当社グループ（当社及び関係会社）は、当社と子会社17社、関連会社５社及びその他の関係会社１社により構成されており、事業は設備工事（電気工事、情報通信工事、管工事）の請負、企画、設計・積算、監理を主として、電気設備の保守、電気機器・材料の製作、販売、不動産の賃貸・仲介・管理並びに電気設備に関する教育・図書出版を行っているほか、情報サービス業並びに通信インフラシェアリング事業を営んでいる。
設備工事業にかかる当社及び関係会社の位置付けは、次のとおりである。
セグメント 部門 内容 関係会社 設備工事業 鉄道電気工事 電車線路、発変電、送電線、電灯電力、信号工事 当社、日本電設電車線工事㈱、日本電設信号工事㈱、東日本電気エンジニアリング㈱、八重洲電機工事㈱、大栄電設工業㈱、㈱新陽社 一般電気工事 建築電気設備工事 当社、ＮＤＫ総合サービス㈱、ＮＤＫ電設㈱、ＮＤＫ西日本電設㈱、㈱東電、トキワ電気工業㈱ 情報通信工事 情報通信設備工事 当社、日本電設通信工事㈱、東日本電気エンジニアリング㈱ 環境エネルギー工事 再生可能エネルギー工事、ＺＥＢ・省エネルギー対策工事、空気調和・給排水衛生設備工事 当社、東日本電気エンジニアリング㈱、㈱石田工業所 (注) 当社グループは、東日本旅客鉄道㈱（その他の関係会社）より設備工事を受注している。
なお、参考のため設備工事業以外の事業は、次のとおりである。
内容 関係会社 電気設備の企画、設計・積算、監理 当社、ＮＤＫ設備設計㈱、日本鉄道電気設計㈱ 電気設備の保守、管理 当社、ＮＤＫ総合サービス㈱、東日本電気エンジニアリング㈱ 電車線路用架線金具・各種サイン表示システム・鉄道信号機器等の製作、販売 日本架線工業㈱、㈱新陽社、永楽電気㈱、㈱三工社、三誠電気㈱ 電気機器・材料の販売 当社、ＮＤＫ総合サービス㈱ 不動産の賃貸・仲介・管理 当社、ＮＤＫ総合サービス㈱ 電気設備に関する教育、図書出版 ＮＤＫアールアンドイー㈱ ソフトウェアの開発等の情報サービス ＮＤＫイッツ㈱ 通信インフラシェアリング事業 ＪＣｒｏｃ㈱ 以上の当社グループについて図示すると、事業系統図は次のとおりである。
(注) ◎印 連結子会社（14社） ●印 非連結子会社で持分法非適用会社（３社） ☆印 関連会社で持分法適用会社（１社） 無印 関連会社で持分法非適用会社（４社）。
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※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
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※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成
| 指標 | 2017年 | 2018年 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 | 2026年 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 損益 | ||||||||||
| 売上高企業の本業での収入の合計 | - | - | - | - | - | - | - | - | - | - |
| 営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの | 138億 | 149億 ↑7.7% | 149億 ↓0.2% | 165億 ↑11.1% | 142億 ↓14.0% | 75億 ↓47.5% | 97億 ↑29.6% | 134億 ↑39.2% | 179億 ↑33.4% | 236億 ↑31.4% |
| 経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益 | 147億 | 167億 ↑13.2% | 158億 ↓5.1% | 177億 ↑11.7% | 154億 ↓13.0% | 87億 ↓43.5% | 109億 ↑25.3% | 149億 ↑36.7% | 194億 ↑30.2% | 253億 ↑30.3% |
| 純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益 | 98億 | 116億 ↑18.2% | 106億 ↓8.2% | 121億 ↑14.0% | 101億 ↓16.8% | 53億 ↓47.2% | 74億 ↑39.6% | 104億 ↑40.0% | 139億 ↑33.6% | 188億 ↑35.4% |
| 収益性 | ||||||||||
| EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い | 148.5円 | 175.9円 ↑18.5% | 159.8円 ↓9.2% | 183.4円 ↑14.8% | 155.3円 ↓15.3% | 85.0円 ↓45.3% | 116.7円 ↑37.3% | 164.4円 ↑40.9% | 223.8円 ↑36.2% | 309.3円 ↑38.2% |
| ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安 | 6.94% | 7.63% ↑9.9% | 6.48% ↓15.1% | 7.12% ↑9.9% | 5.73% ↓19.5% | 3.04% ↓46.9% | 4.10% ↑34.9% | 5.53% ↑34.9% | 6.92% ↑25.1% | 8.78% ↑26.9% |
| ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安 | 4.30% | 4.77% ↑10.9% | 4.21% ↓11.7% | 4.69% ↑11.4% | 3.80% ↓19.0% | 2.07% ↓45.5% | 2.85% ↑37.7% | 3.69% ↑29.5% | 4.70% ↑27.4% | 5.65% ↑20.2% |
| 営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良 | - | - | - | - | - | - | - | - | - | - |
| キャッシュフロー | ||||||||||
| 営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い | 108億 | 96億 ↓10.8% | 108億 ↑12.8% | 44億 ↓59.7% | 196億 ↑348.4% | 95億 ↓51.4% | 132億 ↑39.1% | 74億 ↓44.2% | -43億 ↓158.8% | 105億 ↑342.4% |
| 投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい | -50億 | -61億 ↓22.6% | -42億 ↑31.2% | -70億 ↓66.7% | -94億 ↓33.9% | -66億 ↑29.3% | -124億 ↓87.3% | -42億 ↑66.4% | -58億 ↓38.2% | -47億 ↑18.7% |
| 財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き | -19億 | -20億 ↓6.4% | -27億 ↓34.8% | -25億 ↑5.4% | -27億 ↓8.4% | -27億 ↑0.2% | -23億 ↑14.4% | -79億 ↓238.7% | 2億 ↑102.1% | 19億 ↑1045.6% |
| フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF＋投資CFで算出。配当や成長投資の原資 | 58億 | 35億 ↓39.7% | 66億 ↑90.2% | -27億 ↓140.2% | 102億 ↑482.3% | 29億 ↓71.8% | 8億 ↓72.4% | 32億 ↑304.2% | -101億 ↓415.6% | 58億 ↑157.6% |
| 財務 | ||||||||||
| 総資産企業が保有する全ての資産（現金・設備・投資等）の合計 | 2,278億 | 2,428億 ↑6.6% | 2,529億 ↑4.2% | 2,588億 ↑2.3% | 2,657億 ↑2.7% | 2,577億 ↓3.0% | 2,614億 ↑1.4% | 2,826億 ↑8.1% | 2,964億 ↑4.9% | 3,338億 ↑12.6% |
| 自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される | 1,253億 | 1,345億 ↑7.3% | 1,423億 ↑5.8% | 1,515億 ↑6.4% | 1,587億 ↑4.8% | 1,617億 ↑1.9% | 1,669億 ↑3.3% | 1,695億 ↑1.5% | 1,793億 ↑5.8% | 1,912億 ↑6.7% |
| 自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安 | 59.59% | 60.83% ↑2.1% | 61.45% ↑1.0% | 62.37% ↑1.5% | 64.57% ↑3.5% | 66.89% ↑3.6% | 67.81% ↑1.4% | 65.74% ↓3.1% | 66.03% ↑0.4% | 64.64% ↓2.1% |
| 配当 | ||||||||||
| 一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額 | 27.0円 | 33.0円 ↑22.2% | 35.0円 ↑6.1% | 37.0円 ↑5.7% | 37.0円 ↑0.0% | 31.0円 ↓16.2% | 37.0円 ↑19.4% | 47.0円 ↑27.0% | 90.0円 ↑91.5% | 124.0円 ↑37.8% |
| 配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念 | 18.19% | 18.76% ↑3.1% | 21.90% ↑16.7% | 20.17% ↓7.9% | 23.82% ↑18.1% | 36.49% ↑53.2% | 31.72% ↓13.1% | 28.59% ↓9.9% | 40.21% ↑40.6% | 40.10% ↓0.3% |
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
総合スコアは5軸（安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性）をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。
※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。