当社グループは、大手自動車製造業向けの人材サービス等を提供する「モーター・エナジー事業」、大手半導体製造業向けの人材サービス等を提供する「セミコンダクター事業」、地域密着型の人材サービス等を提供する「エージェント事業」、大手製造業の構造改革に伴う人材の受け入れ、人材サービス等を提供する「ネクストキャリア事業」の４つの事業を柱とした、モノづくり領域における人材サービスを提供しております。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「マニュファクチャリング事業」「エリア事業」「ソリューション事業」「日系人材事業」「ベトナム事業」から、「モーター・エナジー事業」「セミコンダクター事業」「エージェント事業」「ネクストキャリア事業」の４セグメントに変更しております。
したがって前連結会計年度の数値につきましては、変更後のセグメント区分に組み替えて比較分析を行っております。４セグメントの各概要につきまして、詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）セグメント情報」に記載のとおりであります。
当社は、グループ全体の戦略及び企画の立案並びに各事業会社の統括管理を主たる業務としております。また、当社は、グループ全体が経営効率の向上と事業分野・機能面における特色・強みを発揮することを実現し、経営理念に基づいた企業価値最大化を実現するために、以下の機能を担っております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
① グループの経営資源を有効活用し、シナジー効果を最大限に発揮するために必要なグループ経営戦略の企画・立案・推進機能② グループ全体の資本政策、財務戦略等の企画・立案機能③ グループ企業の業務執行の管理、統括、監査及びモニタリングに関する機能④ グループ全体の人材開発及び人事戦略に関する機能⑤ グループ全体の営業企画及び商品・サービス戦略に関する機能⑥ グループ全体のコンプライアンス・リスク管理に関する機能⑦ グループ代表会社としての広報・ＩＲ戦略に関する機能 当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントの関連は以下のとおりであります。
(1) モーター・エナジー事業大手自動車製造業向けの人材サービス等の提供を行っており、主要顧客は自動車製造関連のメーカーであります。当社連結子会社のＵＴエイム株式会社、ＵＴスリーエム株式会社が業務を行っております。
(2) セミコンダクター事業大手半導体製造業向けの人材サービス等の提供を行っており、主要顧客は半導体製造関連のメーカーであります。当社連結子会社のＵＴエイム株式会社、ＵＴ東芝株式会社が業務を行っております。
(3) エージェント事業地域密着型の人材サービス等の提供を行っており、主要顧客は地方の中堅・中小企業であります。当社連結子会社のＵＴエージェント株式会社が業務を行っております。
(4) ネクストキャリア事業大手製造業の構造改革に伴う人材の受け入れ、人材サービス等の提供を行っており、主要顧客は国内の大手電機メーカーであります。当社連結子会社のＦＪＵＴプラス株式会社、ＵＴハイテス株式会社が業務を行っております。当社グループの事業系統図を示すと以下のとおりであります。
(注)１．2025年４月にＵＴコネクト株式会社（ＵＴエージェント株式会社に商号変更）が、ＵＴパートナーズ株式会社を吸収合併いたしました。２．2025年10月にＦＵＪＩＴＳＵ ＵＴ株式会社（ＦＪＵＴプラス株式会社に商号変更）が、ＵＴ エフサス・クリエ株式会社を吸収合併いたしました。
３．2026年４月にＵＴハイテス株式会社が、ＵＴ ＭＥＳＣ株式会社を吸収合併いたしました。
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※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
49.2/ 100
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成
| 指標 | 2017年 | 2018年 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 | 2026年 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 損益 | ||||||||||
| 売上高企業の本業での収入の合計 | 576億 | 818億 ↑42.0% | 1,011億 ↑23.7% | 1,012億 ↑0.1% | 1,151億 ↑13.8% | 1,568億 ↑36.2% | 1,706億 ↑8.8% | 1,670億 ↓2.1% | 1,947億 ↑16.6% | 1,669億 ↓14.3% |
| 営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの | 34億 | 52億 ↑52.2% | 81億 ↑55.5% | 80億 ↓0.5% | 72億 ↓10.9% | 63億 ↓12.6% | 89億 ↑42.5% | 93億 ↑4.8% | 81億 ↓13.6% | 106億 ↑31.4% |
| 経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益 | 33億 | 52億 ↑56.3% | 82億 ↑56.3% | 81億 ↓0.6% | 72億 ↓11.4% | 60億 ↓17.2% | 88億 ↑48.4% | 94億 ↑6.4% | 83億 ↓12.0% | 108億 ↑31.0% |
| 純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益 | 21億 | 35億 ↑66.5% | 50億 ↑41.6% | 45億 ↓9.3% | 43億 ↓4.2% | 33億 ↓23.9% | 42億 ↑26.8% | 66億 ↑57.9% | 95億 ↑43.1% | 72億 ↓24.2% |
| 収益性 | ||||||||||
| EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い | 57.2円 | 91.2円 ↑59.5% | 123.1円 ↑35.0% | 111.7円 ↓9.2% | 106.5円 ↓4.6% | 77.8円 ↓27.0% | 94.9円 ↑22.0% | 160.4円 ↑69.0% | 225.3円 ↑40.5% | 12.4円 ↓94.5% |
| ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安 | 41.90% | 48.60% ↑16.0% | 45.50% ↓6.4% | 32.50% ↓28.6% | 25.30% ↓22.2% | 16.20% ↓36.0% | 18.00% ↑11.1% | 25.40% ↑41.1% | 31.70% ↑24.8% | 26.10% ↓17.7% |
| ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安 | 9.17% | 11.90% ↑29.8% | 14.84% ↑24.7% | 12.50% ↓15.8% | 8.26% ↓33.9% | 5.16% ↓37.5% | 5.86% ↑13.6% | 9.69% ↑65.4% | 14.30% ↑47.6% | 11.34% ↓20.7% |
| 営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良 | 5.93% | 6.36% ↑7.3% | 7.99% ↑25.6% | 7.95% ↓0.5% | 6.22% ↓21.8% | 3.99% ↓35.9% | 5.22% ↑30.8% | 5.59% ↑7.1% | 4.15% ↓25.8% | 6.36% ↑53.3% |
| キャッシュフロー | ||||||||||
| 営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い | 31億 | 49億 ↑59.1% | 69億 ↑38.9% | 35億 ↓48.9% | 67億 ↑89.6% | 23億 ↓65.7% | 130億 ↑470.6% | 40億 ↓69.3% | 57億 ↑42.5% | 76億 ↑33.8% |
| 投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい | -11億 | -10億 ↑7.3% | -7億 ↑31.4% | -8億 ↓20.3% | -24億 ↓199.8% | -63億 ↓161.1% | -21億 ↑66.0% | -2億 ↑90.2% | 59億 ↑2893.8% | -3億 ↓105.6% |
| 財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き | -1億 | -5億 ↓251.3% | -32億 ↓513.3% | 7億 ↑122.6% | 26億 ↑262.4% | 46億 ↑74.3% | -47億 ↓204.3% | -64億 ↓35.5% | -91億 ↓42.1% | -95億 ↓3.6% |
| フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF＋投資CFで算出。配当や成長投資の原資 | 21億 | 40億 ↑93.0% | 62億 ↑56.2% | 27億 ↓56.4% | 42億 ↑56.8% | -40億 ↓194.8% | 109億 ↑370.2% | 38億 ↓65.2% | 115億 ↑205.7% | 73億 ↓37.1% |
| 財務 | ||||||||||
| 総資産企業が保有する全ての資産（現金・設備・投資等）の合計 | 231億 | 297億 ↑28.4% | 337億 ↑13.5% | 363億 ↑7.7% | 527億 ↑45.1% | 641億 ↑21.7% | 716億 ↑11.7% | 685億 ↓4.4% | 663億 ↓3.1% | 635億 ↓4.3% |
| 自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される | 56億 | 89億 ↑59.6% | 129億 ↑44.1% | 149億 ↑15.6% | 191億 ↑28.3% | 196億 ↑2.5% | 225億 ↑14.6% | 270億 ↑20.3% | 293億 ↑8.3% | 252億 ↓13.8% |
| 自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安 | 24.20% | 30.10% ↑24.4% | 38.20% ↑26.9% | 41.00% ↑7.3% | 36.20% ↓11.7% | 30.80% ↓14.9% | 31.80% ↑3.2% | 40.00% ↑25.8% | 44.10% ↑10.3% | 39.80% ↓9.8% |
| 配当 | ||||||||||
| 一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額 | - | - | 61.9円 | - | 66.0円 | 24.0円 ↓63.6% | - | 96.2円 | 135.0円 ↑40.4% | 12.3円 ↓90.9% |
| 配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念 | - | - | 50.32% | - | 61.95% | 30.84% ↓50.2% | - | 59.94% | 59.91% ↓0.1% | 99.03% ↑65.3% |
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
※ 株式分割を考慮し、現在の株数基準に換算した調整後配当を表示しています
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
総合スコアは5軸（安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性）をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。
※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。