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1911プライム建設業
株価: 2026/04/23 終値スコア算出: 2026/04/23

住友林業

スコア49.1/100

企業情報

2025-12-31 時点
代表者
取締役社長  光吉 敏郎
本社所在地
東京都千代田区大手町一丁目3番2号
設立年月日
1948-02-20
上場日
1970-05-01
従業員数(連結)
27,613人
従業員数(単独)
5,581人
平均年齢
44.1歳
平均勤続年数
16.0年
平均年間給与
976万円
公式サイト
sfc.jp

事業内容

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社509社及び持分法適用関連会社248社で構成され、山林事業を礎として、木材・建材の仕入・製造・加工・販売、戸建住宅等の建築工事の請負・リフォーム、分譲住宅の販売、集合住宅・商業複合施設等の開発、不動産の管理・仲介、及びそれらに関連する事業活動を、国内外において行っております。

事業内容と当社グループの当該事業における位置付けは次のとおりであります。なお、次の5部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

木材建材事業 事業内容 木材(原木・チップ・製材品・集成材等)・建材(合板・繊維板・木質加工建材・窯業建材・金属建材・住宅設備機器等)の仕入・製造・加工・販売等 主な関係会社 ㈱井桁藤、住友林業クレスト㈱、住友林業フォレストサービス㈱、PT. Kutai Timber Indonesia、Nelson Pine Industries Ltd. 住宅事業 事業内容 戸建住宅・集合住宅等の建築工事の請負・アフターメンテナンス・リフォーム、分譲住宅等の販売、不動産の開発・賃貸・管理・売買・仲介、住宅の外構・造園工事の請負、都市緑化事業、CAD・敷地調査等 主な関係会社 住友林業アーキテクノ㈱、住友林業ホームエンジニアリング㈱、住友林業ホームサービス㈱、住友林業ホームテック㈱、住友林業緑化㈱、住友林業レジデンシャル㈱、㈱LeTech 建築・不動産事業 事業内容 海外における、分譲住宅等の販売、戸建住宅の建築工事の請負、戸建住宅・集合住宅のトラス・パネル等の設計・製造・配送・施工、集合住宅・商業複合施設の開発、国内における中大規模建築工事の請負等 主な関係会社 Henleyグループ (Henley Arch Unit Trust 他6社) 、Metriconグループ (Met Group Holdings Pty Ltd 他13社) 、Scott Parkグループ (Scott Park Group Pty Ltd. 他15社) 、Bloomfield Homesグループ (Bloomfield Homes, L.P. 他3社) 、Crescent Communitiesグループ(Crescent Communities, LLC 他271社)、DRBグループ (DRB Enterprises, LLC 他35社) 、Edge Homesグループ (Edge Utah HoldCo, LLC 他30社)、FLTグループ (FLT HoldCo, LLC 他2社)、MainVue Homesグループ (MainVue Homes LLC 他3社)、Mark III Properties, LLC 、JPIグループ(SFA JPI Top Holdings, LLC 他159社) 資源環境事業 事業内容 再生可能エネルギー事業、森林資源事業等 主な関係会社 紋別バイオマス発電㈱、Tasman Pine Forests Ltd. その他事業 事業内容 有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅の運営事業、保険代理店業、土木・建築工事の請負等 主な関係会社 スミリンエンタープライズ㈱、スミリンケアライフ㈱、㈱熊谷組 [事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

チャート

株価チャートは以下の外部サービスでご確認ください。

TradingViewで見るYahoo!ファイナンスで見る株探で見る

従業員データ推移

※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成

スコア

2026/04/23 算出
総合スコア

49.1/ 100

安定性79
成長性64
配当力45
割安度0
財務健全性53

スコア推移

ランキング業種: 建設業

スコアランキング

総合スコア
全業種861位/ 3,703社
業種別49位/ 140社
全体861位/ 3,703社
業種49位/ 140社
安定性
全業種1,380位/ 3,703社
業種別85位/ 140社
全体1,380位/ 3,703社
業種85位/ 140社
成長性
全業種452位/ 3,703社
業種別9位/ 140社
全体452位/ 3,703社
業種9位/ 140社
配当力
全業種1,544位/ 3,703社
業種別88位/ 140社
全体1,544位/ 3,703社
業種88位/ 140社
割安度
全業種2,689位/ 3,703社
業種別114位/ 140社
全体2,689位/ 3,703社
業種114位/ 140社
財務健全性
全業種2,708位/ 3,703社
業種別114位/ 140社
全体2,708位/ 3,703社
業種114位/ 140社

企業データランキング

平均年間給与976万円
全業種214位/ 3,561社
業種別19位/ 138社
全体214位/ 3,561社
業種19位/ 138社
平均年齢44.1歳
全業種854位/ 3,640社
業種別49位/ 138社
全体854位/ 3,640社
業種49位/ 138社
平均勤続年数16.0年
全業種1,057位/ 3,687社
業種別72位/ 139社
全体1,057位/ 3,687社
業種72位/ 139社
従業員数(連結)27,613人
全業種122位/ 3,189社
業種別3位/ 124社
全体122位/ 3,189社
業種3位/ 124社

