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1965スタンダード建設業
株価: 2026/07/27 終値スコア算出: 2026/07/27

テクノ菱和

スコア52.1/100

企業情報

2026-03-31 時点
代表者
代表取締役社長執行役員     加 藤 雅 也
本社所在地
東京都港区芝五丁目34番2号(2026年5月18日から本店所在地 東京都港区芝大門二丁目12番8号が 上記のように移転しております。)
設立年月日
1949-12-23
上場日
1990-10-25
従業員数(連結)
981人
従業員数(単独)
856人
平均年齢
44.0歳
平均勤続年数
15.0年
平均年間給与
1,092万円
公式サイト
www.techno-ryowa.co.jp

事業内容

当社の企業集団は、当社及び子会社6社で構成され、空調衛生設備技術を核とした設備工事の設計・施工を主な内容としており、さらに冷熱(空調)機器の販売、修理・サービス・リフォーム工事及び各事業に関連する研究の事業活動を展開しております。当社グループの事業に係わる位置づけは、次のとおりであります。

[空調衛生設備工事業]当社が大型空調衛生設備工事を中心として設計・施工するほか、子会社4社〔東京ダイヤエアコン㈱、菱和エアコン㈱、㈱アール・デザインワークス、PT.TECHNO RYOWA ENGINEERING〕においては、下記の冷熱(空調)機器類を使用した小型空調衛生設備工事の設計・施工を担当しております。

また、当社の施工工程の一部について、上記子会社4社に外注施工させております。さらに、当社において、上記子会社4社の受注工事について施工を受託することがあります。[電気設備工事業]子会社松浦電機システム㈱は、電気設備工事の設計・施工を行っております。

[冷熱機器販売事業]当社が三菱重工業㈱の代理店として一括で仕入れた冷熱(空調)機器類を、上記空調衛生設備工事業を営む子会社4社に売渡し、各社はこれを主要機器として使用した小型空調衛生設備工事の設計・施工を行っております。また、当機器類の一部は当社においても直接販売を行っております。

[その他の事業]当社は、太陽光発電施設を建設し、発電した電力を売電する事業、並びにマンションを建設し、賃貸する事業を行っております。また、子会社菱和エアコン㈱は、マンションを賃貸する事業を、子会社㈱ダイヤランドは、損害保険代理業を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。

(注) ※1 連結子会社であります。※2 その他の事業として、太陽光発電事業を行っております。※3 その他の事業として、不動産賃貸事業を行っております。

チャート

株価チャートは以下の外部サービスでご確認ください。

TradingViewで見るYahoo!ファイナンスで見る株探で見る

従業員データ推移

※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成

スコア

2026/07/27 算出
総合スコア

52.08/ 100

安定性63.5
成長性66
配当力54
割安度0
財務健全性95

スコア推移

ランキング業種: 建設業

スコアランキング

総合スコア
全業種498位/ 3,685社
業種別30位/ 138社
全体498位/ 3,685社
業種30位/ 138社
安定性
全業種2,312位/ 3,685社
業種別114位/ 138社
全体2,312位/ 3,685社
業種114位/ 138社
成長性
全業種409位/ 3,685社
業種別5位/ 138社
全体409位/ 3,685社
業種5位/ 138社
配当力
全業種973位/ 3,685社
業種別69位/ 138社
全体973位/ 3,685社
業種69位/ 138社
割安度
全業種160位/ 3,685社
業種別5位/ 138社
全体160位/ 3,685社
業種5位/ 138社
財務健全性
全業種161位/ 3,685社
業種別5位/ 138社
全体161位/ 3,685社
業種5位/ 138社

企業データランキング

平均年間給与1,092万円
全業種149位/ 3,573社
業種別14位/ 137社
全体149位/ 3,573社
業種14位/ 137社
平均年齢44.0歳
全業種923位/ 3,643社
業種別49位/ 137社
全体923位/ 3,643社
業種49位/ 137社
平均勤続年数15.0年
全業種1,317位/ 3,663社
業種別86位/ 137社
全体1,317位/ 3,663社
業種86位/ 137社
従業員数(連結)981人
全業種1,540位/ 3,222社
業種別71位/ 123社
全体1,540位/ 3,222社
業種71位/ 123社

