当社グループ(当社、連結子会社67社及び持分法適用会社９社)の主な事業内容と、各関係会社等の当グループの事業に係わる位置付け、及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、事業内容の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
(1) 製粉事業 日清製粉㈱（連結子会社）及び熊本製粉㈱（連結子会社）は小麦粉、ふすま（副製品）等を製造・販売しております。
フレッシュ・フード・サービス㈱（連結子会社）は主として冷凍食品及びその原材料の販売と小麦粉関連の商材を用いた飲食店経営を行っており、日清製粉㈱から関連商材及び小麦粉を仕入れております。ヤマジョウ商事㈱（連結子会社）及び石川㈱（持分法適用会社）は日清製粉㈱の特約店であります。
なお、石川㈱は日清製粉㈱に包装資材の販売も行っております。
アメリカのMiller Milling Company, LLC（連結子会社）、カナダのRogers Foods Ltd.（連結子会社）、タイのNisshin-STC Flour Milling Co., Ltd.（連結子会社）及びニュージーランドのChampion Flour Milling Ltd.（連結子会社）は、小麦粉の製造を行い、北米、アジア及びオセアニアにて販売を行っております。
オーストラリアのAllied Pinnacle Pty Ltd.（連結子会社）は小麦粉・プレミックス・ベーカリー関連原材料等の製造を行い、オセアニア及びアジアにて販売を行っております。
(2) 食品事業 ㈱日清製粉ウェルナ（連結子会社）はプレミックス等を製造・販売し、日清製粉㈱から仕入れる家庭用小麦粉、製造子会社が製造するパスタ・パスタソース・冷凍食品等、及び外部の取引先から仕入れる加工食品を販売しております。
日清製粉プレミックス㈱（連結子会社）はプレミックスを製造・販売しております。マ・マーマカロニ㈱（連結子会社）はパスタ・冷凍食品を製造し、㈱日清製粉ウェルナが販売しております。
タイのThai Nisshin Technomic Co., Ltd.（連結子会社）及びベトナムのVietnam Nisshin Technomic Co., Ltd.（連結子会社）はプレミックスの製造を行い、東南アジアにて販売しております。
中国の新日清製粉食品（青島）有限公司（連結子会社）はプレミックスの製造を行い、中国にて販売しております。インドネシアのPT. Indonesia Nisshin Technomic（連結子会社）は東南アジアにてプレミックスの販売を行っております。
アメリカのMedallion Foods, Inc.（連結子会社）はパスタの製造を行い、主として㈱日清製粉ウェルナが輸入・販売を行っている他、プレミックスの製造を行い、主に北米にて販売しております。
トルコのNisshin Seifun Turkey Makarna Ve Gida Sanayi Ve Ticaret A.S.（連結子会社）はパスタ、タイのThai Nisshin Seifun Co., Ltd.（連結子会社）はパスタソース・冷凍食品、Vietnam Nisshin Seifun Co., Ltd.（連結子会社）はパスタソースの製造を行い、主として㈱日清製粉ウェルナが輸入・販売をしております。
オリエンタル酵母工業㈱（連結子会社）は製パン用をはじめとした食品素材、生化学製品等の製造・販売及び創薬研究支援事業を行っております。日清ファルマ㈱（連結子会社）は健康食品・医薬品原薬等を製造・販売しております。
なお、同社は医薬品原薬の製造・販売を行うファインケミカル事業を本年３月に終了し、サプリメント製品の製造・販売等を行う健康食品事業をオリエンタル酵母工業㈱へ本年４月に移管しました。(3) 中食・惣菜事業 トオカツフーズ㈱（連結子会社）は弁当・惣菜等調理済食品の製造・販売を行っております。
㈱ジョイアス・フーズ（連結子会社）は調理麺等の製造・販売を行っております。イニシオフーズ㈱（連結子会社）は惣菜の製造・販売及びデパートの直営店舗の経営を行っております。㈱日清製粉デリカフロンティア（連結子会社）は中間持株会社として、これら３社の事業活動の支援及び管理を行っております。
なお、当社グループの中食・惣菜事業の成長スピードを加速すべく、事業と組織の一体化を目的として、トオカツフーズ㈱は本年６月に㈱日清製粉デリカフロンティアを吸収合併する予定です。
(4) その他事業 日清エンジニアリング㈱（連結子会社）は穀類・食品・化学製品等の生産加工設備の設計・工事の請負・監理、粉体機器の製作・販売及び粉体加工事業を行っており、一部当社グループの工事の請負等をしております。
㈱ＮＢＣメッシュテック（連結子会社）はメッシュクロス及び成形フィルターの製造・販売を行っております。日清丸紅飼料㈱（持分法適用会社）は配合飼料を製造・販売しております。日本ロジテム㈱（持分法適用会社）は貨物自動車運送事業・倉庫業等を営んでおり、一部当社グループ製品の輸送・保管を行っております。
日清サイロ㈱（連結子会社）、阪神サイロ㈱（連結子会社）及び千葉共同サイロ㈱（持分法適用会社）は穀物の荷役保管業務を行っております。信和開発㈱（連結子会社）はスポーツ施設の経営をしております。当社グループの状況について、事業系統図を示すと次のとおりであります。（事業系統図）。
株価チャートは以下の外部サービスでご確認ください。
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
56.3/ 100
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成
| 指標 | 2017年 | 2018年 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 | 2026年 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 損益 | ||||||||||
| 売上高企業の本業での収入の合計 | 5,320億 | 5,401億 ↑1.5% | 5,653億 ↑4.7% | 7,122億 ↑26.0% | 6,795億 ↓4.6% | 6,797億 ↑0.0% | 7,987億 ↑17.5% | 8,582億 ↑7.5% | 8,515億 ↓0.8% | 8,650億 ↑1.6% |
| 営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの | 255億 | 272億 ↑6.6% | 269億 ↓1.0% | 289億 ↑7.2% | 272億 ↓5.7% | 294億 ↑8.2% | 328億 ↑11.6% | 478億 ↑45.6% | 464億 ↓3.0% | 467億 ↑0.7% |
| 経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益 | 303億 | 318億 ↑4.9% | 321億 ↑0.8% | 314億 ↓2.0% | 299億 ↓4.9% | 326億 ↑9.2% | 331億 ↑1.3% | 500億 ↑51.3% | 492億 ↓1.6% | 514億 ↑4.4% |
