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© 2026 カブスク (KabuSuku)

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1879プライム建設業
株価: 2026/07/27 終値スコア算出: 2026/07/27

新日本建設

スコア55.3/100

企業情報

2026-03-31 時点
代表者
代表取締役社長    髙見  克司
本社所在地
千葉県千葉市美浜区ひび野一丁目4番3
設立年月日
1969-02-19
上場日
1989-12-20
従業員数(連結)
689人
従業員数(単独)
539人
平均年齢
38.1歳
平均勤続年数
12.5年
平均年間給与
888万円
公式サイト
www.shinnihon-c.co.jp

事業内容

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社3社(㈱建研、㈱新日本コミュニティー及び新日本不動産㈱)、非連結子会社2社(リハウスビルドジャパン㈱及びSHINNIHON AMERICA, INC.)、関連会社3社(㈱ならしのスクールランチ、MICE IR千葉㈱、PFIこしがや教育推進整備㈱)の計9社で構成されており、建設事業及び開発事業等を主たる業務として事業活動を展開しております。

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け並びにセグメントとの関連は、以下のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一であります。建設事業(イ)当社は、建築・土木工事を請負い、企画、設計及び施工しております。

(ロ)子会社㈱建研は、主に自社及び提携工場で製造するプレキャスト及びプレストレストコンクリート部材を主材とする建築・土木工事、アウトフレーム工法による耐震補強工事を請負い、企画、設計及び施工しております。また、当社より建築工事を請負い、施工しております。

(ハ)子会社㈱新日本コミュニティーは、小規模工事及び管理を受託しているマンションの大規模修繕工事等を当社及び得意先より請負い、施工しております。開発事業等(イ)当社は、土地を取得して建物を建設し、分譲又は一括譲渡しております。また、オフィスビル等を保有し、賃貸しております。

(ロ)子会社㈱新日本コミュニティーは、当社保有物件及び当社販売・建築物件の一部について、マンション・ビル管理及び賃貸管理を受託しております。(ハ)子会社新日本不動産㈱は、新日本ビル(当社の本社社屋)を保有し、当社に賃貸しております。

※非連結子会社2社及び関連会社3社につきましては、重要性がないため記載を省略しております。事業の系統図は以下のとおりであります。

チャート

株価チャートは以下の外部サービスでご確認ください。

TradingViewで見るYahoo!ファイナンスで見る株探で見る

従業員データ推移

※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成

スコア

2026/07/27 算出
総合スコア

55.25/ 100

安定性100
成長性35
配当力65
割安度0
財務健全性70

スコア推移

ランキング業種: 建設業

スコアランキング

総合スコア
全業種178位/ 3,682社
業種別11位/ 138社
全体178位/ 3,682社
業種11位/ 138社
安定性
全業種39位/ 3,682社
業種別5位/ 138社
全体39位/ 3,682社
業種5位/ 138社
成長性
全業種1,739位/ 3,682社
業種別68位/ 138社
全体1,739位/ 3,682社
業種68位/ 138社
配当力
全業種292位/ 3,682社
業種別28位/ 138社
全体292位/ 3,682社
業種28位/ 138社
割安度
全業種1,708位/ 3,682社
業種別70位/ 138社
全体1,708位/ 3,682社
業種70位/ 138社
財務健全性
全業種1,717位/ 3,682社
業種別70位/ 138社
全体1,717位/ 3,682社
業種70位/ 138社

企業データランキング

平均年間給与888万円
全業種446位/ 3,570社
業種別50位/ 137社
全体446位/ 3,570社
業種50位/ 137社
平均年齢38.1歳
全業種2,845位/ 3,640社
業種別131位/ 137社
全体2,845位/ 3,640社
業種131位/ 137社
平均勤続年数12.5年
全業種1,865位/ 3,660社
業種別108位/ 137社
全体1,865位/ 3,660社
業種108位/ 137社
従業員数(連結)689人
全業種1,823位/ 3,219社
業種別85位/ 123社
全体1,823位/ 3,219社
業種85位/ 123社

