当社グループは、当社、連結子会社71社、関連会社５社で構成され、建物賃貸事業によって土地活用を考える土地所有者に対し、建物賃貸事業の企画・建築・不動産の仲介・不動産管理までを総合的に提供するとともに、関連事業にも積極的に取り組んでいます。
なお、当社グループの各事業における当社及び関係会社の位置づけは次のとおりであり、セグメントと同一の区分です。建設事業 ………………… 当社は、土地の有効活用に関する企画を提案するとともに建築請負契約を締結し、設計及び施工を行っています。
大東建設株式会社は、当社が施工する建築工事の一部の請負を行っています。大東スチール株式会社は、当社の建築工事に要する資材の一部を供給しています。DAITO CANADA TRADING INC.は、カナダの現地製材所と連携し、安定的に適正価格で木材調達を行い、当社に供給しています。
株式会社シマは、関西圏・首都圏を中心に公営住宅や民間物流施設等の施工を行っています。不動産賃貸事業 一括借上 ………… 大東建託パートナーズ株式会社は、「賃貸経営受託システム」において、家主と一括借上契約を締結し、また、入居者と転貸借契約を締結し、一括借上事業を行っています。
不動産の仲介 ………… 大東建託リーシング株式会社、ハウスコムグループ及び良部屋商務咨詢（上海）有限公司は、賃貸建物に対し入居者の仲介斡旋を行っています。不動産の賃貸 ………… 大東建託株式会社が保有しているオフィスビル等の一部を、テナントに対し賃貸しています。
保証人の受託 ………… ハウスリーブ株式会社は、賃貸建物入居者の保証人受託等の事業を行っています。不動産プラットフォーム ……… 株式会社キマルームは、不動産業務の総合デジタルプラットフォームの企画・開発・販売・運営を行っています。
不動産開発事業 ………… 当社は、物流施設、ホテルの開発・販売を行っています。株式会社インヴァランスは、東京23区を中心に資産運用型マンションの開発・販売をしています。大東建託アセットソリューション株式会社は、収益不動産の買取リノベ再販・開発販売を行っています。
DK Realty Management America,Inc.は、アメリカにおける不動産管理・仲介事業を行っています。Amethyst Investment,LLC.は、アメリカにおける収益不動産の買取リノベ再販を行っています。
株式会社アスコット及び同社の子会社は、都心エリアを中心にマンション、オフィス、商業施設、物流施設等の開発・販売をしています。大東建託インベストメント・マネジメント株式会社は、不動産ファンドの管理・運営を行っています。
KME PROP REAL ESTATE,LLC.は、ドバイにおける収益不動産の開発販売を行う予定です。金融事業 ………………… 大東ファイナンス株式会社は、建築資金融資（金融機関から長期融資が実行されるまでのつなぎ融資及び長期融資の２次融資）等を行っています。
大東みらい信託株式会社は、不動産管理信託を中心とする信託業務及び資産承継・資産管理に関するコンサルティング業務を行っています。少額短期保険ハウスガード株式会社は、家主及び賃貸入居者向けの火災保険を販売しています。
ハウスリーブ株式会社(ハウスペイメント㈱はハウスリーブ㈱に吸収合併されました)は、賃貸不動産専用のクレジットカード決済代行業務を行っています。
D.T.C. REINSURANCE LIMITEDは、大東建託リーシング株式会社及びハウスコムグループを代理店とする賃貸アパート・賃貸マンションの入居者に対する火災保険等の再保険会社です。その他事業 ……………… １) 株式会社ガスパル及び地域子会社は、燃料（ＬＰガス等）の販売等を行っています。
２) ケアパートナー株式会社は、デイサービスセンター及び住宅型有料老人ホーム、保育施設の運営、訪問介護・看護サービス等を行っています。３) 大東コーポレートサービス株式会社は、障害者雇用促進法に基づき設立された特例子会社であり、当社グループからの事務作業の受託及びシェアードサービス等を行っています。
４) DAITO ASIA DEVELOPMENT PTE.LTD.は、海外ホテル事業の運営を行っている会社に対し出資及び資金融資を行っています。
５) DAITO ASIA DEVELOPMENT (MALAYSIA) SDN.BHD.及びDAITO ASIA DEVELOPMENT (MALAYSIA) Ⅱ SDN.BHD.は、マレーシアのクアラルンプールにおけるホテル事業を行っています。
６) DAITO KENTAKU USA,LLC.は、米国における不動産投資事業を行っています。７) 大東バイオエナジー株式会社、株式会社一戸フォレストパワー及び株式会社一戸森林資源は、自然エネルギー等による発電事業及びその管理・運営並びに電気の販売等に関する事業を行っています。
事業の系統図は、次のとおりです。
株価チャートは以下の外部サービスでご確認ください。
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
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※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成
| 指標 | 2017年 | 2018年 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 | 2026年 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 損益 | ||||||||||
| 売上高企業の本業での収入の合計 | 1兆4,971億 | 1兆5,570億 ↑4.0% | 1兆5,912億 ↑2.2% | 1兆5,863億 ↓0.3% | 1兆4,889億 ↓6.1% | 1兆5,830億 ↑6.3% | 1兆6,576億 ↑4.7% | 1兆7,315億 ↑4.5% | 1兆8,424億 ↑6.4% | 1兆9,847億 ↑7.7% |
| 営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの | 1,202億 | 1,264億 ↑5.2% | 1,270億 ↑0.5% | 1,280億 ↑0.7% | 867億 ↓32.2% | 996億 ↑14.8% | 1,000億 ↑0.4% | 1,048億 ↑4.8% | 1,189億 ↑13.4% | 1,353億 ↑13.8% |
| 経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益 | 1,245億 | 1,315億 ↑5.6% | 1,322億 ↑0.5% | 1,330億 ↑0.6% | 906億 ↓31.9% | 1,037億 ↑14.4% | 1,039億 ↑0.2% | 1,087億 ↑4.6% | 1,295億 ↑19.1% | 1,392億 ↑7.5% |
| 純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益 | 825億 | 882億 ↑6.9% | 904億 ↑2.4% | 907億 ↑0.4% | 624億 ↓31.2% | 696億 ↑11.5% | 698億 ↑0.3% | 752億 ↑7.8% | 937億 ↑24.6% | 990億 ↑5.6% |
