当社グループは、2026年３月31日現在、当社（北浜キャピタルパートナーズ株式会社）、連結子会社15社（北浜GRF株式会社、忍者エナジー合同会社、北濱ENERGY株式会社、株式会社トラストコーポレーション、北浜PV開発1合同会社、北浜PV開発2合同会社、SUN Digital Transformation株式会社、サンリアルティ株式会社、鳥取カントリー倶楽部株式会社、マース株式会社、CONQUER株式会社、サンテック株式会社、HD合同会社、KM合同会社、アマリロ株式会社)、非連結子会社15社（OK合同会社、KC1合同会社、K2合同会社、K3合同会社、K4合同会社、K9合同会社、K10合同会社、K11合同会社、Ninjaい合同会社、SUN GREEN POWER ENERGY PTE. LTD.、山陽小野田バイオマス燃料供給株式会社、一般社団法人鳥取カントリー倶楽部、株式会社早稲田不動産管理、株式会社鰻福亭ホールディングス、Kazu-tech有限会社）、持分法適用関連会社２社（株式会社G-TECH、有限会社アーキ・フロンティアホーム）、持分法非適用関連会社１社（TRANG BIOMASS CO.,LTD.）により構成されています。
（事業系統図) ＜主要な関係会社の状況＞・北浜GRF株式会社大阪府大阪市を拠点にサーバーシステムの販売、データセンターの企画、設計を行う会社であります。・忍者エナジー合同会社大阪府大阪市を拠点にデータセンターの運営を行う会社であります。
・北濱ENERGY株式会社大阪府大阪市を拠点にデータセンターの企画を行う会社であります。・株式会社トラストコーポレーション広島県広島市を拠点に太陽光発電・蓄電所開発事業を行う会社であります。・北浜PV開発1合同会社大阪府大阪市を拠点に太陽光発電開発事業を行う会社であります。
・北浜PV開発2合同会社大阪府大阪市を拠点に太陽光発電開発事業を行う会社であります。・SUN Digital Transformation株式会社大阪府大阪市を拠点に企業の人材紹介事業を営む会社であります。
・鳥取カントリー倶楽部株式会社鳥取県鳥取市にある「鳥取カントリー倶楽部吉岡温泉コース」の運営を行う会社であります。・KM合同会社大阪府大阪市を拠点に有価証券の保有及び運用を行う会社であります。
(1) 投資事業投資事業では、外部環境の変化によるビジネスリスクを分散するため、投資案件の対象を不動産向け投資のみならず、事業会社及び事業並びに工学技術等へ拡げております。
投資にあたっては投資規範である収益性・安全性・社会性を充たしているかを評価し、投資規範を充たす案件に対し、当社による直接投資及び当社グループが企画・設計・構築するファンド又はSPVを活用した投資活動を実施しております。
この投資案件の選定は、当社その他の事業のバリューアップノウハウの活用も想定したもので、幅広い案件情報の中から、総合的に当社が求める収益に合致する案件を厳選しております。
太陽光発電開発事業では、発電所用地の確保、関係法令に基づく各種許認可の取得、設計・調達・施工（EPC）の手配、電力会社との系統連系手続等に至る発電所開発の各工程を、当社グループおよび外部の専門事業者と連携して進めております。
当社グループは、開発した太陽光発電所を売却することによる収益を得るほか、案件に応じて発電所を保有し、電力の販売による売電収入を得ております。
蓄電所開発事業では、再生可能エネルギーの導入拡大に伴って電力の需給バランスを安定させる役割としての必要性が高まっている系統用蓄電池（系統用蓄電所）の開発に取り組んでおります。
具体的には、適地の選定・確保、系統連系枠の確保、蓄電設備の設計・調達・施工の手配等を行い、開発した蓄電所を売却および案件に応じて需給調整市場・容量市場等を活用した運用を行うことを想定しております。当該事業は、データセンター事業をはじめとする当社グループの他の事業との相乗効果も見込んでおります。
投資事業では、これらの投資活動の中から、売却による収入や賃料及び配当を得るほか、事業会社及び事業並びに工学技術等への投資とそれに係る製品等の販売等による事業収入及び配当、投資スキームの企画等に伴うアレンジメントフィー及び一定の利回りにより投資利益が獲得できた場合の成功報酬等が、主な収益となります。
(2) アセットマネージメント事業アセットマネージメント事業では、投資家顧客からの資金を集めるためのスキームの検討・実行を行っており、また、投資事業において調査され、投資案件として採用されたものに当社グループの金融技術を活用し、投資家顧客に向けた金融商品の加工及び提供を行います。
具体的には、従来より、投資案件によりインカムゲインを得ることを主目的としたインカムゲイン型（安定収益型）ファンドを運用しておりますが、複数のパターンを応用したファンドの組成及び管理も行って参ります。
当社が得意とするTMKスキームを中心として、基本スタンスとしては投資パフォーマンスや安全性を高めるべく投資対象に応じた金融商品化を行っております。
また、案件のソーシング、オリジネーション、ファイナンスアレンジ、デュー・ディリジェンス等、総合的なスキル・ノウハウを高め、ファンドビジネス全般に広く遡及できる金融専門化集団を目指し組織を強化しております。
アセットマネージメント事業は、各スキーム上のアレンジメントフィー、各ファンドの媒介手数料、各ファンドの組成フィー、各ファンドの資産の管理フィー、一定以上の利回りの投資利益が獲得できた場合の成功報酬及び各SPV資産の管理・運用に対するアセットマネジメントフィーが、主な収益となります。
