インテグループは、中小企業を中心としたM&A仲介サービスを提供する企業。M&A仲介事業の単一セグメントで展開している。会社売却を希望する経営者に対し、初期相談から売却見込額の査定、買い手候補の選定・提案、条件交渉、デューデリジェンスのアレンジ、最終契約までワンストップで支援するサービスを提供。
最大の特徴は完全成功報酬制の料金体系で、売り手・買い手双方から着手金・中間金を徴収せず、M&A成立時の成功報酬のみでサービスを提供している。後継者不足による事業承継問題の解決を主な使命とし、中小企業の存続・発展と経済全体の生産性向上への貢献を目指している。
株価チャートは以下の外部サービスでご確認ください。
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
26.38/ 100
| 指標 | 2024年 | 2025年 |
|---|---|---|
| 損益 | ||
| 売上高企業の本業での収入の合計 | 22億 | 19億 ↓13.9% |
| 営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの | ||
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
総合スコアは5軸（安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性）をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。
※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。
| 10億 |
| 5億 ↓49.5% |
| 経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益 | 10億 | 5億 ↓50.6% |
| 純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益 | 7億 | 3億 ↓53.7% |
| 収益性 | ||
| EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い | 336.2円 | 148.6円 ↓55.8% |
| ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安 | 65.52% | 19.06% ↓70.9% |
| ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安 | 31.70% | 14.64% ↓53.8% |
| 営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良 | 44.77% | 26.28% ↓41.3% |
| キャッシュフロー | ||
| 営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い | 10億 | -2億 ↓122.7% |
| 投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい | -1億 | -680万 ↑93.8% |
| 財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き | - | 2億 |
| フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF＋投資CFで算出。配当や成長投資の原資 | 9億 | -2億 ↓126.4% |
| 財務 | ||
| 総資産企業が保有する全ての資産（現金・設備・投資等）の合計 | 21億 | 21億 ↑0.2% |
| 自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される | 14億 | 19億 ↑39.6% |
| 自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安 | 64.23% | 89.46% ↑39.3% |
| 配当 | ||
| 一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額 | - | 45.0円 |
| 配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念 | - | 30.29% |
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成