当社グループは、当連結会計年度末現在、当社並びに被関連会社(その他の関係会社)1社・連結子会社25社・持分法適用関連会社1社・非連結子会社1社・持分法非適用関連会社4社により構成され、その主な事業内容と各関係会社等の当該事業に係る位置付けは次のとおりである。
当社は、電気工事(配電工事、ビル・工場等の一般電気工事、送電線工事、発変電所工事等)、情報通信工事(電気通信工事、計装工事等)、環境関連工事(空調管工事等)、内装設備工事及び土木工事並びにその他これらに関連する事業を営んでいる。
〔被関連会社〕 関西電力㈱は、電気事業を営み、当社は同社から発電事業工事等を受注している。〔連結子会社〕 近電商事㈱は、当社事業活動上必要な車両等のリース・販売、各種損害保険代理業、不動産の維持管理・賃貸を中心に事業を営んでいる。
㈱西原衛生工業所は、給排水衛生工事その他これらに関連する事業を営んでいる。㈱西原衛生工業所の子会社である西原工事㈱は、給排水衛生工事等の施工、保守管理を中心に事業を営んでいる。㈱FENは、電力・情報通信工事その他これらに関する事業を営んでいる。
㈱北弘電社は、一般電気工事・電力工事及び機器販売に関する事業を営んでいる。きんでん東京サービス㈱、きんでん中部サービス㈱、きんでん関西サービス㈱及びきんでん西日本サービス㈱は、当社が施工した一般電気工事等の保守管理、施工を中心に事業を営んでいる。
ダイトウ電気工事㈱は、一般電気工事等の保守管理、施工を中心に事業を営んでいる。きんでんサービス㈱は、被関連会社である関西電力㈱の子会社である関西電力送配電㈱から当社に発注された配電工事等の周辺業務の請負を中心に事業を営んでいる。
㈱きんでんスピネットは、情報通信システム機器の販売及びエンジニアリングを中心に事業を営んでいる。白馬ウインドファーム㈱は和歌山県にて、白滝山ウインドファーム㈱は山口県にて、それぞれ風力発電事業を営んでいる。
しらまグリーンエナジー㈱は和歌山県にて、しらたきやまグリーンエナジー㈱は山口県にて、それぞれ風力発電の準備事業を行っている。㈱K2-BatOMは、蓄電所等の保守管理、その他これらに関する事業を営んでいる。
ユー・エス・キンデン・コーポレーションは、米国ハワイ州所在の持株会社であり、同州にて一般電気工事の設計、施工を営んでいるワサ・エレクトリカル・サービス・インクを所有している。
ピー・ティー・キンデン・インドネシアはインドネシアにて、キンデン・フィルス・コーポレーションはフィリピンにて、キンデン・ベトナム・カンパニー・リミテッドはベトナムにて、キンデン(タイランド)・カンパニー・リミテッドはタイにて、それぞれ一般電気工事・空調管工事の設計、施工を営んでいる。
アンテレック・プライベート・リミテッドは、インドにて一般電気工事の設計、施工を営んでいる。インターナショナル・エレクトロ-メカニカル・サービス・カンパニーは、アラブ首長国連邦ドバイ首長国にて空調管工事・一般電気工事の設計、施工を営んでいる。
〔持分法適用関連会社〕 ㈱近貨は、コンクリート電柱の運搬を中心に事業を営んでいる。〔非連結子会社〕 きんでん蓄電池ファンド合同会社は、蓄電所事業を投資対象とする投資事業有限責任組合の運営・管理を行っている。〔持分法非適用関連会社〕 ㈱サンユーは、消防設備工事等の施工、保守管理を営んでいる。
おおたかの森PFI㈱は、PFI事業を営むことを目的に設立された会社である。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、下図のとおりである。≪事業系統図≫ (注)当連結会計年度において、次のとおり変更があった。[連結子会社] ・2025年4月1日に㈱北弘電社を子会社化し、新たに連結対象とした。
・2025年9月1日にしらまグリーンエナジー㈱、しらたきやまグリーンエナジー㈱を設立し、新たに連結対象とした。・2025年12月15日に㈱K2-BatOMを設立し、新たに連結対象とした。[非連結子会社] ・2026年3月16日にきんでん蓄電池ファンド(同)を設立した。
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※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成
59.05/ 100
※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成
| 指標 | 2017年 | 2018年 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 | 2026年 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 損益 | ||||||||||
| 売上高企業の本業での収入の合計 | 4,726億 | 5,007億 ↑5.9% | 5,213億 ↑4.1% | 5,859億 ↑12.4% | 5,563億 ↓5.1% | 5,668億 ↑1.9% | 6,091億 ↑7.5% | 6,545億 ↑7.5% | 7,051億 ↑7.7% | 7,507億 ↑6.5% |
| 営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの | 361億 | 386億 ↑7.1% | 404億 ↑4.5% | 450億 ↑11.6% | 429億 ↓4.6% | 371億 ↓13.6% | 374億 ↑0.9% | 427億 ↑14.0% | 610億 ↑42.9% | 903億 ↑48.0% |
| 経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益 | 380億 | 404億 ↑6.1% | 425億 ↑5.2% | 467億 ↑10.0% | 448億 ↓4.1% | 400億 ↓10.8% | 402億 ↑0.7% | 460億 ↑14.3% | 645億 ↑40.4% | 945億 ↑46.4% |
| 純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益 | 262億 | 294億 ↑12.2% | 289億 ↓1.6% | 325億 ↑12.6% | 323億 ↓0.8% | 261億 ↓19.2% | 286億 ↑9.7% | 334億 ↑16.9% | 471億 ↑41.0% | 692億 ↑46.8% |
| 収益性 | ||||||||||
| EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い | 121.6円 | 135.9円 ↑11.8% | 132.9円 ↓2.1% | 150.2円 ↑13.0% | 156.5円 ↑4.2% | 128.7円 ↓17.8% | 140.2円 ↑8.9% | 165.3円 ↑18.0% | 236.3円 ↑42.9% | 350.5円 ↑48.4% |
| ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安 | 6.80% | 7.10% ↑4.4% | 6.50% ↓8.5% | 7.10% ↑9.2% | 6.80% ↓4.2% | 5.30% ↓22.1% | 5.50% ↑3.8% | 6.10% ↑10.9% | 8.10% ↑32.8% | 11.00% ↑35.8% |
| ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安 | 4.59% | 4.84% ↑5.4% | 4.56% ↓5.8% | 4.97% ↑9.0% | 4.72% ↓5.0% | 3.72% ↓21.2% | 3.85% ↑3.5% | 4.10% ↑6.5% | 5.74% ↑40.0% | 7.57% ↑31.9% |
| 営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良 | 7.63% | 7.71% ↑1.0% | 7.74% ↑0.4% | 7.68% ↓0.8% | 7.72% ↑0.5% | 6.54% ↓15.3% | 6.14% ↓6.1% | 6.52% ↑6.2% | 8.65% ↑32.7% | 12.02% ↑39.0% |
| キャッシュフロー | ||||||||||
| 営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い | 440億 | 191億 ↓56.5% | 239億 ↑25.1% | 467億 ↑95.3% | 433億 ↓7.3% | 330億 ↓24.0% | 302億 ↓8.5% | 385億 ↑27.7% | 245億 ↓36.3% | 877億 ↑257.2% |
| 投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい | -42億 | -109億 ↓157.3% | -116億 ↓6.8% | -289億 ↓149.3% | -58億 ↑79.8% | -100億 ↓70.7% | -274億 ↓174.6% | -222億 ↑19.0% | 36億 ↑116.3% | -599億 ↓1761.1% |
| 財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き | -60億 | -59億 ↑1.0% | -72億 ↓20.5% | -158億 ↓120.2% | -173億 ↓9.6% | -83億 ↑52.2% | -93億 ↓13.2% | -160億 ↓71.1% | -250億 ↓56.3% | -302億 ↓20.7% |
| フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF+投資CFで算出。配当や成長投資の原資 | 398億 | 83億 ↓79.2% | 123億 ↑49.1% | 178億 ↑44.4% | 375億 ↑110.7% | 230億 ↓38.7% | 28億 ↓88.0% | 163億 ↑492.1% | 282億 ↑72.3% | 278億 ↓1.2% |
| 財務 | ||||||||||
| 総資産企業が保有する全ての資産(現金・設備・投資等)の合計 | 5,700億 | 6,063億 ↑6.4% | 6,341億 ↑4.6% | 6,543億 ↑3.2% | 6,830億 ↑4.4% | 7,003億 ↑2.5% | 7,428億 ↑6.1% | 8,159億 ↑9.8% | 8,217億 ↑0.7% | 9,138億 ↑11.2% |
| 自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される | 3,722億 | 3,959億 ↑6.3% | 4,176億 ↑5.5% | 4,346億 ↑4.1% | 4,490億 ↑3.3% | 4,679億 ↑4.2% | 4,884億 ↑4.4% | 5,063億 ↑3.7% | 5,289億 ↑4.5% | 5,721億 ↑8.2% |
| 自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安 | 69.80% | 71.30% ↑2.1% | 70.80% ↓0.7% | 70.80% ↑0.0% | 72.00% ↑1.7% | 73.00% ↑1.4% | 71.60% ↓1.9% | 70.30% ↓1.8% | 72.90% ↑3.7% | 72.40% ↓0.7% |
| 配当 | ||||||||||
| 一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額 | 26.0円 | 28.0円 ↑7.7% | 30.0円 ↑7.1% | 32.0円 ↑6.7% | 35.0円 ↑9.4% | 37.0円 ↑5.7% | 40.0円 ↑8.1% | 63.0円 ↑57.5% | 90.0円 ↑42.9% | 130.0円 ↑44.4% |
| 配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念 | 21.39% | 20.61% ↓3.6% | 22.56% ↑9.5% | 21.31% ↓5.5% | 22.37% ↑5.0% | 28.76% ↑28.6% | 28.54% ↓0.8% | 38.10% ↑33.5% | 38.09% ↓0.0% | 37.09% ↓2.6% |
※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成
※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成
総合スコアは5軸(安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性)をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。
※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。