当社グループは株式会社FRONTEO及び連結子会社５社（2026年３月31日現在）で構成され、（１）ライフサイエンスAI事業、（２）リスクマネジメント事業、（３）DX事業の３つのセグメントで展開しております。各事業の内容は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報）」をご参照ください。
(１) ライフサイエンスAI事業 ① AI創薬分野 AI創薬分野においては、新薬開発における標的分子の枯渇や適応症探索の難しさが課題として捉えられております。
この課題を解決する一つの方法として、当社は方程式駆動型AI「KIBIT（キビット）」による自然言語処理AI技術を活用し、文献情報などの解析を通して、文献に記載のない疾患と創薬標的分子の関連性を体系的に発見する独自技術（特許申請済み）を確立しております。
この技術を活用し、疾患関連性の高い未報告の標的分子の抽出に加え、その根拠となる疾患メカニズムの仮説提示を可能とする、AI創薬支援サービス“Drug Discovery AI Factory”（以下、DDAIF）を提供しております。
また、DDAIFを活用したビジネスモデルとして、「共創プロジェクト」、「包括的共創モデル」、「DDAIF Innovation Bridge」及び「自社研究・共同研究」の４つのモデルを展開しており、製薬企業やバイオベンチャー、アカデミア等と連携をしながら創薬研究の効率化・短期化・成功確率向上に貢献しております。
② AI医療機器分野AI医療機器分野では、世界に先駆けた自然言語処理AI技術を用いた医療機器「会話型 認知機能検査用AIプログラム医療機器（SDS-881）」の日本での製造販売承認取得及び社会実装に向けた開発は順調に進捗しております。
また、医療機器の開発と並行して、非医療機器における産業横断アライアンスの一環として「トークラボKIBIT」をリリースし、2025年10月１日よりサービスの提供を開始しました。
加えて、統合失調症やADHDなどの他の精神神経疾患領域を対象とした医療機器及び非医療機器開発も検討を進めており、対応疾患領域の拡大を目指しております。
(２) リスクマネジメント事業 ① ビジネスインテリジェンス・コンプライアンス支援分野ビジネスインテリジェンス・コンプライアンス支援分野においては、方程式駆動型AI「KIBIT」を活用した「KIBIT Eye（キビット アイ）」、「KIBIT Knowledge Probe（キビット ナレッジ プローブ）」を中心とした監査ソリューションを通じて、大手企業の法令・コンプライアンス全般及び各種規制対応を支援しております。
② リーガルテックAI分野リーガルテックAI分野においては、国内を中心とした不正調査（デジタル・フォレンジック調査）及び電子データの保全・調査分析(eディスカバリ支援)を展開しております。
デジタル・フォレンジック調査では、社内不正や情報漏洩などの有事発生時に、PCやスマートフォンなどのデジタルデバイスから取得したデータを専門的に解析し、事実関係の解明を支援しております。
また、有事の際に設置される第三者委員会や特別調査委員会などでも、当社の技術が活用され、企業の迅速かつ的確な危機対応にも貢献しております。
eディスカバリ支援では、国際訴訟や規制対応に必要な電子証拠の開示プロセスを、データの特定・保全から処理、ドキュメントレビュー、提出用データの作成までワンストップで支援しております。これにより、企業の負担を軽減し、迅速かつ正確な対応を実現しております。
③ 経済安全保障分野経済安全保障分野においては、世界情勢や社会構造の急激な変容を背景に、調達リスクや各国の規制に伴う制裁リスクが一層高まっております。
国際的に事業を展開する企業では、リスク対策の不備や対応の遅れによる機会損失や信用低下への懸念が強まっており、サプライチェーンリスクの可視化や、制裁リスト対象国・組織による実質支配の把握ニーズが拡大しております。
また、重要技術の流出防止や情報漏洩リスクへの対応を含めた包括的なリスク管理体制の整備が喫緊の課題となっており、平時の段階からこれらのリスクへの対応が急務となっています。
当社はこれらの懸念及び課題に対応するため、「KIBIT Seizu Analysis（キビット セイズ アナリシス）」を活用したサプライチェーン解析、株主支配ネットワーク解析、研究者ネットワーク解析ソリューションを提供しております。
これらの解析結果を基にした、取引先のデューディリジェンスや対策提言を行うことで、平時からの経済安全保障対策を総合的に支援しております。
(３)DX事業 日本においては、デジタル・トランスフォーメーション（DX）の必要性が長年にわたり指摘されているものの、その導入効果を十分に実感できていない企業が依然として散見されます。
その背景には、既存のレガシーシステムの刷新が進まず、社内に分散するデータのデジタル化及び統合が十分に進捗していないことが、主な要因として挙げられます。
こうした課題に対応すべく、当社は2025年４月30日に子会社化した株式会社アルネッツが提供するソリューションを活用して、企業内に分散するデータの統合及びデジタル化を実現し、企業のDX推進のための基盤整備を進めております。
さらに、当社のプロフェッショナル支援ソリューションを組み合わせることで、DX推進の初期段階からAI導入・高度化に至るまで一貫した支援を提供し、DX事業の持続的な成長に向けた取り組みを加速させてまいります。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株価チャートは以下の外部サービスでご確認ください。
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
28.68/ 100
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成
| 指標 | 2017年 | 2018年 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 | 2026年 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 損益 | ||||||||||
| 売上高企業の本業での収入の合計 | 112億 | 122億 ↑9.0% | 113億 ↓7.8% | 105億 ↓7.0% | 104億 ↓1.0% | 109億 ↑5.4% | 72億 ↓34.0% | 74億 ↑2.2% | 61億 ↓17.3% | 76億 ↑25.3% |
| 営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの | -12億 | 2億 ↑114.7% | 2億 ↑37.5% | -8億 ↓445.5% | 5億 ↑160.1% | 17億 ↑239.4% | -14億 ↓179.1% | -2億 ↑86.4% | 5億 ↑384.7% | 7億 ↑40.1% |
