当社は、幼児体育指導関連事業、並びにコンサルティング関連事業により構成されております。
このうち、幼児体育指導関連事業においては、幼稚園、保育園及びこども園の保育の一環として行う正課体育指導、幼児及び児童を対象とした課外体育指導、障がい児向けの体育教育指導を行う療育事業や小規模保育事業の経営等を行い、コンサルティング関連事業においては、幼稚園、保育園及びこども園に対する経営指導並びに運営指導等を行っております。
当社の事業内容に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １．財務諸表等 (1）財務諸表 注記」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
(1）幼児体育指導関連事業 正課体育指導業務……………… 幼稚園、保育園及びこども園が保育時間内（正課）に行う体育の授業に関し、契約に基づいて指導を行っております。
具体的には、各園の意向・基本方針をふまえて、運動会等の構成企画をはじめ、１年間のカリキュラムの策定のアドバイスを行うと同時に、楽しく健全で効果的な授業が行えるよう、当社社員が各園に赴いて直接指導にあたっております。
課外体育指導業務……………… 幼稚園、保育園及びこども園の施設を借用して、園児から卒園児である小学生を対象にスポーツクラブ、サッカークラブ、新体操クラブ等を主宰する事業を運営し、独自のカリキュラムに従って体育指導を行っております。
イベント企画業務……………… 上記課外体育指導の一環として、サッカー大会、遠足、合宿、冬期のスキー・スケート教室やドッジボール大会、新体操の発表会等のイベントを企画し実践しております。原則として、クラブ会員を対象に募集を行い、保護者は参加・同行いたしません。
イベントの運営・引率・添乗等は、当社社員が行い、幼児・児童の躾や自律心を育むことを主目的に指導しております。
その他事業………………………… 障がい児向けの体育教育指導を行う療育事業や小規模保育事業、幼児・学童向けの学習塾等を運営し、地域にお住まいの方々にご満足のいただける保育サービスを提供しております。
(2）コンサルティング関連事業…… 魅力的で元気な幼稚園・保育園・こども園づくりのための経営コンサルティング、教育コンサルティング、運営指導、園職員の研修、幼児教育に関するあらゆるコミュニケーション活動の企画及び印刷物の企画制作等を行っております。
［事業系統図］以上に述べました当社の事業内容に係る事項を事業系統図によって示しますと、次のとおりとなります。
株価チャートは以下の外部サービスでご確認ください。
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
45.85/ 100
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成
| 指標 | 2017年 | 2018年 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 | 2026年 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 損益 | ||||||||||
| 売上高企業の本業での収入の合計 | 65億 | 66億 ↑2.0% | 68億 ↑3.2% | 67億 ↓1.1% | 55億 ↓18.3% | 66億 ↑20.3% | 69億 ↑4.6% | 70億 ↑0.5% | 71億 ↑1.8% | 75億 ↑5.7% |
| 営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの | 10億 | 11億 ↑10.6% | 13億 ↑14.8% | 11億 ↓10.6% | 4億 ↓66.5% | 13億 ↑252.1% | 15億 ↑9.6% | 13億 ↓8.0% | 12億 ↓12.9% | 13億 ↑12.3% |
| 経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益 | 10億 | 11億 ↑10.3% | 13億 ↑13.8% | 11億 ↓10.3% | 8億 ↓32.3% | 14億 ↑80.5% | 15億 ↑6.6% | 14億 ↓7.0% | 12億 ↓10.5% | 14億 ↑14.4% |
| 純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益 | 8億 | 8億 ↓10.0% | 8億 ↑7.6% | 8億 ↓4.0% | 5億 ↓33.9% | 10億 ↑83.7% | 11億 ↑13.1% | 10億 ↓10.6% | 9億 ↓9.6% | 11億 ↑31.1% |
| 収益性 | ||||||||||
| EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い | 145.0円 | 64.5円 ↓55.5% | 69.5円 ↑7.6% | 67.7円 ↓2.5% | 48.1円 ↓29.0% | 88.4円 ↑83.7% | 100.0円 ↑13.1% | 89.3円 ↓10.6% | 80.8円 ↓9.6% | 105.9円 ↑31.1% |
| ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安 | 16.40% | 12.30% ↓25.0% | 11.90% ↓3.3% | 11.40% ↓4.2% | 7.50% ↓34.2% | 12.70% ↑69.3% | 13.00% ↑2.4% | 10.50% ↓19.2% | 8.80% ↓16.2% | 10.80% ↑22.7% |
| ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安 | 9.56% | 7.83% ↓18.1% | 7.96% ↑1.7% | 7.96% ↑0.0% | 4.94% ↓37.9% | 8.53% ↑72.7% | 8.93% ↑4.7% | 7.57% ↓15.2% | 6.47% ↓14.5% | 7.89% ↑21.9% |
| 営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良 | 15.31% | 16.59% ↑8.4% | 18.47% ↑11.3% | 16.68% ↓9.7% | 6.84% ↓59.0% | 20.03% ↑192.8% | 21.01% ↑4.9% | 19.22% ↓8.5% | 16.46% ↓14.4% | 17.49% ↑6.3% |
| キャッシュフロー | ||||||||||
| 営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い | 8億 | 7億 ↓18.5% | 9億 ↑39.7% | 12億 ↑30.3% | 6億 ↓54.5% | 10億 ↑87.5% | 10億 ↓0.6% | 8億 ↓21.3% | 9億 ↑13.3% | 12億 ↑29.7% |
| 投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい | -14億 | 1億 ↑107.6% | -6,027万 ↓154.9% | -1億 ↓69.9% | -486万 ↑95.3% | -573万 ↓18.0% | -6,291万 ↓997.5% | 4,106万 ↑165.3% | -4億 ↓977.6% | -3億 ↑12.2% |
| 財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き | -8,116万 | -8,837万 ↓8.9% | -1億 ↓33.1% | -14億 ↓1065.7% | -2億 ↑88.2% | -2億 ↓0.2% | -2億 ↓26.6% | -2億 ↓15.7% | -2億 ↓4.6% | -3億 ↓4.3% |
| フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF＋投資CFで算出。配当や成長投資の原資 | -6億 | 8億 ↑225.1% | 9億 ↑12.3% | 11億 ↑27.6% | 5億 ↓50.7% | 10億 ↑88.2% | 10億 ↓6.1% | 9億 ↓12.0% | 6億 ↓34.3% | 9億 ↑56.6% |
| 財務 | ||||||||||
| 総資産企業が保有する全ての資産（現金・設備・投資等）の合計 | 88億 | 97億 ↑9.8% | 103億 ↑5.9% | 99億 ↓4.0% | 105億 ↑6.6% | 112億 ↑6.3% | 121億 ↑8.1% | 128億 ↑5.4% | 135億 ↑5.8% | 145億 ↑7.4% |
| 自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される | 54億 | 60億 ↑12.5% | 67億 ↑11.6% | 65億 ↓4.2% | 68億 ↑5.5% | 76億 ↑11.6% | 85億 ↑11.5% | 92億 ↑8.6% | 98億 ↑6.8% | 107億 ↑9.0% |
| 自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安 | 64.50% | 68.50% ↑6.2% | 69.30% ↑1.2% | 67.30% ↓2.9% | 68.30% ↑1.5% | 70.60% ↑3.4% | 72.40% ↑2.5% | 75.30% ↑4.0% | 76.20% ↑1.2% | 76.00% ↓0.3% |
| 配当 | ||||||||||
| 一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額 | 15.0円 | 20.0円 ↑33.3% | 14.0円 ↓30.0% | 15.0円 ↑7.1% | 15.0円 ↑0.0% | 19.0円 ↑26.7% | 22.0円 ↑15.8% | 23.0円 ↑4.5% | 24.0円 ↑4.3% | 26.0円 ↑8.3% |
| 配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念 | 10.34% | 30.99% ↑199.7% | 20.16% ↓34.9% | 22.15% ↑9.9% | 31.18% ↑40.8% | 21.50% ↓31.0% | 22.01% ↑2.4% | 25.74% ↑16.9% | 29.72% ↑15.5% | 24.56% ↓17.4% |
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
※ 株式分割を考慮し、現在の株数基準に換算した調整後配当を表示しています
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
総合スコアは5軸（安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性）をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。
※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。