戦略スクリーニング

🏛️東証PBR改善期待
8位/ 50件
バフェット流 日本株
20位/ 50件

四半期業績

※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成

財務サマリー

指標2016年2017年2018年2019年2020年2021年2022年2023年2024年2025年
損益
売上高企業の本業での収入の合計1兆405億1兆1,134億
↑7.0%
1兆2,220億
↑9.8%
1兆3,089億
↑7.1%
1兆1,041億
↓15.6%
1兆3,859億
↑25.5%
1兆6,697億
↑20.5%
1兆7,332億
↑3.8%
2兆537億
↑18.5%
2兆2,676億
↑10.4%
営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの301億540億
↑79.4%
530億
↓1.8%
492億
↓7.1%
514億
↑4.3%
1,137億
↑121.2%
1,583億
↑39.2%
1,468億
↓7.3%
1,946億
↑32.6%
1,687億
↓13.3%
経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益305億578億
↑89.6%
579億
↑0.0%
514億
↓11.1%
588億
↑14.4%
1,378億
↑134.2%
1,950億
↑41.6%
1,594億
↓18.2%
1,980億
↑24.2%
1,749億
↓11.6%
純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益154億402億
↑162.0%
386億
↓4.0%
404億
↑4.6%
389億
↓3.9%
1,045億
↑168.9%
1,352億
↑29.3%
1,262億
↓6.6%
1,474億
↑16.8%
1,383億
↓6.2%
収益性
EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い54.9円194.9円
↑255.0%
168.5円
↓13.6%
160.8円
↓4.6%
153.5円
↓4.5%
457.7円
↑198.1%
543.8円
↑18.8%
505.5円
↓7.0%
569.4円
↑12.6%
174.1円
↓69.4%
ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安4.00%13.30%
↑232.5%
10.30%
↓22.6%
9.30%
↓9.7%
8.80%
↓5.4%
20.20%
↑129.5%
19.40%
↓4.0%
14.80%
↓23.7%
13.90%
↓6.1%
11.10%
↓20.1%
ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安2.17%5.07%
↑133.6%
4.27%
↓15.8%
4.16%
↓2.6%
3.87%
↓7.0%
7.95%
↑105.4%
8.79%
↑10.6%
6.96%
↓20.8%
6.52%
↓6.3%
5.38%
↓17.5%
営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良2.89%4.85%
↑67.8%
4.34%
↓10.5%
3.76%
↓13.4%
4.65%
↑23.7%
8.20%
↑76.3%
9.48%
↑15.6%
8.47%
↓10.7%
9.48%
↑11.9%
7.44%
↓21.5%
キャッシュフロー
営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い457億403億
↓11.7%
137億
↓66.0%
407億
↑196.3%
457億
↑12.4%
916億
↑100.3%
553億
↓39.6%
1,253億
↑126.7%
271億
↓78.4%
947億
↑249.6%
投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい-100億-624億
↓525.3%
-463億
↑25.8%
-717億
↓54.9%
-389億
↑45.8%
-403億
↓3.5%
-524億
↓30.1%
-1,125億
↓114.8%
-1,351億
↓20.1%
-1,447億
↓7.1%
財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き18億143億
↑686.9%
252億
↑76.3%
115億
↓54.2%
11億
↓90.1%
-70億
↓715.5%
-330億
↓369.5%
102億
↑131.0%
1,332億
↑1201.5%
507億
↓61.9%
フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF+投資CFで算出。配当や成長投資の原資357億-220億
↓161.6%
-325億
↓47.7%
-310億
↑4.8%
69億
↑122.1%
513億
↑649.2%
29億
↓94.4%
128億
↑342.9%
-1,080億
↓943.7%
-501億
↑53.7%
財務
総資産企業が保有する全ての資産(現金・設備・投資等)の合計7,092億7,936億
↑11.9%
9,037億
↑13.9%
9,710億
↑7.4%
1兆48億
↑3.5%
1兆3,142億
↑30.8%
1兆5,376億
↑17.0%
1兆8,127億
↑17.9%
2兆2,611億
↑24.7%
2兆5,720億
↑13.7%
自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される2,210億2,425億
↑9.7%
2,735億
↑12.8%
2,941億
↑7.5%
3,073億
↑4.5%
4,412億
↑43.6%
5,263億
↑19.3%
6,134億
↑16.5%
7,010億
↑14.3%
7,628億
↑8.8%
自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安34.30%34.60%
↑0.9%
34.50%
↓0.3%
32.80%
↓4.9%
32.10%
↓2.1%
37.70%
↑17.4%
40.80%
↑8.2%
41.60%
↑2.0%
40.70%
↓2.2%
39.00%
↓4.2%
配当
一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額24.0円35.0円
↑45.8%
40.0円
↑14.3%
40.0円
↑0.0%
40.0円
↑0.0%
80.0円
↑100.0%
125.0円
↑56.3%
125.0円
↑0.0%
145.0円
↑16.0%
53.0円
↓63.4%
配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念43.70%17.95%
↓58.9%
23.74%
↑32.3%
24.88%
↑4.8%
26.05%
↑4.7%
17.48%
↓32.9%
22.99%
↑31.5%
24.73%
↑7.6%
25.47%
↑3.0%
30.44%
↑19.5%

※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成

配当履歴

年間配当
53.0円
連続増配
0年
非減配
0年

一株配当の推移

※ 株式分割を考慮し、現在の株数基準に換算した調整後配当を表示しています

※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成

※ 株価データは前営業日の終値です。リアルタイムの値ではありません。PER・PBR等のバリュエーション指標も終値ベースで算出されています。

スコアの算出方法

総合スコアは5軸(安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性)をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。

総合 = 安定性×25% + 成長性×20% + 配当力×25% + 割安度×20% + 財務健全性×10%
各軸の詳しい算出基準を見る →

※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。