当社グループは、当社、子会社８社、関連会社２社で構成され、土木事業、建築事業、関係会社事業、その他事業を主な事業の内容としております。また、当社グループは、大成建設グループに属しております。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「土木事業」、「建築事業」、「製造事業」、「その他兼業事業」の４区分から、「土木事業」、「建築事業」、「関係会社事業」、「その他事業」の４区分に変更しております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
次の４部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。土木事業 当社はプレストレスト・コンクリート（ＰＣ※）工事、その他一般土木工事の請負等及び ＰＣ製品等の製造販売を営んでおります。
親会社である大成建設株式会社から土木工事等の発注を受け施工協力を行っています。建築事業 当社はプレストレスト・コンクリート工事、その他一般建築工事の請負等及びＰＣ製品等の 製造販売を営んでおります。親会社である大成建設株式会社から建築工事等の発注を受け施工協力を行っています。
関係会社事業 当社の連結子会社が行っている事業であります。その他事業 当社は不動産の販売・賃貸及び仲介を営んでおります。※プレストレスト・コンクリート（ＰＣ）とは、あらかじめ応力を与えることで、一般的にコンクリートの最大の弱点とされる引張力に対する耐性を強化したコンクリートを指します。
以上について事業系統図を示すと次のとおりであります。（注）１.関係会社の一部は複数の事業を行っており、上記区分は代表的な事業内容により記載しております。２.当社は2026年４月１日付でピー・エス・コンクリート株式会社を吸収合併しております。
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※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
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※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成
| 指標 | 2017年 | 2018年 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 | 2026年 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 損益 | ||||||||||
| 売上高企業の本業での収入の合計 | 967億 | 1,148億 ↑18.7% | 1,103億 ↓4.0% | 1,057億 ↓4.1% | 1,172億 ↑10.9% | 1,096億 ↓6.5% | 1,093億 ↓0.3% | 1,293億 ↑18.3% | 1,356億 ↑4.9% | 1,494億 ↑10.1% |
| 営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの | 37億 | 54億 ↑47.5% | 87億 ↑60.8% | 49億 ↓44.2% | 84億 ↑72.0% | 66億 ↓21.2% | 57億 ↓13.6% | 78億 ↑37.0% | 123億 ↑57.3% | 129億 ↑5.0% |
| 経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益 | 35億 | 53億 ↑54.8% | 88億 ↑64.4% | 49億 ↓44.3% | 84億 ↑72.0% | 66億 ↓21.1% | 56億 ↓15.3% | 77億 ↑37.6% | 123億 ↑58.2% | 127億 ↑3.8% |
| 純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益 | 27億 | 38億 ↑44.9% | 79億 ↑106.0% | 32億 ↓59.4% | 56億 ↑74.0% | 45億 ↓18.8% | 38億 ↓16.5% | 51億 ↑33.4% | 82億 ↑62.6% | 93億 ↑13.5% |
| 収益性 | ||||||||||
| EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い | 56.4円 | 82.2円 ↑45.6% | 169.2円 ↑105.9% | 69.0円 ↓59.2% | 120.2円 ↑74.2% | 97.3円 ↓19.1% | 81.4円 ↓16.3% | 108.6円 ↑33.4% | 175.9円 ↑62.0% | 199.3円 ↑13.3% |
| ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安 | 11.20% | 14.50% ↑29.5% | 24.80% ↑71.0% | 8.90% ↓64.1% | 14.20% ↑59.6% | 10.30% ↓27.5% | 8.10% ↓21.4% | 10.10% ↑24.7% | 14.90% ↑47.5% | 15.10% ↑1.3% |
| ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安 | 3.43% | 4.61% ↑34.4% | 8.78% ↑90.5% | 3.64% ↓58.5% | 5.86% ↑61.0% | 4.88% ↓16.7% | 3.26% ↓33.2% | 4.14% ↑27.0% | 6.28% ↑51.7% | 6.55% ↑4.3% |
| 営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良 | 3.81% | 4.74% ↑24.4% | 7.93% ↑67.3% | 4.62% ↓41.7% | 7.16% ↑55.0% | 6.04% ↓15.6% | 5.23% ↓13.4% | 6.05% ↑15.7% | 9.08% ↑50.1% | 8.66% ↓4.6% |
| キャッシュフロー | ||||||||||
| 営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い | 42億 | -30億 ↓171.8% | 72億 ↑335.2% | 46億 ↓35.4% | -37億 ↓179.6% | 26億 ↑170.5% | -167億 ↓742.9% | 159億 ↑195.4% | 160億 ↑0.1% | -175億 ↓209.5% |
| 投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい | -8億 | -5億 ↑34.0% | -10億 ↓92.5% | -20億 ↓95.7% | -7億 ↑66.5% | -12億 ↓70.4% | -20億 ↓70.1% | -19億 ↑1.9% | -8億 ↑57.9% | -5億 ↑37.3% |
| 財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き | 1,300万 | 10億 ↑7415.4% | -38億 ↓486.3% | -19億 ↑48.8% | -7億 ↑65.6% | -20億 ↓196.7% | 181億 ↑1016.8% | -122億 ↓167.7% | -42億 ↑65.6% | 52億 ↑224.7% |
| フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF＋投資CFで算出。配当や成長投資の原資 | 34億 | -36億 ↓204.3% | 61億 ↑271.3% | 26億 ↓57.4% | -44億 ↓266.8% | 14億 ↑133.2% | -187億 ↓1388.1% | 140億 ↑175.2% | 151億 ↑8.0% | -180億 ↓218.7% |
| 財務 | ||||||||||
| 総資産企業が保有する全ての資産（現金・設備・投資等）の合計 | 773億 | 833億 ↑7.8% | 902億 ↑8.3% | 883億 ↓2.1% | 954億 ↑8.1% | 931億 ↓2.4% | 1,161億 ↑24.7% | 1,221億 ↑5.2% | 1,308億 ↑7.1% | 1,425億 ↑8.9% |
| 自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される | 233億 | 266億 ↑14.1% | 334億 ↑25.7% | 348億 ↑4.3% | 395億 ↑13.5% | 429億 ↑8.6% | 451億 ↑5.0% | 480億 ↑6.4% | 539億 ↑12.3% | 587億 ↑8.9% |
| 自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安 | 32.00% | 34.00% ↑6.3% | 39.30% ↑15.6% | 41.60% ↑5.9% | 44.20% ↑6.3% | 48.90% ↑10.6% | 41.20% ↓15.7% | 42.70% ↑3.6% | 44.20% ↑3.5% | 46.00% ↑4.1% |
| 配当 | ||||||||||
| 一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額 | 12.0円 | 18.0円 ↑50.0% | 32.0円 ↑77.8% | 20.0円 ↓37.5% | 26.0円 ↑30.0% | 30.0円 ↑15.4% | 33.0円 ↑10.0% | 44.0円 ↑33.3% | 72.0円 ↑63.6% | 120.0円 ↑66.7% |
| 配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念 | 21.27% | 21.91% ↑3.0% | 18.92% ↓13.6% | 28.99% ↑53.2% | 21.63% ↓25.4% | 30.85% ↑42.6% | 40.54% ↑31.4% | 40.53% ↓0.0% | 40.93% ↑1.0% | 60.20% ↑47.1% |
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
総合スコアは5軸（安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性）をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。
※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。