(1）アウトソーシング事業 当社は、大手メーカーを中心とした顧客企業に対して、その開発パートナーとして技術、設計、開発部門等での機械設計、電子設計、ソフト開発の技術サービスを提供するアウトソーシング事業を展開しております。
当社の提供するサービスは、従業員である技術者が担っており、顧客企業内で行われる設計・開発業務への派遣、または顧客から設計・開発等の業務を請負うことにより技術力を提供しております。当社の事業の主要顧客はメーカーであり、顧客企業の事業区分別に見ると下表のとおりであります。
顧客企業の事業区分 当社の行う設計・開発の内容 ① 輸送用機器関連 自動車(ボディ、シャーシ、エンジン、モーター、各種内外装品など)、車載用製品(カーエアコン、カーナビゲーション、エンジン制御装置・各種電子、制御装置など）、航空機、船舶など ② 機械関連 半導体製造装置、サービス用機器、アミューズメント機器、産業 用ロボットなど ③ 情報通信・精密機器関連 ＡＶ機器（液晶テレビ、プロジェクターなど）、携帯電話、プリンター、タブレットＰＣ、医療機器など ④ 電気電子機器・半導体回路関連 ＩｏＴ機器（調理機器、洗濯機など）、ドローン、デジタルカメラ、電動工具、センサー、ＬＳＩなど ⑤ 情報処理・ソフトウエア関連 通信システム（５Ｇなど）、自動運転システム（画像認識など）、ＡＩ、医療検査システム、制御システムなど (2）顧客企業との契約 メーカーが主な顧客であり、顧客企業の技術部、開発部、設計部など、技術の中枢部門を取引先として、設計開発業務を派遣契約で行う場合と業務請負（委託）契約で行う場合があります。
その契約については以下のとおりであります。①労働者派遣契約 当社は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（以下、「労働者派遣法」という。）に規定される「労働者派遣事業」を行っております。
当社（派遣元事業主）が、自己の常用雇用する技術者（派遣労働者）を顧客企業（派遣先事業主）の指揮命令をうけて、派遣先事業主の労働に従事させることであり、当社・顧客企業・技術者の関係を図示すると、以下のようになります。
②業務請負（委託）契約 業務請負（委託）契約による技術サービスの提供は、顧客企業（委託者）から設計・開発を請負い、設計・開発の成果を提供しているものであります。請負による場合は、当社（受託者）が当社従業員に対し指揮・命令して設計・開発等を行っているものであります。
当社・顧客企業・技術者（従業員）の関係を図示すると、以下のようになります。［事業系統図］ 当社の事業を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
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※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
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※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成
| 指標 | 2017年 | 2018年 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 | 2026年 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 損益 | ||||||||||
| 売上高企業の本業での収入の合計 | 51億 | 51億 ↑1.2% | 54億 ↑4.6% | 54億 ↑1.6% | 50億 ↓7.9% | 52億 ↑3.6% | 55億 ↑5.5% | 57億 ↑3.4% | 60億 ↑5.5% | 62億 ↑3.8% |
| 営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの | 3億 | 4億 ↑27.2% | 5億 ↑22.4% | 6億 ↑11.1% | 3億 ↓53.9% | 5億 ↑75.8% | 6億 ↑27.3% | 6億 ↓4.1% | 6億 ↑2.0% | 6億 ↑1.4% |
| 経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益 | 3億 | 4億 ↑27.3% | 5億 ↑22.5% | 6億 ↑11.3% | 5億 ↓4.5% | 6億 ↑10.3% | 6億 ↑0.7% | 6億 ↓7.0% | 6億 ↑2.4% | 6億 ↑2.8% |
| 純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益 | 2億 | 4億 ↑90.4% | 3億 ↓19.0% | 4億 ↑11.7% | 4億 ↓4.1% | 4億 ↑10.8% | 4億 ↓0.5% | 4億 ↓3.2% | 4億 ↑6.5% | 4億 ↑4.6% |
| 収益性 | ||||||||||
| EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い | 55.5円 | 105.6円 ↑90.4% | 85.5円 ↓19.0% | 95.5円 ↑11.7% | 91.6円 ↓4.1% | 101.5円 ↑10.8% | 101.0円 ↓0.5% | 97.9円 ↓3.1% | 105.7円 ↑8.0% | 112.0円 ↑6.0% |
| ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安 | 12.20% | 20.10% ↑64.8% | 14.20% ↓29.4% | 14.30% ↑0.7% | 12.40% ↓13.3% | 12.60% ↑1.6% | 11.50% ↓8.7% | 10.40% ↓9.6% | 10.60% ↑1.9% | 10.70% ↑0.9% |
| ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安 | 5.73% | 9.64% ↑68.2% | 7.37% ↓23.5% | 7.73% ↑4.9% | 7.11% ↓8.0% | 7.23% ↑1.7% | 6.96% ↓3.7% | 6.32% ↓9.2% | 7.01% ↑10.9% | 7.59% ↑8.3% |
| 営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良 | 6.40% | 8.05% ↑25.8% | 9.41% ↑16.9% | 10.30% ↑9.5% | 5.16% ↓49.9% | 8.75% ↑69.6% | 10.55% ↑20.6% | 9.79% ↓7.2% | 9.47% ↓3.3% | 9.25% ↓2.3% |
| キャッシュフロー | ||||||||||
| 営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い | 2億 | 5億 ↑124.4% | 3億 ↓28.8% | 4億 ↑14.1% | 4億 ↓0.1% | 6億 ↑52.4% | 3億 ↓38.4% | 5億 ↑59.4% | 2億 ↓60.4% | 5億 ↑122.2% |
| 投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい | -105万 | 4億 ↑37293.2% | -1,082万 ↓102.8% | -368万 ↑65.9% | -4,776万 ↓1196.9% | -775万 ↑83.8% | -446万 ↑42.4% | 171万 ↑138.2% | -9,517万 ↓5678.5% | -6億 ↓534.5% |
| 財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き | -2,940万 | -7,805万 ↓165.5% | -9,493万 ↓21.6% | -9,563万 ↓0.7% | -9,664万 ↓1.1% | -1億 ↓24.5% | -2億 ↓41.4% | -2億 ↓26.2% | -4億 ↓107.3% | -7億 ↓65.4% |
| フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF＋投資CFで算出。配当や成長投資の原資 | 2億 | 8億 ↑319.6% | 3億 ↓63.0% | 4億 ↑16.9% | 3億 ↓12.2% | 6億 ↑72.8% | 3億 ↓38.4% | 6億 ↑62.0% | 1億 ↓77.8% | -1億 ↓198.4% |
| 財務 | ||||||||||
| 総資産企業が保有する全ての資産（現金・設備・投資等）の合計 | 38億 | 44億 ↑13.2% | 46億 ↑6.0% | 49億 ↑6.6% | 51億 ↑4.2% | 56億 ↑9.1% | 58億 ↑3.3% | 61億 ↑6.5% | 59億 ↓3.9% | 57億 ↓3.4% |
| 自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される | 19億 | 23億 ↑18.1% | 25億 ↑10.8% | 28億 ↑11.3% | 31億 ↑9.6% | 34億 ↑9.3% | 36億 ↑8.4% | 38億 ↑4.8% | 40億 ↑4.4% | 41億 ↑2.4% |
| 自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安 | 49.10% | 52.20% ↑6.3% | 54.50% ↑4.4% | 57.00% ↑4.6% | 59.90% ↑5.1% | 60.00% ↑0.2% | 63.00% ↑5.0% | 62.00% ↓1.6% | 67.40% ↑8.7% | 71.50% ↑6.1% |
| 配当 | ||||||||||
| 一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額 | 12.0円 | 24.0円 ↑100.0% | 24.0円 ↑0.0% | 24.0円 ↑0.0% | 30.0円 ↑25.0% | 30.0円 ↑0.0% | 40.0円 ↑33.3% | 50.0円 ↑25.0% | 54.0円 ↑8.0% | 70.0円 ↑29.6% |
| 配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念 | 21.64% | 22.74% ↑5.1% | 28.07% ↑23.4% | 25.13% ↓10.5% | 32.74% ↑30.3% | 29.55% ↓9.7% | 39.60% ↑34.0% | 51.07% ↑29.0% | 51.07% ↑0.0% | 62.48% ↑22.3% |
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
総合スコアは5軸（安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性）をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。
※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。