| 収益性 | ||||||||||
| EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い | 1072.6円 | 1165.3円 ↑8.6% | 1212.2円 ↑4.0% | 1306.7円 ↑7.8% | 909.3円 ↓30.4% | 1021.4円 ↑12.3% | 1031.1円 ↑0.9% | 1110.6円 ↑7.7% | 1428.3円 ↑28.6% | 299.0円 ↓79.1% |
| ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安 | 31.23% | 30.50% ↓2.3% | 29.79% ↓2.3% | 30.62% ↑2.8% | 20.88% ↓31.8% | 20.07% ↓3.9% | 18.21% ↓9.3% | 18.41% ↑1.1% | 21.46% ↑16.6% | 20.45% ↓4.7% |
| ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安 | 10.56% | 10.47% ↓0.9% | 10.51% ↑0.4% | 10.31% ↓1.9% | 6.78% ↓34.2% | 6.92% ↑2.1% | 6.57% ↓5.1% | 6.96% ↑5.9% | 7.67% ↑10.2% | 7.24% ↓5.6% |
| 営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良 | 8.03% | 8.12% ↑1.1% | 7.98% ↓1.7% | 8.07% ↑1.1% | 5.83% ↓27.8% | 6.29% ↑7.9% | 6.03% ↓4.1% | 6.05% ↑0.3% | 6.45% ↑6.6% | 6.81% ↑5.6% |
| キャッシュフロー | ||||||||||
| 営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い | 1,241億 | 626億 ↓49.6% | 720億 ↑15.1% | 1,021億 ↑41.9% | 985億 ↓3.6% | 1,125億 ↑14.2% | 821億 ↓27.0% | 909億 ↑10.7% | 856億 ↓5.8% | 405億 ↓52.7% |
| 投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい | -334億 | -229億 ↑31.3% | 8,200万 ↑100.4% | -183億 ↓22418.3% | -247億 ↓35.2% | -195億 ↑21.1% | -571億 ↓192.6% | -131億 ↑77.0% | -465億 ↓254.6% | -417億 ↑10.3% |
| 財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き | -723億 | -253億 ↑65.0% | -977億 ↓285.5% | -1,114億 ↓14.1% | -343億 ↑69.2% | -341億 ↑0.7% | -401億 ↓17.5% | -968億 ↓141.6% | -458億 ↑52.6% | 372億 ↑181.2% |
| フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF＋投資CFで算出。配当や成長投資の原資 | 907億 | 396億 ↓56.3% | 721億 ↑81.9% | 838億 ↑16.3% | 737億 ↓12.1% | 930億 ↑26.1% | 250億 ↓73.1% | 778億 ↑210.9% | 391億 ↓49.7% | -12億 ↓103.1% |
| 財務 | ||||||||||
| 総資産企業が保有する全ての資産（現金・設備・投資等）の合計 | 7,814億 | 8,430億 ↑7.9% | 8,598億 ↑2.0% | 8,803億 ↑2.4% | 9,195億 ↑4.4% | 1兆59億 ↑9.4% | 1兆619億 ↑5.6% | 1兆801億 ↑1.7% | 1兆2,228億 ↑13.2% | 1兆3,675億 ↑11.8% |
| 自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される | 2,812億 | 2,995億 ↑6.5% | 3,060億 ↑2.2% | 2,959億 ↓3.3% | 3,151億 ↑6.5% | 3,699億 ↑17.4% | 4,054億 ↑9.6% | 3,964億 ↓2.2% | 4,643億 ↑17.1% | 4,898億 ↑5.5% |
| 自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安 | 35.32% | 35.57% ↑0.7% | 35.34% ↓0.6% | 32.55% ↓7.9% | 33.74% ↑3.7% | 36.47% ↑8.1% | 38.22% ↑4.8% | 37.57% ↓1.7% | 38.34% ↑2.0% | 36.53% ↓4.7% |
| 配当 | ||||||||||
| 一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額 | 536.0円 | 583.0円 ↑8.8% | 606.0円 ↑3.9% | 653.0円 ↑7.8% | 455.0円 ↓30.3% | 511.0円 ↑12.3% | 516.0円 ↑1.0% | 555.0円 ↑7.6% | 714.0円 ↑28.6% | 424.0円 ↓40.6% |
| 配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念 | 49.97% | 50.03% ↑0.1% | 49.99% ↓0.1% | 49.97% ↓0.0% | 50.04% ↑0.1% | 50.03% ↓0.0% | 50.05% ↑0.0% | 49.97% ↓0.2% | 49.99% ↑0.0% | 141.80% ↑183.7% |
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
※ 株式分割を考慮し、現在の株数基準に換算した調整後配当を表示しています
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総合スコアは5軸（安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性）をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。
※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。