当社グループは、当社と株式会社MCOR、株式会社バイナス、SAS SB Traduction(フランス)、株式会社東輪堂、株式会社PMCにより構成され、技術情報ソリューション事業、FAロボットソリューション事業、デジタルソリューション事業の3事業を営んでおります。
グループ各社の得意分野を組み合わせることで相互に補完し、取引先企業におけるビジネスプロセスの全ての段階へのサポートを実現可能とする「技術情報統合マネジメント企業」として、自動車、産業機器、医療機器、情報機器、教育関連、物流、食品、農水産物等、幅広い業界へのサービス提供を行っております。
なお、事業の区分は「第5 経理の状況 1(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(技術情報ソリューション事業) 技術情報ソリューション事業は、当社とSAS SB Traduction、株式会社東輪堂、株式会社PMCで構成されており、3D-CADによる製品・設備等の設計支援ならびに技術情報をベースとしたコンサルティング、各種マニュアル・デジタルコンテンツ類の制作に付随する事業を行っております。
当社は、3D-CAD設計業務等の受託および技術者派遣を行っております。また、顧客企業の製品開発工程において制作された技術資料等を基に、業務マニュアルや製品の取扱説明書等の各種ドキュメントの制作を受託しております。
在外子会社のSAS SB Traductionは、フランスにおいて各種ドキュメントを世界各国の言語に展開するための多言語翻訳およびソフトウエアのローカリゼーションを行っております。株式会社東輪堂は、IT関連機器および業務用機器の多言語マニュアル制作ならびに各種翻訳を行っております。
株式会社PMCは、製品の取扱説明書、各種マニュアルおよびカタログ等の制作を行っております。
(FAロボットソリューション事業) FAロボットソリューション事業は、株式会社バイナスで構成されており、ロボット・FAシステムの製造、制御ソフトウエアの開発、FA関連教育システムの製造・販売、教育支援サービス等に付随する事業を行っております。
株式会社バイナスは、様々な製造工程に対応したFAロボットシステムの開発を主軸に、ものづくりのプロセスにおける省人化を提案しております。また、各種制御の技術ノウハウとFA技術等の工業技術教育に携わってきた実績を活かして、ロボット実習装置「Robo-Trainer」を製造・販売しております。
(デジタルソリューション事業) デジタルソリューション事業は、株式会社MCORで構成されており、ITインフラの企画・設計・構築・運用、システムインテグレーション、ハードウエア保守、組込みソフトの開発等に付随する事業を行っております。
株式会社MCORは、CAD、CAE、BoM等のシステム開発を主軸に事業を展開しております。
また、自動車・産業機器分野で培った技術であるMBDの各種受託制御設計、制御ソフト開発、MBD教育および自動車・航空機メーカー等における主要PLMシステムの導入支援・カスタマイズ・データ連携等にも力を入れております。
顧客企業のビジネスプロセスと当社グループの事業との関わりは次の事業系統図のとおりであります。
事業の名称 項目 内容 技術情報 ソリューション 事業 事業内容 3D-CADによる製品・設備等の設計支援ならびに技術情報をベースとしたコンサルティング、各種マニュアル・デジタルコンテンツ類の制作に付随する事業 技術 製品・サービス コア技術 3D-CAD、CAE、テクニカルライティング、Web・eラーニングコンテンツ、CGアニメーション、動画コンテンツ、多言語翻訳等 主要製品・サービス 3D-CAD設計業務等の受託および技術者派遣、取扱説明書、各種サービス資料、教育用資料、販売促進用資料等 FAロボット ソリューション 事業 事業内容 ロボット・FAシステムの製造、制御ソフトウエアの開発、FA関連教育システムの製造・販売、教育支援サービス等に付随する事業 技術 製品・サービス コア技術 先端ロボット・センシング技術、産業用ロボット・協働ロボット・AMRアプリケーション等 主要製品・サービス ロボットシステム製造、FAエンジニアリング、メカトロ教材の製造・販売、教育支援サービス等 デジタル ソリューション 事業 事業内容 ITインフラの企画・設計・構築・運用、システムインテグレーション、ハードウエア保守、組込みソフトの開発等に付随する事業 技術 製品・サービス コア技術 CAD、PDM、CAE、CAT、MBD、OA、BoM等 主要製品・サービス MBDソリューション、PLMソリューション、ITインフラソリューション、システムインテグレーション、各種ITサービス、製品販売等 顧客企業の製品開発等の支援を行うにあたり、取引先と「業務請負契約」あるいは「派遣契約」を締結し、従業員や派遣対象者を顧客企業に常駐させるなどして、顧客企業における製品開発業務への多面的なサポート体制を敷いております。
派遣契約の場合は、雇用者(当社等)と派遣労働者との間に雇用関係はありますが、派遣労働者は派遣先である顧客企業の指揮命令により業務を遂行することとなります。なお、契約を締結する際には顧客企業側のニーズ等を両社で協議し、契約形態を決定しております。(注) 主な用語の定義は次のとおりです。