(3) その他の事業その他の事業では、当社グループの有する金融ノウハウや投資事業及びアセットマネージメント事業で構築したプロフェッショナルネットワークを活かしたフィナンシャルアドバイス、各種仲介業務及びM&A等に関するコンサルティング業務、事業会社のビジネスマッチング及びコンサルティング業務等を行っております。
その他の事業では、これらの業務に対するフィーが、主な収益となります。（当社グループのビジネスモデル） 当社グループのビジネスモデルの概要は以下の図１、図２及び図３のとおりであります。
当該ビジネスモデルにおいては、有限責任事業組合を用いた共同事業による収益及び当社の免許・登録を活用した各種業務に基づくフィー収入が主な収益であります。
安定収益型（当社グループ提案型）ファンド（図１） ①当社は不動産会社及び金融機関から紹介を受ける不動産情報・企業情報・事業情報より、当社グループの投資規範である収益性・安全性・社会性の観点から望ましい投資対象に対し、投資を行います（従来は不動産、特に地方主要都市の中・小型物件が主な投資対象）。
②投資対象によっては、当社がリノベーション（（注）１）、コンバージョン（（注）２）等のバリューアップ施策を行い、投資対象の価値を向上させます。③投資対象を当社グループ組成のSPC（（注）３）へ売却します。④当社の金融技術を活用してファンドを組成し、投資家顧客に販売するため、金融商品化を行います。
⑤不特定の投資家顧客に、当社の金融商品の販売を行います。(注）1. 既存建物に改修工事を施し、性能を向上させたり、価値を高めたりすること。2. 既存建物の用途変更を行い、価値を高めること。3. 投資対象の取得・保有・処分を目的として設立される会社・組合のこと。
受注生産型ファンド（図２） ①当社は特定の投資家顧客より受注を受け、当社の金融技術を活用してファンドを組成し、金融商品化を行います。②当社の投資規範に合致した投資対象に対し、投資を行います。
③投資対象によっては、当社がリノベーション、コンバージョン等のバリューアップ施策を行い、投資対象の価値を向上させます。④投資対象を当社組成のSPCへ売却します。有限責任事業組合（LLP（注１））を用いた共同事業（図３） ①当社は共同して取り組むこととなる事業会社とともに出資し、LLPを組成します。
②当社の投資規範に合致した事業に、LLPの各組合員と共同で取り組みます。③不特定の投資家顧客・企業等に販売・事業譲渡、もしくはさらに事業を発展させます。(注）1. 法人や個人が連携して行う共同事業のための組合であり、原則として総組合員の全員の一致で業務執行を行います。
株価チャートは以下の外部サービスでご確認ください。
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
20.25/ 100
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成
| 指標 | 2017年 | 2018年 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 | 2026年 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 損益 | ||||||||||
| 売上高企業の本業での収入の合計 | 3億 | 7億 ↑125.1% | 11億 ↑63.9% | 5億 ↓52.6% | 5億 ↓6.6% | 4億 ↓18.3% | 4億 ↓1.3% | 2億 ↓38.5% | 7億 ↑199.2% | 19億 ↑172.2% |
| 営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの | -2億 | 2億 ↑175.7% | 5,835万 ↓69.1% | -6億 ↓1083.0% | -3億 ↑40.1% | -6億 ↓68.5% | -5億 ↑16.7% | -3億 ↑31.4% | -6億 ↓75.0% | -10億 ↓71.0% |
| 経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益 | -3億 | 2億 ↑158.1% | 4,913万 ↓73.8% | -7億 ↓1594.1% | -4億 ↑45.3% | -6億 ↓54.5% | -5億 ↑11.9% | -4億 ↑24.5% | -6億 ↓45.9% | -12億 ↓96.9% |
| 純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益 | -10億 | 2億 ↑118.9% | -5億 ↓361.0% | -18億 ↓255.1% | -8億 ↑57.3% | -12億 ↓65.0% | -9億 ↑27.0% | -5億 ↑44.8% | -8億 ↓65.5% | -11億 ↓26.5% |
| 収益性 | ||||||||||
| EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い | -49.3円 | 4.4円 ↑108.9% | -8.9円 ↓302.0% | -30.6円 ↓244.4% | -10.8円 ↑64.8% | -12.7円 ↓18.2% | -7.8円 ↑38.6% | -3.5円 ↑55.4% | -3.0円 ↑14.3% | -2.5円 ↑16.7% |
| ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安 | -226.60% | 12.20% ↑105.4% | -22.40% ↓283.6% | -111.20% ↓396.4% | -71.80% ↑35.4% | -130.30% ↓81.5% | -118.70% ↑8.9% | -122.50% ↓3.2% | -77.10% ↑37.1% | -35.20% ↑54.3% |
| ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安 | -66.98% | 6.13% ↑109.2% | -19.41% ↓416.6% | -96.82% ↓398.8% | -54.78% ↑43.4% | -69.95% ↓27.7% | -68.86% ↑1.6% | -41.38% ↑39.9% | -31.00% ↑25.1% | -15.51% ↑50.0% |
| 営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良 | -86.17% | 28.98% ↑133.6% | 5.46% ↓81.2% | -113.13% ↓2172.0% | -72.58% ↑35.8% | -149.80% ↓106.4% | -126.40% ↑15.6% | -141.07% ↓11.6% | -82.53% ↑41.5% | -51.83% ↑37.2% |
| キャッシュフロー | ||||||||||
| 営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い | -1億 | 8,730万 ↑171.1% | 268万 ↓96.9% | -5億 ↓20353.9% | -4億 ↑23.1% | -5億 ↓17.5% | -6億 ↓20.7% | -5億 ↑20.9% | -16億 ↓237.3% | -13億 ↑18.1% |
| 投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい | -10億 | -10億 ↓5.2% | -10億 ↑3.2% | -5億 ↑49.4% | 4,115万 ↑108.1% | -7億 ↓1754.5% | -159万 ↑99.8% | 9,919万 ↑6358.2% | -4億 ↓523.5% | -17億 ↓303.7% |
| 財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き | 14億 | 14億 ↑3.5% | 4億 ↓72.3% | 9億 ↑135.5% | 4億 ↓54.9% | 11億 ↑170.1% | 7億 ↓40.3% | 3億 ↓59.8% | 22億 ↑705.6% | 33億 ↑49.4% |
| フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF＋投資CFで算出。配当や成長投資の原資 | -11億 | -10億 ↑14.3% | -10億 ↓5.4% | -11億 ↓4.9% | -4億 ↑64.2% | -12億 ↓211.4% | -6億 ↑49.3% | -4億 ↑37.8% | -20億 ↓441.7% | -30億 ↓49.5% |
| 財務 | ||||||||||
| 総資産企業が保有する全ての資産（現金・設備・投資等）の合計 | 15億 | 31億 ↑106.8% | 26億 ↓17.5% | 18億 ↓28.8% | 14億 ↓24.5% | 18億 ↑29.2% | 13億 ↓25.9% | 12億 ↓8.2% | 27億 ↑120.9% | 68億 ↑152.8% |
| 自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される | 6億 | 23億 ↑261.6% | 21億 ↓9.3% | 10億 ↓49.8% | 10億 ↓3.2% | 8億 ↓17.2% | 6億 ↓26.4% | 1億 ↓80.3% | 20億 ↑1522.3% | 52億 ↑164.6% |
| 自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安 | 43.92% | 74.70% ↑70.1% | 82.40% ↑10.3% | 58.40% ↓29.1% | 75.20% ↑28.8% | 48.90% ↓35.0% | 49.10% ↑0.4% | 12.20% ↓75.2% | 75.00% ↑514.8% | 77.00% ↑2.7% |
| 配当 | ||||||||||
| 一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額 | - | - | - | - | - | - | - | - | - | - |
| 配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念 | - | - | - | - | - | - | - | - | - | - |
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
総合スコアは5軸（安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性）をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。
※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。