戦略スクリーニング

🪄マジックフォーミュラ
5位/ 50件
ディフェンシブ戦略
25位/ 50件
🎓リベ大流 高配当株
26位/ 50件

四半期業績

※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成

財務サマリー

指標2017年2018年2019年2020年2021年2022年2023年2024年2025年2026年
損益
売上高企業の本業での収入の合計869億953億
↑9.8%
1,033億
↑8.3%
1,125億
↑9.0%
1,018億
↓9.6%
1,071億
↑5.2%
1,137億
↑6.2%
1,335億
↑17.4%
1,317億
↓1.4%
1,384億
↑5.1%
営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの123億137億
↑11.5%
147億
↑7.1%
145億
↓1.1%
139億
↓4.1%
155億
↑11.8%
172億
↑10.5%
176億
↑2.3%
183億
↑4.2%
204億
↑11.4%
経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益120億135億
↑13.0%
145億
↑7.5%
146億
↑0.4%
139億
↓4.6%
156億
↑11.9%
172億
↑10.5%
177億
↑2.6%
184億
↑3.9%
208億
↑13.1%
純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益121億89億
↓26.7%
101億
↑13.1%
105億
↑4.7%
96億
↓8.6%
108億
↑12.1%
120億
↑11.3%
123億
↑2.3%
128億
↑4.3%
152億
↑18.8%
収益性
EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い217.2円152.8円
↓29.7%
172.2円
↑12.7%
180.3円
↑4.7%
164.7円
↓8.6%
184.7円
↑12.1%
205.5円
↑11.3%
210.1円
↑2.2%
219.1円
↑4.3%
260.3円
↑18.8%
ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安30.60%17.40%
↓43.1%
16.90%
↓2.9%
15.40%
↓8.9%
12.40%
↓19.5%
12.40%
↑0.0%
12.40%
↑0.0%
11.40%
↓8.1%
10.90%
↓4.4%
11.90%
↑9.2%
ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安12.99%8.77%
↓32.5%
9.53%
↑8.7%
9.01%
↓5.5%
7.61%
↓15.5%
7.70%
↑1.2%
7.70%
↑0.0%
7.31%
↓5.1%
7.41%
↑1.4%
8.22%
↑10.9%
営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良14.14%14.36%
↑1.6%
14.20%
↓1.1%
12.88%
↓9.3%
13.66%
↑6.1%
14.52%
↑6.3%
15.11%
↑4.1%
13.16%
↓12.9%
13.91%
↑5.7%
14.74%
↑6.0%
キャッシュフロー
営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い114億109億
↓4.6%
137億
↑25.5%
72億
↓47.3%
70億
↓2.7%
38億
↓46.2%
106億
↑181.1%
117億
↑10.5%
27億
↓77.3%
172億
↑549.7%
投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい-4,000万-3,300万
↑17.5%
3億
↑1000.0%
3億
↓5.1%
-4億
↓242.9%
-1億
↑69.5%
1億
↑200.0%
-2億
↓300.8%
-344億
↓13840.9%
-76億
↑78.1%
財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き-53億-41億
↑23.2%
-49億
↓20.3%
-11億
↑77.0%
-11億
↓0.4%
-11億
↑0.9%
-13億
↓13.2%
-19億
↓47.1%
-37億
↓98.9%
-35億
↑6.0%
フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF+投資CFで算出。配当や成長投資の原資114億109億
↓4.5%
140億
↑28.6%
75億
↓46.4%
66億
↓11.8%
36億
↓44.8%
107億
↑193.9%
115億
↑6.9%
-318億
↓377.5%
97億
↑130.5%
財務
総資産企業が保有する全ての資産(現金・設備・投資等)の合計935億1,015億
↑8.6%
1,057億
↑4.1%
1,170億
↑10.8%
1,266億
↑8.1%
1,402億
↑10.8%
1,560億
↑11.3%
1,682億
↑7.8%
1,730億
↑2.9%
1,853億
↑7.1%
自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される470億548億
↑16.6%
638億
↑16.4%
733億
↑14.8%
818億
↑11.6%
915億
↑11.8%
1,022億
↑11.8%
1,126億
↑10.2%
1,217億
↑8.1%
1,334億
↑9.6%
自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安50.70%54.50%
↑7.5%
60.50%
↑11.0%
62.60%
↑3.5%
64.70%
↑3.4%
65.40%
↑1.1%
65.60%
↑0.3%
67.30%
↑2.6%
70.70%
↑5.1%
72.60%
↑2.7%
配当
一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額16.0円18.0円
↑12.5%
19.0円
↑5.6%
19.0円
↑0.0%
19.0円
↑0.0%
21.0円
↑10.5%
27.0円
↑28.6%
53.0円
↑96.3%
56.0円
↑5.7%
67.0円
↑19.6%
配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念7.37%11.78%
↑59.8%
11.03%
↓6.4%
10.54%
↓4.4%
11.53%
↑9.4%
11.37%
↓1.4%
13.14%
↑15.6%
25.23%
↑92.0%
25.56%
↑1.3%
25.74%
↑0.7%

※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成

配当履歴

年間配当
67.0円
連続増配
5年
非減配
10年

一株配当の推移

※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成

※ 株価データは前営業日の終値です。リアルタイムの値ではありません。PER・PBR等のバリュエーション指標も終値ベースで算出されています。

スコアの算出方法

総合スコアは5軸(安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性)をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。

総合 = 安定性×25% + 成長性×20% + 配当力×25% + 割安度×20% + 財務健全性×10%
各軸の詳しい算出基準を見る →

※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。