CAD(Computer Aided Design) :「コンピュータ支援設計」建築物や工業製品の設計にコンピュータを用いること。CAE(Computer Aided Engineering) :工業製品の設計・開発工程を支援するコンピュータシステム。
AMR(Autonomous Mobile Robot) :「自律走行搬送ロボット」周囲の環境に合わせた最適な経路を自律的に判断して物品の搬送を行うロボット。
PDM(Product Data Management) :工業製品の開発工程において、設計・開発に関わる全ての情報を一元化して管理し、工程の効率化や期間の短縮をはかる情報システム。CAT(Computer Aided Testing) :製品の検査や検査支援を行うシステム。
MBD(Model Based Development) :「モデルベース開発」コンピュータによるシミュレーションを積極的に取り入れた製品開発の手法。BoM(Bill of Materials) :部品表のこと。
製品がどの部・下位構成品・中間製品および原資材などから構成・製造されるかという関係を示した表やデータのこと。PLM(Product Lifecycle Management) :「製品ライフサイクル管理」保守を含めた製品のライフサイクル全体を管理すること。
株価チャートは以下の外部サービスでご確認ください。
※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成
54.2/ 100
※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成
| 指標 | 2016年 | 2017年 | 2018年 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 損益 | ||||||||||
| 売上高企業の本業での収入の合計 | 83億 | 85億 ↑2.1% | 92億 ↑7.7% | 107億 ↑16.5% | 79億 ↓25.9% | 84億 ↑6.0% | 97億 ↑15.4% | 97億 ↑0.7% | 105億 ↑7.9% | 88億 ↓15.9% |
| 営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの | 10億 | 11億 ↑2.3% | 13億 ↑23.3% | 16億 ↑20.2% | 8億 ↓51.7% | 10億 ↑38.9% | 16億 ↑48.2% | 15億 ↓5.5% | 15億 ↑2.8% | 7億 ↓54.5% |
| 経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益 | 10億 | 11億 ↑2.9% | 13億 ↑21.6% | 16億 ↑20.6% | 10億 ↓37.7% | 13億 ↑30.6% | 16億 ↑24.0% | 15億 ↓6.4% | 15億 ↑2.6% | 7億 ↓53.7% |
| 純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益 | 6億 | 7億 ↑15.2% | 9億 ↑27.4% | 10億 ↑16.4% | 7億 ↓30.2% | 8億 ↑19.6% | 10億 ↑21.4% | 10億 ↓0.7% | 11億 ↑5.8% | 5億 ↓56.8% |
| 収益性 | ||||||||||
| EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い | 85.3円 | 98.3円 ↑15.2% | 125.2円 ↑27.4% | 145.7円 ↑16.4% | 101.6円 ↓30.2% | 121.5円 ↑19.6% | 147.5円 ↑21.4% | 146.4円 ↓0.7% | 154.9円 ↑5.8% | 66.9円 ↓56.8% |
| ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安 | 12.90% | 13.80% ↑7.0% | 16.00% ↑15.9% | 16.70% ↑4.4% | 10.80% ↓35.3% | 12.10% ↑12.0% | 13.60% ↑12.4% | 12.50% ↓8.1% | 12.30% ↓1.6% | 5.10% ↓58.5% |
| ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安 | 9.18% | 9.65% ↑5.1% | 10.86% ↑12.5% | 11.17% ↑2.9% | 8.33% ↓25.4% | 8.82% ↑5.9% | 10.34% ↑17.2% | 9.28% ↓10.3% | 9.28% ↑0.0% | 4.31% ↓53.6% |
