当社グループは、当社（株式会社アルトナー）、連結子会社２社により構成されており、技術者派遣事業、請負・受託事業、その他事業を行っております。
(1）技術者派遣事業及び請負・受託事業 当社グループは、主として設計技術者の人材派遣に特化した技術者派遣事業を、現在、宇都宮・横浜・浜松・名古屋・大阪の事業所を拠点として展開・運営を行っております。
技術者派遣事業とは、設計技術者を通じて、ソフトウェア（IoT機器に組み込まれるソフトウェアやネットワークシステムのアプリケーションソフトウェアの開発）、電気・電子（機器や装置の心臓部となる回路基板設計、信頼性評価）、機械（2D CAD・3D CADを使用して、機械が動く仕組みの設計）等の専門的技術を提供し、顧客企業の設計開発部門を支援する業務であります。
また、顧客企業より設計開発を受託する請負・受託事業を併せて行っております。(2）顧客企業との契約形態 当社グループが行う事業の契約形態には、派遣契約、請負契約等があります。
当社グループは主として派遣契約を顧客企業と締結することで事業を展開しておりますが、一部の顧客企業に対しては請負契約等を締結しております。
① 派遣契約 派遣契約は、派遣労働者となる設計技術者を雇用する当社グループ（派遣元）と使用者である顧客企業（派遣先）とが分離していることで、設計技術者は派遣先の指揮命令のもと、派遣先の労働に従事するものであります。
当社グループ（派遣元)・顧客企業（派遣先)・設計技術者（派遣労働者）の関係を図示すると、以下のようになります。
② 請負契約 請負契約は、当社グループが顧客企業から業務を受託し、その業務遂行の指示や設計技術者の労務管理等について、一切の責任を当社グループが負い、顧客企業に成果物を納品するものであります。当社グループ（受託者)・顧客企業（委託者)・設計技術者の関係を図示すると、以下のようになります。
［事業系統図］ 以上、述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株価チャートは以下の外部サービスでご確認ください。
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
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※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成
| 指標 | 2017年 | 2018年 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 | 2026年 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 損益 | ||||||||||
| 売上高企業の本業での収入の合計 | 52億 | 58億 ↑11.9% | 63億 ↑9.8% | 70億 ↑10.6% | 72億 ↑2.5% | 81億 ↑12.9% | 92億 ↑14.1% | 101億 ↑9.4% | 111億 ↑10.0% | 120億 ↑8.3% |
| 営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの | 6億 | 7億 ↑23.2% | 8億 ↑15.3% | 9億 ↑12.8% | 9億 ↑0.1% | 10億 ↑13.9% | 12億 ↑18.2% | 15億 ↑27.5% | 18億 ↑18.9% | 18億 ↑0.6% |
| 経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益 | 6億 | 7億 ↑22.4% | 8億 ↑15.0% | 9億 ↑12.5% | 9億 ↑1.9% | 10億 ↑13.4% | 12億 ↑16.5% | 15億 ↑27.4% | 18億 ↑18.9% | 18億 ↑0.1% |
| 純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益 | 4億 | 5億 ↑32.3% | 5億 ↑12.5% | 6億 ↑13.4% | 6億 ↑2.5% | 7億 ↑15.9% | 9億 ↑22.8% | 11億 ↑17.5% | 13億 ↑19.8% | 13億 ↓0.1% |
| 収益性 | ||||||||||
| EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い | 68.4円 | 45.3円 ↓33.9% | 50.9円 ↑12.5% | 57.7円 ↑13.4% | 59.2円 ↑2.5% | 68.6円 ↑15.9% | 84.2円 ↑22.8% | 99.0円 ↑17.5% | 118.6円 ↑19.9% | 118.5円 ↓0.1% |
| ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安 | 24.40% | 26.90% ↑10.2% | 25.20% ↓6.3% | 24.20% ↓4.0% | 21.50% ↓11.2% | 21.70% ↑0.9% | 23.50% ↑8.3% | 25.30% ↑7.7% | 28.10% ↑11.1% | 24.10% ↓14.2% |
| ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安 | 15.88% | 17.40% ↑9.6% | 16.57% ↓4.8% | 16.14% ↓2.6% | 14.18% ↓12.1% | 14.32% ↑1.0% | 15.78% ↑10.2% | 17.20% ↑9.0% | 18.85% ↑9.6% | 13.90% ↓26.3% |
| 営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良 | 10.74% | 11.82% ↑10.1% | 12.41% ↑5.0% | 12.65% ↑1.9% | 12.36% ↓2.3% | 12.47% ↑0.9% | 12.92% ↑3.6% | 15.06% ↑16.6% | 16.27% ↑8.0% | 15.12% ↓7.1% |
| キャッシュフロー | ||||||||||
| 営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い | 2億 | 5億 ↑145.0% | 6億 ↑30.0% | 6億 ↓3.5% | 9億 ↑52.1% | 8億 ↓14.3% | 9億 ↑13.2% | 11億 ↑29.1% | 12億 ↑4.8% | 14億 ↑19.9% |
| 投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい | -1,572万 | -2,583万 ↓64.4% | -7,554万 ↓192.4% | -4,272万 ↑43.4% | -3,098万 ↑27.5% | 3,364万 ↑208.6% | -2,409万 ↓171.6% | -598万 ↑75.2% | -4,998万 ↓736.4% | -14億 ↓2679.5% |
| 財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き | -1億 | -1億 ↓27.5% | -2億 ↓25.8% | -2億 ↓27.4% | -2億 ↓7.5% | -3億 ↓16.4% | -4億 ↓58.1% | -8億 ↓91.8% | -8億 ↓0.1% | 1億 ↑113.5% |
| フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF＋投資CFで算出。配当や成長投資の原資 | 2億 | 4億 ↑152.2% | 5億 ↑20.6% | 5億 ↑2.1% | 9億 ↑58.3% | 8億 ↓7.3% | 8億 ↑5.5% | 11億 ↑32.0% | 11億 ↑0.9% | 2,609万 ↓97.7% |
| 財務 | ||||||||||
| 総資産企業が保有する全ての資産（現金・設備・投資等）の合計 | 23億 | 28億 ↑20.7% | 33億 ↑18.1% | 38億 ↑16.4% | 44億 ↑16.6% | 51億 ↑14.8% | 57億 ↑11.5% | 61億 ↑7.8% | 67億 ↑9.4% | 91億 ↑35.4% |
| 自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される | 16億 | 20億 ↑21.4% | 23億 ↑18.9% | 27億 ↑17.0% | 31億 ↑14.5% | 36億 ↑14.7% | 40億 ↑13.0% | 43億 ↑5.6% | 47億 ↑10.2% | 51億 ↑7.8% |
| 自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安 | 70.60% | 71.10% ↑0.7% | 71.50% ↑0.6% | 71.80% ↑0.4% | 70.50% ↓1.8% | 70.40% ↓0.1% | 71.40% ↑1.4% | 69.90% ↓2.1% | 70.40% ↑0.7% | 57.70% ↓18.0% |
| 配当 | ||||||||||
| 一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額 | 45.0円 | 30.0円 ↓33.3% | 18.0円 ↓40.0% | 20.5円 ↑13.9% | 23.0円 ↑12.2% | 34.5円 ↑50.0% | 60.0円 ↑73.9% | 75.0円 ↑25.0% | 82.0円 ↑9.3% | 84.0円 ↑2.4% |
| 配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念 | 65.76% | 66.28% ↑0.8% | 35.36% ↓46.7% | 35.51% ↑0.4% | 38.88% ↑9.5% | 50.30% ↑29.4% | 71.23% ↑41.6% | 75.77% ↑6.4% | 69.12% ↓8.8% | 70.90% ↑2.6% |
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
※ 株式分割を考慮し、現在の株数基準に換算した調整後配当を表示しています
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
総合スコアは5軸（安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性）をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。
※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。