| 純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益 | 208億 | 227億 ↑9.2% | 236億 ↑4.0% | 237億 ↑0.4% | 200億 ↓15.7% | 188億 ↓6.0% | -95億 ↓150.4% | 329億 ↑447.3% | 359億 ↑9.3% | 339億 ↓5.6% |
| 収益性 | ||||||||||
| EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い | 64.5円 | 71.5円 ↑10.8% | 75.0円 ↑4.9% | 75.4円 ↑0.6% | 64.0円 ↓15.2% | 58.9円 ↓7.9% | -34.9円 ↓159.3% | 106.7円 ↑405.8% | 117.3円 ↑9.9% | 113.3円 ↓3.4% |
| ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安 | 5.10% | 5.40% ↑5.9% | 5.50% ↑1.9% | 5.60% ↑1.8% | 4.60% ↓17.9% | 4.00% ↓13.0% | -2.40% ↓160.0% | 6.90% ↑387.5% | 7.00% ↑1.4% | 6.50% ↓7.1% |
| ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安 | 3.72% | 3.82% ↑2.7% | 3.97% ↑3.9% | 3.55% ↓10.6% | 2.90% ↓18.3% | 2.59% ↓10.7% | -1.33% ↓151.4% | 3.98% ↑399.2% | 4.55% ↑14.3% | 3.99% ↓12.3% |
| 営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良 | 4.79% | 5.04% ↑5.2% | 4.76% ↓5.6% | 4.05% ↓14.9% | 4.00% ↓1.2% | 4.33% ↑8.3% | 4.11% ↓5.1% | 5.57% ↑35.5% | 5.45% ↓2.2% | 5.40% ↓0.9% |
| キャッシュフロー | ||||||||||
| 営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い | 354億 | 429億 ↑21.2% | 399億 ↓7.0% | 384億 ↓3.6% | 495億 ↑28.9% | 418億 ↓15.5% | 234億 ↓44.0% | 732億 ↑212.5% | 552億 ↓24.6% | 692億 ↑25.3% |
| 投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい | -52億 | -181億 ↓244.8% | -192億 ↓6.2% | -968億 ↓404.8% | -171億 ↑82.3% | -155億 ↑9.3% | 5億 ↑103.1% | -309億 ↓6454.0% | -350億 ↓13.0% | -325億 ↑6.9% |
| 財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き | -115億 | -186億 ↓62.1% | -106億 ↑43.2% | 83億 ↑178.9% | -313億 ↓475.0% | -179億 ↑42.9% | -106億 ↑40.5% | -195億 ↓83.9% | -354億 ↓81.3% | -408億 ↓15.1% |
| フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF＋投資CFで算出。配当や成長投資の原資 | 301億 | 248億 ↓17.7% | 207億 ↓16.6% | -584億 ↓382.4% | 324億 ↑155.5% | 263億 ↓18.8% | 239億 ↓9.1% | 423億 ↑76.7% | 202億 ↓52.1% | 366億 ↑81.0% |
| 財務 | ||||||||||
| 総資産企業が保有する全ての資産（現金・設備・投資等）の合計 | 5,576億 | 5,935億 ↑6.4% | 5,948億 ↑0.2% | 6,662億 ↑12.0% | 6,874億 ↑3.2% | 7,231億 ↑5.2% | 7,139億 ↓1.3% | 8,267億 ↑15.8% | 7,897億 ↓4.5% | 8,497億 ↑7.6% |
| 自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される | 3,212億 | 3,247億 ↑1.1% | 3,383億 ↑4.2% | 3,509億 ↑3.7% | 3,600億 ↑2.6% | 3,659億 ↑1.7% | 3,440億 ↓6.0% | 3,634億 ↑5.6% | 3,696億 ↑1.7% | 3,671億 ↓0.7% |
| 自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安 | 70.60% | 67.30% ↓4.7% | 67.90% ↑0.9% | 59.30% ↓12.7% | 63.00% ↑6.2% | 62.10% ↓1.4% | 59.40% ↓4.3% | 60.50% ↑1.9% | 61.40% ↑1.5% | 61.10% ↓0.5% |
| 配当 | ||||||||||
| 一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額 | 26.0円 | 29.0円 ↑11.5% | 32.0円 ↑10.3% | 34.0円 ↑6.3% | 37.0円 ↑8.8% | 39.0円 ↑5.4% | 40.0円 ↑2.6% | 45.0円 ↑12.5% | 55.0円 ↑22.2% | 60.0円 ↑9.1% |
| 配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念 | 40.31% | 40.58% ↑0.7% | 42.68% ↑5.2% | 45.09% ↑5.6% | 57.86% ↑28.3% | 66.24% ↑14.5% | - | 42.16% | 46.88% ↑11.2% | 52.94% ↑12.9% |
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
総合スコアは5軸（安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性）をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。
※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。