| 営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良 | 12.36% | 12.38% ↑0.2% | 14.18% ↑14.5% | 14.63% ↑3.2% | 9.53% ↓34.9% | 12.49% ↑31.1% | 16.05% ↑28.5% | 15.08% ↓6.0% | 14.36% ↓4.8% | 7.76% ↓46.0% |
| キャッシュフロー | ||||||||||
| 営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い | 11億 | 1億 ↓86.2% | 11億 ↑661.9% | 11億 ↓3.4% | 10億 ↓5.5% | 6億 ↓45.4% | 16億 ↑187.0% | 7億 ↓56.1% | 10億 ↑38.3% | 16億 ↑59.3% |
| 投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい | -4億 | -3億 ↑17.2% | -5億 ↓76.3% | -7億 ↓26.6% | -5億 ↑22.2% | 2億 ↑141.1% | -1億 ↓150.1% | -6,890万 ↑35.1% | -1億 ↓68.6% | -3億 ↓169.4% |
| 財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き | -5億 | 282万 ↑100.6% | -2億 ↓7424.5% | -3億 ↓61.8% | -6億 ↓68.1% | -6,116万 ↑89.1% | -9億 ↓1364.6% | 750万 ↑100.8% | -6億 ↓7629.3% | -9億 ↓56.2% |
| フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF+投資CFで算出。配当や成長投資の原資 | 7億 | -1億 ↓120.3% | 6億 ↑516.1% | 4億 ↓28.9% | 5億 ↑20.0% | 8億 ↑48.8% | 15億 ↑95.4% | 6億 ↓57.5% | 9億 ↑35.1% | 13億 ↑44.7% |
| 財務 | ||||||||||
| 総資産企業が保有する全ての資産(現金・設備・投資等)の合計 | 63億 | 69億 ↑9.6% | 79億 ↑13.2% | 89億 ↑13.1% | 83億 ↓6.4% | 94億 ↑13.0% | 97億 ↑3.5% | 108億 ↑10.7% | 114億 ↑5.7% | 106億 ↓6.9% |
| 自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される | 46億 | 50億 ↑8.6% | 56億 ↑11.3% | 63億 ↑12.1% | 66億 ↑5.0% | 71億 ↑7.4% | 77億 ↑8.3% | 82億 ↑7.5% | 88億 ↑7.2% | 87億 ↓1.1% |
| 自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安 | 73.50% | 72.70% ↓1.1% | 71.30% ↓1.9% | 70.70% ↓0.8% | 79.10% ↑11.9% | 75.30% ↓4.8% | 79.10% ↑5.0% | 77.00% ↓2.7% | 78.10% ↑1.4% | 83.90% ↑7.4% |
| 配当 | ||||||||||
| 一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額 | 40.0円 | 40.0円 ↑0.0% | 44.0円 ↑10.0% | 50.0円 ↑13.6% | 55.0円 ↑10.0% | 56.0円 ↑1.8% | 60.0円 ↑7.1% | 66.0円 ↑10.0% | 78.0円 ↑18.2% | 74.0円 ↓5.1% |
| 配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念 | 46.89% | 40.70% ↓13.2% | 35.15% ↓13.6% | 34.33% ↓2.3% | 54.12% ↑57.6% | 46.08% ↓14.9% | 40.68% ↓11.7% | 45.07% ↑10.8% | 50.35% ↑11.7% | 110.58% ↑119.6% |
※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成
※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成
総合スコアは5軸(安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性)をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。
※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。