成長投資の原資 | 10億 | -5億 ↓150.3% | 17億 ↑432.8% | -4億 ↓124.4% | 5億 ↑220.8% | 17億 ↑241.0% | 12億 ↓30.5% | -58億 ↓593.3% | 116億 ↑299.8% | 11億 ↓90.9% |
| 財務 | ||||||||||
| 総資産企業が保有する全ての資産（現金・設備・投資等）の合計 | 240億 | 255億 ↑6.2% | 291億 ↑14.4% | 305億 ↑4.8% | 333億 ↑9.1% | 351億 ↑5.4% | 376億 ↑7.1% | 462億 ↑23.1% | 460億 ↓0.6% | 472億 ↑2.7% |
| 自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される | 129億 | 136億 ↑5.8% | 149億 ↑9.7% | 165億 ↑10.7% | 180億 ↑8.7% | 195億 ↑8.7% | 208億 ↑6.7% | 220億 ↑5.6% | 241億 ↑9.6% | 267億 ↑10.6% |
| 自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安 | 52.60% | 52.50% ↓0.2% | 50.10% ↓4.6% | 53.30% ↑6.4% | 53.50% ↑0.4% | 55.20% ↑3.2% | 55.80% ↑1.1% | 48.90% ↓12.4% | 54.30% ↑11.0% | 59.30% ↑9.2% |
| 配当 | ||||||||||
| 一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額 | 40.0円 | 20.0円 ↓50.0% | 27.0円 ↑35.0% | 30.0円 ↑11.1% | 30.0円 ↑0.0% | 33.0円 ↑10.0% | 40.0円 ↑21.2% | 50.0円 ↑25.0% | 87.0円 ↑74.0% | 100.0円 ↑14.9% |
| 配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念 | 35.81% | 22.19% ↓38.0% | 18.87% ↓15.0% | 17.07% ↓9.5% | 18.30% ↑7.2% | 18.85% ↑3.0% | 25.84% ↑37.1% | 27.82% ↑7.7% | 35.16% ↑26.4% | 30.40% ↓13.5% |
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
※ 株式分割を考慮し、現在の株数基準に換算した調整後配当を表示しています
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
総合スコアは5軸（安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性）をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。
※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。