当社グループ（当社及び連結子会社）の報告セグメントは、ＨＳ事業（ヒューマンソリューション事業：人材ビジネス事業）、ＥＭＳ事業（エレクトロニクスマニュファクチャリングサービス事業）、ＰＳ事業（パワーサプライ事業：カスタム電源事業）の３つで構成されています。
製造派遣・製造請負を柱とするＨＳ事業は、当社グループの原点であり、日本マニュファクチャリングサービス株式会社を母体とし、事業を開始しました。
事業の裾野をモノづくりへと広げる中、ＨＳ事業とシナジーが活かせる技術ノウハウの獲得を目的に、2010年７月に株式会社志摩電子工業及びそのグループ会社を、2011年７月に株式会社テーケィアール（現 株式会社ＴＫＲ）及びそのグループ会社を経営統合し、ＥＭＳ事業を発足させました。
2014年10月には、開発、設計といった製造における上流プロセス機能及び技術力の確保を目的に、パナソニック株式会社（現 パナソニックホールディングス株式会社）から一般電源事業を譲り受け、パワーサプライテクノロジー株式会社においてＰＳ事業を発足させました。
これにより、人材派遣及び製造請負を展開するＨＳ事業、電子・電気機器の製造受託を行うＥＭＳ事業に加え、電源関連製品の開発から設計、製造、販売まで行うメーカー機能としてＰＳ事業を有する、独自性ある事業体となりました。
2017年４月には、持株会社体制へ移行し、ＨＳ事業は「日本マニュファクチャリングサービス株式会社」が事業承継し、グループ事業統括・経営管理を担う「ｎｍｓ ホールディングス株式会社」と、個別事業を担う「事業会社」の機能をより明確にした事業構造となっています。
なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これによりインサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。各事業の概要は以下のとおりです。（１）ＨＳ事業 ＨＳ事業は、国内／海外におけるマニュファクチャリングサービス全般を日本・中国・ＡＳＥＡＮ諸国にて展開しています。
お客様のニーズに合わせ、機動的な人材確保に加え、グループ内ＥＭＳ事業の省力化ノウハウを活かした生産効率向上の複合提案も行っています。また、研修施設や日本語教育システム等を活用し、外国人材定着支援サービスも展開しています。主な事業内容は以下のとおりです。
国内／海外におけるマニュファクチャリングサービス全般 ・製造事業（受託・請負・派遣・紹介） ・生産系エンジニアリング事業（受託・派遣・紹介） ・ＩＴ・設計開発エンジニアリング事業（受託・派遣・紹介） ・テクニカルサービス事業（各種リペア・リワーク・解析等／カスタマーサービス全般） ・ロジスティクスサービス事業（３ＰＬ／流通加工／派遣） ・外国人技能実習制度に関わる入国後教育研修の受託及び実習生受け入れ先への業務支援 （２）ＥＭＳ事業 ＥＭＳ事業は、実装・プレス・成型・完成品組み立て、さらには、試作、部品調達、検査等、広範囲にわたるノウハウを有し、高い実装品質と低コストの生産ライン構築で、一貫生産・量産はもちろんのこと、プロセス単体・少量多品種等、お客様のニーズへの機動的な生産対応を行っています。
海外においては、中国、マレーシア、ベトナムに生産拠点を展開しており、2018年12月には米国・テキサス州に拠点を設立、2019年３月31日にはソニー株式会社（現 ソニーグループ株式会社）から同社米国法人Sony Electronics Inc.の事業部門Sony Service and Operations of Americasの機能及び事業、ならびにメキシコ生産拠点を事業譲受する等、グローバル事業体制の拡充を図っています。
主な事業内容は以下のとおりです。
・電子機器製造受託サービス（基板実装、基板組立、簡易プレス、樹脂成型、組立 等） ・電子機器修理サービス ・車載関連機器・部品の設計・開発・製造 ・お客様とのシェアリングビジネス、これに係る設計・開発・営業 ・スタートアップソリューション事業 （３）ＰＳ事業 ＰＳ事業は、電源専業メーカーとして、「安全・安心」を追求した電源・電源関連部品をお客様に提供しています。
日本及び中国において拠点展開する一方、新たな事業の柱として、主軸の電源・電源関連部品に加え、クルマや産業機器類の「電動化」に対応するＥＶ関連製品を開発し、新規分野への参入を行っています。主な事業内容は以下のとおりです。
・カスタム電源（スイッチング電源、高圧電源）の開発・設計・製造・販売 ・マグネットロールの開発・設計・製造・販売 ・各種トランス（スイッチングトランス、高圧トランス）の開発・設計・製造・販売 以下に、各事業の事業系統図を記載いたします。
株価チャートは以下の外部サービスでご確認ください。
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
26.68/ 100
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成
| 指標 | 2017年 | 2018年 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 | 2026年 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 損益 | ||||||||||
| 売上高企業の本業での収入の合計 | 546億 | 542億 ↓0.7% | 578億 ↑6.6% | 626億 ↑8.4% | 549億 ↓12.4% | 633億 ↑15.4% | 790億 ↑24.9% | 729億 ↓7.8% | 757億 ↑3.9% | 757億 ↓0.1% |
| 営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの | 10億 | 13億 ↑32.6% | 5億 ↓57.5% | 9億 ↑67.8% | 7億 ↓25.1% | -4億 ↓152.4% | 15億 ↑525.7% | 19億 ↑22.8% | 17億 ↓12.6% | 17億 ↑2.7% |
| 経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益 | 6億 | 15億 ↑168.0% | 6億 ↓62.2% | 5億 ↓4.8% | 2億 ↓70.7% | 1億 ↓22.7% | 14億 ↑1061.1% | 16億 ↑10.1% | 17億 ↑5.1% | 12億 ↓25.5% |
| 純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益 | 5億 | 12億 ↑127.9% | 4億 ↓65.9% | 3億 ↓32.8% | -7億 ↓362.1% | -20億 ↓169.1% | 5億 ↑125.6% | 7億 ↑46.3% | 6億 ↓14.3% | 3億 ↓46.4% |