| 経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益 | -13億 | -1,657万 ↑98.7% | 2億 ↑1325.7% | -10億 ↓588.4% | 3億 ↑133.3% | 17億 ↑411.2% | -13億 ↓176.6% | -2億 ↑87.0% | 5億 ↑423.5% | 7億 ↑24.1% |
| 純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益 | -9億 | -8億 ↑13.2% | 6,238万 ↑107.6% | -9億 ↓1564.2% | 4億 ↑140.1% | 13億 ↑257.3% | -17億 ↓230.0% | -28億 ↓67.1% | 6億 ↑119.5% | 5億 ↓2.0% |
| 収益性 | ||||||||||
| EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い | -26.1円 | -21.8円 ↑16.4% | 1.4円 ↑106.3% | -24.4円 ↓1878.8% | 9.3円 ↑138.3% | 33.4円 ↑257.4% | -43.3円 ↓229.7% | -72.3円 ↓67.0% | 14.1円 ↑119.5% | 13.9円 ↓1.7% |
| ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安 | 0.10% | 4.40% ↑4300.0% | 1.20% ↓72.7% | -28.83% ↓2502.5% | 9.50% ↑133.0% | 24.30% ↑155.8% | -45.92% ↓289.0% | -325.03% ↓607.8% | 19.90% ↑106.1% | 16.40% ↓17.6% |
| ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安 | -5.83% | -5.61% ↑3.8% | 0.46% ↑108.2% | -8.73% ↓1997.8% | 3.07% ↑135.2% | 11.07% ↑260.6% | -18.60% ↓268.0% | -37.79% ↓103.2% | 8.58% ↑122.7% | 5.91% ↓31.1% |
| 営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良 | -10.77% | 1.45% ↑113.5% | 2.17% ↑49.7% | -8.06% ↓471.4% | 4.89% ↑160.7% | 15.75% ↑222.1% | -18.88% ↓219.9% | -2.51% ↑86.7% | 8.65% ↑444.6% | 9.67% ↑11.8% |
| キャッシュフロー | ||||||||||
| 営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い | -2億 | 15億 ↑855.0% | 7億 ↓51.1% | -2億 ↓131.3% | 20億 ↑984.4% | 24億 ↑17.2% | -9億 ↓138.5% | 17億 ↑287.0% | 8億 ↓56.0% | 3億 ↓65.7% |
| 投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい | -16億 | -7億 ↑56.8% | -10億 ↓36.3% | -8億 ↑18.8% | -3億 ↑55.7% | -6億 ↓77.8% | -6億 ↓1.1% | -2億 ↑70.9% | -3億 ↓39.7% | -25億 ↓878.6% |
| 財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き | 46億 | -1億 ↓103.0% | -10億 ↓629.6% | -16億 ↓53.5% | -5,302万 ↑96.6% | -15億 ↓2653.3% | -6億 ↑58.5% | -3,435万 ↑94.3% | -9億 ↓2558.4% | 13億 ↑246.3% |
| フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF＋投資CFで算出。配当や成長投資の原資 | -18億 | 8億 ↑142.7% | -2億 ↓129.9% | -10億 ↓331.6% | 17億 ↑265.6% | 18億 ↑4.7% | -15億 ↓187.6% | 15億 ↑199.3% | 5億 ↓67.3% | -22億 ↓546.3% |
| 財務 | ||||||||||
| 総資産企業が保有する全ての資産（現金・設備・投資等）の合計 | 162億 | 146億 ↓9.8% | 134億 ↓7.8% | 105億 ↓22.2% | 119億 ↑14.2% | 118億 ↓1.0% | 91億 ↓22.7% | 75億 ↓17.7% | 65億 ↓14.0% | 92億 ↑42.3% |
| 自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される | 48億 | 41億 ↓16.0% | 42億 ↑3.8% | 32億 ↓25.0% | 43億 ↑35.4% | 57億 ↑32.1% | 37億 ↓34.6% | 9億 ↓76.4% | 14億 ↑63.6% | 18億 ↑26.3% |
| 自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安 | 29.60% | 27.80% ↓6.1% | 32.30% ↑16.2% | 29.10% ↓9.9% | 37.50% ↑28.9% | 53.30% ↑42.1% | 53.10% ↓0.4% | 34.70% ↓34.7% | 45.90% ↑32.3% | 39.70% ↓13.5% |
| 配当 | ||||||||||
| 一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額 | - | - | 3.0円 | - | - | 7.0円 | - | - | - | - |
| 配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念 | - | - | 218.98% | - | - | 20.99% | - | - | - | - |
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
総合スコアは5軸（安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性）をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。
※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。