当社グループは、当社、その他の関係会社1社、子会社63社及び関連会社51社で構成され、設備工事業として、主に配電線工事・屋内配線工事・電気通信工事等の電気工事及び空気調和・冷暖房・給排水衛生設備・水処理工事等の空調管工事の設計・施工を行っている。
また、その他の事業として、電気工事及び空調管工事に関連する材料及び機器の販売事業、不動産事業、ソフト開発事業、人材派遣事業、再生可能エネルギー発電事業、環境分析・測定事業、医療関連事業、印刷事業、ビジネスホテル経営、ゴルフ場経営、商業施設の企画・運営等を行っている。
当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりである。なお、セグメントと同一の区分である。〔設備工事業〕 ○ 当社及び子会社㈱明光社が、その他の関係会社である九州電力㈱及び同子会社である九州電力送配電㈱、㈱九電送配サービスより配電線工事を受注施工している。
○ 当社が配電線工事以外の電気工事全般及び空調管工事全般を受注施工するほか、工事の一部についてグループ各社へ外注施工として発注している。○ 子会社㈱設備保守センター及び中央理化工業㈱が、設備の保守・点検並びにメンテナンスを行っている。
〔その他〕 ○ 当社及び子会社㈱Q-mast並びにリアラン㈱が、電気工事及び空調管工事に関連する材料及び機器の販売事業を行っている。○ 当社及び子会社㈱九電工ホーム並びに関連会社セントラル総合開発㈱が、不動産の販売・賃貸・管理業務を行っている。
○ 子会社㈱オートメイション・テクノロジーが、ソフトウエアの開発事業を行っている。○ 子会社㈱ポータルが、人材派遣業を行っている。
○ 当社、子会社霧島木質発電㈱、渥美グリーンパワー㈱、㈱鹿児島ソーラーファーム、名取メガソーラークラフティア・グリーン企画有限責任事業組合、㈱グリーンバイオマスファクトリー、葛尾風力㈱、上州太田蓄電所合同会社匿名組合並びに関連会社長崎鹿町風力発電㈱、大分日吉原ソーラー㈱、佐賀相知ソーラー㈱、串間ウインドヒル㈱、宇久島みらいエネルギーホールディングス合同会社、宇久島みらいエネルギー合同会社、SFKパワー合同会社、綿半ウッドパワー㈱、波松風力㈱、松島風力㈱、ソヤノウッドパワー㈱、京セラグリーンイノベーション合同会社及び鼎龍能源科技股份有限公司が再生可能エネルギー発電事業を行っている。
○ 上記のほか、子会社九連環境開發股份有限公司が、空気・水・廃棄物等に含まれる環境負荷の分析サービスを、㈱ネット・メディカルセンターが遠隔画像診断支援サービスを、㈱九電工フレンドリーが印刷、製本等を、㈱スリーインがビジネスホテル経営を、九電工北山観光㈱がゴルフ場の経営を、㈱ベイサイドプレイス博多が商業施設の企画・運営等を、クラフティアイノベーション投資事業有限責任組合が投資事業を行っている。
(注) 1 非連結子会社であった㈱グリーンバイオマスファクトリーは、重要性が増したことにより、当連結会計年度から連結の範囲に含めている。2 持分法非適用関連会社であった葛尾風力㈱は、追加で株式を取得したことにより、当連結会計年度から連結の範囲に含めている。
3 ASIA PROJECTS ENGINEERING VIETNAM CO., LTD.を新規設立したことに伴い、当連結会計年度から連結の範囲に含めている。4 クラフティアイノベーション投資事業有限責任組合を新規設立したことに伴い、当連結会計年度から連結の範囲に含めている。
5 箱根仙石原特定目的会社は、新たに出資したことにより、当連結会計年度から持分法適用の範囲に含めている。6 2025年10月1日に、連結子会社である名取メガソーラー九電工・グリーン企画有限責任事業組合は、名取メガソーラークラフティア・グリーン企画有限責任組合に商号を変更している。
7 2026年4月1日に、清和工業㈱は、セイワテクノス㈱に商号を変更している。
株価チャートは以下の外部サービスでご確認ください。
※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成
54.1/ 100
※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成
| 指標 | 2017年 | 2018年 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 | 2026年 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 損益 | ||||||||||
| 売上高企業の本業での収入の合計 | 3,418億 | 3,609億 ↑5.6% | 4,081億 ↑13.1% | 4,289億 ↑5.1% | 3,919億 ↓8.6% | 3,766億 ↓3.9% | 3,958億 ↑5.1% | 4,691億 ↑18.5% | 4,740億 ↑1.0% | 4,761億 ↑0.5% |
| 営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの | 307億 | 347億 ↑13.0% | 367億 ↑5.8% | 360億 ↓2.0% | 330億 ↓8.4% | 331億 ↑0.4% | 321億 ↓3.2% | 380億 ↑18.5% | 414億 ↑8.9% | 546億 ↑31.9% |
| 経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益 | 322億 | 373億 ↑16.0% | 399億 ↑6.9% | 386億 ↓3.2% | 359億 ↓7.1% | 368億 ↑2.6% | 355億 ↓3.7% | 424億 ↑19.5% | 444億 ↑4.9% | 582億 ↑30.9% |
| 純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益 | 223億 | 255億 ↑14.3% | 267億 ↑4.7% | 263億 ↓1.4% | 252億 ↓4.3% | 263億 ↑4.6% | 264億 ↑0.4% | 282億 ↑6.8% | 291億 ↑2.9% | 403億 ↑38.7% |
| 収益性 | ||||||||||
| EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い | 327.2円 | 356.9円 ↑9.1% | 375.2円 ↑5.1% | 370.0円 ↓1.4% | 353.5円 ↓4.5% | 370.1円 ↑4.7% | 371.9円 ↑0.5% | 395.9円 ↑6.4% | 408.4円 ↑3.2% | 566.3円 ↑38.7% |
| ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安 | 17.80% | 16.80% ↓5.6% | 15.60% ↓7.1% | 14.00% ↓10.3% | 12.10% ↓13.6% | 11.40% ↓5.8% | 10.50% ↓7.9% | 10.20% ↓2.9% | 9.60% ↓5.9% | 12.20% ↑27.1% |
| ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安 | 7.42% | 7.84% ↑5.7% | 7.47% ↓4.7% | 7.14% ↓4.4% | 6.87% ↓3.8% | 6.96% ↑1.3% | 5.92% ↓14.9% | 5.61% ↓5.2% | 5.95% ↑6.1% | 7.70% ↑29.4% |
| 営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良 | 8.99% | 9.62% ↑7.0% | 9.00% ↓6.4% | 8.40% ↓6.7% | 8.42% ↑0.2% | 8.80% ↑4.5% | 8.11% ↓7.8% | 8.10% ↓0.1% | 8.73% ↑7.8% | 11.47% ↑31.4% |
| キャッシュフロー | ||||||||||
| 営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い | 142億 | 299億 ↑110.8% | 261億 ↓12.9% | 382億 ↑46.7% | 92億 ↓76.0% | 53億 ↓42.8% | 174億 ↑231.0% | 440億 ↑152.9% | 87億 ↓80.3% | 123億 ↑42.5% |
| 投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい | -180億 | -37億 ↑79.3% | -113億 ↓204.0% | -121億 ↓7.4% | -42億 ↑65.1% | -75億 ↓78.1% | -31億 ↑58.7% | -23億 ↑25.7% | -89億 ↓285.0% | -181億 ↓103.6% |
| 財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き | 72億 | -218億 ↓402.5% | -90億 ↑58.6% | -113億 ↓24.7% | -101億 ↑10.5% | -102億 ↓1.3% | 116億 ↑214.0% | -110億 ↓195.0% | -246億 ↓122.6% | -143億 ↑41.7% |
| フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF+投資CFで算出。配当や成長投資の原資 | -38億 | 262億 ↑795.7% | 148億 ↓43.6% | 261億 ↑76.8% | 50億 ↓81.0% | -23億 ↓146.1% | 143億 ↑724.9% | 417億 ↑191.8% | -3億 ↓100.6% | -58億 ↓2187.8% |
| 財務 | ||||||||||
| 総資産企業が保有する全ての資産(現金・設備・投資等)の合計 | 3,005億 | 3,252億 ↑8.2% | 3,573億 ↑9.9% | 3,685億 ↑3.1% | 3,665億 ↓0.5% | 3,784億 ↑3.2% | 4,464億 ↑18.0% | 5,033億 ↑12.7% | 4,885億 ↓2.9% | 5,233億 ↑7.1% |
| 自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される | 1,432億 | 1,652億 ↑15.3% | 1,850億 ↑12.0% | 2,032億 ↑9.8% | 2,211億 ↑8.8% | 2,402億 ↑8.6% | 2,595億 ↑8.0% | 2,790億 ↑7.5% | 2,990億 ↑7.2% | 3,270億 ↑9.4% |
| 自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安 | 46.60% | 49.70% ↑6.7% | 50.50% ↑1.6% | 53.10% ↑5.1% | 60.00% ↑13.0% | 63.20% ↑5.3% | 58.40% ↓7.6% | 57.40% ↓1.7% | 63.50% ↑10.6% | 66.40% ↑4.6% |
| 配当 | ||||||||||
| 一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額 | 70.0円 | 90.0円 ↑28.6% | 100.0円 ↑11.1% | 100.0円 ↑0.0% | 100.0円 ↑0.0% | 100.0円 ↑0.0% | 110.0円 ↑10.0% | 120.0円 ↑9.1% | 140.0円 ↑16.7% | 220.0円 ↑57.1% |
| 配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念 | 21.39% | 25.22% ↑17.9% | 26.65% ↑5.7% | 27.03% ↑1.4% | 28.29% ↑4.7% | 27.02% ↓4.5% | 29.58% ↑9.5% | 30.31% ↑2.5% | 34.28% ↑13.1% | 38.85% ↑13.3% |
※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成
※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成
総合スコアは5軸(安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性)をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。
※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。