戦略スクリーニング

🪄マジックフォーミュラ
6位/ 50件

四半期業績

※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成

財務サマリー

指標2017年2018年2019年2020年2021年2022年2023年2024年2025年2026年
損益
売上高企業の本業での収入の合計622億607億
↓2.5%
674億
↑11.1%
609億
↓9.6%
549億
↓9.9%
569億
↑3.7%
610億
↑7.2%
737億
↑20.7%
842億
↑14.3%
987億
↑17.2%
営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの44億32億
↓26.7%
45億
↑39.4%
43億
↓5.6%
17億
↓59.9%
30億
↑76.3%
32億
↑5.4%
58億
↑82.4%
96億
↑66.2%
158億
↑63.7%
経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益45億34億
↓24.0%
49億
↑41.8%
45億
↓7.2%
21億
↓52.8%
34億
↑59.1%
36億
↑5.1%
64億
↑79.2%
99億
↑55.9%
165億
↑66.0%
純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益31億23億
↓25.4%
30億
↑31.7%
29億
↓3.8%
12億
↓57.8%
22億
↑81.3%
23億
↑4.6%
45億
↑92.7%
73億
↑61.0%
118億
↑63.1%
収益性
EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い135.6円100.8円
↓25.6%
134.1円
↑33.0%
132.2円
↓1.4%
56.1円
↓57.6%
102.8円
↑83.1%
107.4円
↑4.5%
209.4円
↑95.0%
344.9円
↑64.7%
570.9円
↑65.5%
ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安9.60%6.60%
↓31.3%
8.30%
↑25.8%
7.80%
↓6.0%
3.10%
↓60.3%
5.30%
↑71.0%
5.40%
↑1.9%
9.70%
↑79.6%
14.20%
↑46.4%
19.80%
↑39.4%
ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安5.54%3.91%
↓29.4%
4.83%
↑23.5%
4.93%
↑2.1%
1.98%
↓59.8%
3.51%
↑77.3%
3.69%
↑5.1%
5.91%
↑60.2%
9.05%
↑53.1%
11.74%
↑29.7%
営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良7.10%5.35%
↓24.6%
6.70%
↑25.2%
7.00%
↑4.5%
3.11%
↓55.6%
5.29%
↑70.1%
5.20%
↓1.7%
7.86%
↑51.2%
11.44%
↑45.5%
15.97%
↑39.6%
キャッシュフロー
営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い47億-3億
↓106.5%
45億
↑1556.6%
25億
↓44.4%
11億
↓54.6%
9億
↓20.4%
-2億
↓117.4%
-15億
↓825.5%
47億
↑420.1%
121億
↑161.2%
投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい-13億-13億
↓0.1%
-11億
↑16.8%
-3億
↑71.7%
-13億
↓313.7%
-1億
↑90.0%
-6億
↓380.8%
-3億
↑45.6%
-2億
↑53.2%
-9億
↓491.2%
財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き-3億-6億
↓93.5%
-10億
↓65.8%
-6億
↑36.8%
-11億
↓76.9%
-6億
↑49.2%
-9億
↓56.3%
-17億
↓95.1%
-18億
↓3.9%
-43億
↓137.5%
フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF+投資CFで算出。配当や成長投資の原資34億-16億
↓148.2%
34億
↑307.5%
22億
↓35.5%
-2億
↓107.3%
8億
↑586.8%
-8億
↓201.0%
-18億
↓129.3%
45億
↑350.5%
112億
↑149.5%
財務
総資産企業が保有する全ての資産(現金・設備・投資等)の合計559億591億
↑5.8%
629億
↑6.4%
593億
↓5.7%
624億
↑5.3%
637億
↑2.0%
635億
↓0.4%
762億
↑20.1%
802億
↑5.2%
1,009億
↑25.8%
自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される295億313億
↑6.2%
332億
↑6.0%
356億
↑7.3%
357億
↑0.4%
374億
↑4.8%
390億
↑4.2%
417億
↑7.0%
472億
↑13.2%
547億
↑15.9%
自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安59.30%61.50%
↑3.7%
58.70%
↓4.6%
64.90%
↑10.6%
66.10%
↑1.8%
66.70%
↑0.9%
68.40%
↑2.5%
64.50%
↓5.7%
66.00%
↑2.3%
65.70%
↓0.5%
配当
一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額20.0円22.0円
↑10.0%
22.0円
↑0.0%
34.0円
↑54.5%
28.0円
↓17.6%
32.0円
↑14.3%
36.0円
↑12.5%
48.0円
↑33.3%
100.0円
↑108.3%
170.0円
↑70.0%
配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念14.75%21.82%
↑47.9%
16.41%
↓24.8%
25.72%
↑56.7%
49.90%
↑94.0%
31.14%
↓37.6%
33.51%
↑7.6%
22.92%
↓31.6%
28.99%
↑26.5%
29.78%
↑2.7%

※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成

配当履歴

年間配当
170.0円
連続増配
5年
非減配
5年

一株配当の推移

※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成

※ 株価データは前営業日の終値です。リアルタイムの値ではありません。PER・PBR等のバリュエーション指標も終値ベースで算出されています。

スコアの算出方法

総合スコアは5軸(安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性)をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。

総合 = 安定性×25% + 成長性×20% + 配当力×25% + 割安度×20% + 財務健全性×10%
各軸の詳しい算出基準を見る →

※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。