| 収益性 | ||||||||||
| EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い | 50.5円 | 69.3円 ↑37.2% | 24.2円 ↓65.0% | 16.3円 ↓32.5% | -44.1円 ↓370.0% | -121.2円 ↓174.6% | 32.5円 ↑126.8% | 47.4円 ↑45.8% | 39.8円 ↓16.1% | 16.1円 ↓59.6% |
| ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安 | 10.10% | 22.80% ↑125.7% | 7.20% ↓68.4% | 4.80% ↓33.3% | 15.40% ↑220.8% | 17.00% ↑10.4% | 21.00% ↑23.5% | 25.20% ↑20.0% | 14.70% ↓41.7% | 6.40% ↓56.5% |
| ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安 | 2.19% | 4.62% ↑111.0% | 1.42% ↓69.3% | 0.84% ↓40.8% | -2.34% ↓378.6% | -5.68% ↓142.7% | 1.30% ↑122.9% | 2.06% ↑58.5% | 1.75% ↓15.0% | 0.89% ↓49.1% |
| 営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良 | 1.78% | 2.38% ↑33.7% | 0.95% ↓60.1% | 1.47% ↑54.7% | 1.26% ↓14.3% | -0.57% ↓145.2% | 1.95% ↑442.1% | 2.59% ↑32.8% | 2.18% ↓15.8% | 2.24% ↑2.8% |
| キャッシュフロー | ||||||||||
| 営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い | 16億 | 23億 ↑42.0% | -13億 ↓156.2% | 18億 ↑242.7% | 9億 ↓48.1% | -16億 ↓264.4% | -3億 ↑83.6% | 48億 ↑1981.8% | 14億 ↓71.3% | 32億 ↑131.9% |
| 投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい | -4億 | -8,799万 ↑78.9% | -21億 ↓2287.5% | -28億 ↓34.9% | -9億 ↑67.6% | -9億 ↓0.8% | -16億 ↓74.2% | -11億 ↑34.8% | -9億 ↑14.5% | -9億 ↑1.3% |
| 財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き | -5億 | -11億 ↓141.6% | 32億 ↑378.4% | 10億 ↓69.0% | 7億 ↓32.0% | 26億 ↑291.7% | -5億 ↓120.4% | -31億 ↓483.3% | -13億 ↑59.5% | -2億 ↑83.2% |
| フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF＋投資CFで算出。配当や成長投資の原資 | 12億 | 22億 ↑85.0% | -34億 ↓254.9% | -10億 ↑69.9% | 2,432万 ↑102.4% | -25億 ↓10283.5% | -19億 ↑24.6% | 37億 ↑299.2% | 5億 ↓87.3% | 23億 ↑386.1% |
| 財務 | ||||||||||
| 総資産企業が保有する全ての資産（現金・設備・投資等）の合計 | 246億 | 265億 ↑7.9% | 295億 ↑11.2% | 335億 ↑13.6% | 315億 ↓5.9% | 348億 ↑10.6% | 389億 ↑11.7% | 360億 ↓7.6% | 362億 ↑0.7% | 384億 ↑5.9% |
| 自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される | 49億 | 59億 ↑20.1% | 62億 ↑6.4% | 64億 ↑3.0% | 55億 ↓14.9% | 32億 ↓41.8% | 32億 ↑1.3% | 42億 ↑31.2% | 61億 ↑45.0% | 55億 ↓11.1% |
| 自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安 | 18.90% | 21.80% ↑15.3% | 19.50% ↓10.6% | 17.40% ↓10.8% | 14.90% ↓14.4% | 7.70% ↓48.3% | 6.40% ↓16.9% | 9.30% ↑45.3% | 14.50% ↑55.9% | 13.10% ↓9.7% |
| 配当 | ||||||||||
| 一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額 | 7.0円 | 4.5円 ↓35.7% | 5.0円 ↑11.1% | 5.0円 ↑0.0% | 4.0円 ↓20.0% | 5.0円 ↑25.0% | 6.0円 ↑20.0% | 7.0円 ↑16.7% | 14.0円 ↑100.0% | 3.0円 ↓78.6% |
| 配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念 | 13.86% | 6.50% ↓53.1% | 20.64% ↑217.5% | 30.60% ↑48.3% | - | - | 18.45% | 14.76% ↓20.0% | 35.18% ↑138.3% | 18.67% ↓46.9% |
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
※ 株式分割を考慮し、現在の株数基準に換算した調整後配当を表示しています
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
総合スコアは5軸（安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性）をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。
※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。