事業の概況 当社グループは、当社、子会社22社（当社の100％連結子会社であるLink and Motivation Singapore Pte. Ltd.、LINK AND MOTIVATION VIETNAM CO., LTD、Link and Motivation (Thailand) Co., Ltd.、Link and Motivation Philippines Inc.、PT. Link and Motivation Indonesia、Unipos株式会社、株式会社リンクソシュール、ジャパンストラテジックファイナンス株式会社、イー・アソシエイツ株式会社、株式会社リンクアカデミー、株式会社モチベーションアカデミア、株式会社リンク・インタラック、株式会社リンク・アイ、株式会社リンクダイニング、株式会社リンク・インタラックの子会社である株式会社インタラック北日本、株式会社インタラック関東北、株式会社インタラック関東南、株式会社インタラック関西東海、株式会社インタラック西日本、Link Japan Careers America Inc.及びLink Japan Careers Europe LTD.、当社の約53％連結子会社であるオープンワーク株式会社）、持分法適用関連会社１社（株式会社FCE）の合計24社から構成されております。
当社グループは、「私たちは、モチベーションエンジニアリングによって、組織と個人に変革の機会を提供し、意味のあふれる社会を実現する」というミッションのもと、経営学・社会システム論・行動経済学・心理学等の学術的成果を取り入れた、当社グループの基幹技術「モチベーションエンジニアリング」を用いて多くの組織と個人の変革をサポートしております。
これまでの事業展開の中で、この技術を進化させ、汎用性のある独自のメソッドとして確立してまいりました。今後は、この「モチベーションエンジニアリング」の適用範囲を更に拡大して、事業成長につなげてまいります。
当社グループは、サービスの提供形態を基礎としたDivision別セグメントから構成されており、「組織開発Division」「個人開発Division」「マッチングDivision」の３つを報告セグメントとしております。
《組織開発Division》 組織開発Divisionでは、個人から選ばれる組織（モチベーションカンパニー）創りを支援しております。
具体的には、当社グループの基幹技術である「モチベーションエンジニアリング」を適用し、従業員・応募者・顧客・株主等の企業を取り巻くステークホルダーとのエンゲージメント向上を支援するサービスを提供しております。
組織開発Divisionは、「① コンサル・クラウド事業」と、「② IR支援事業」の２つに分類されます。① コンサル・クラウド事業 当該事業は、企業に対してコンサルティングとクラウドサービスを提供することにより、診断・変革を通じた人的資本経営の実践を支援しております。
具体的には、独自の診断フレームに基づいた組織課題の診断と、採用・育成・制度・風土といった組織人事の全領域における変革ソリューションをワンストップで提供しております。
クラウドサービスについては、人材力やエンゲージメント向上等、組織人事の課題解決を支援するHRTech（人材×テクノロジー）である「モチベーションクラウド」を展開しております。
② IR支援事業 当該事業は、企業に対して、紙・WEB・映像メディア・イベントの企画制作サービスを提供することにより、主に人的資本経営の公表を支援しております。
具体的には、株主・投資家向けの統合報告書・株主通信等の任意開示資料の制作、決算説明会の集客・動画配信等の映像メディア制作に加え、イベント・メディアを通じたインナーブランディング支援を行っております。
《個人開発Division》 個人開発Divisionでは、組織から選ばれる個人（アイカンパニー）創りを支援しております。
具体的には、当社グループの基幹技術である「モチベーションエンジニアリング」をキャリアスクール・学習塾のビジネスに適用し、小学生から社会人までを対象に、目標設定から個人の課題把握、学習プランの策定・実行に至るサービスをワンストップで提供しております。
個人開発Divisionは、「③ キャリアスクール事業」と、「④ 学習塾事業」の２つに分類されます。③ キャリアスクール事業 当該事業は、大学生・社会人に対して、IT・語学等のスキル開発講座や資格取得講座を提供することにより、キャリアアップを支援しております。
具体的には、パソコンスクールの「AVIVA」、資格スクールの「DAIEI」、外国語スクールの「ロゼッタストーン・ラーニングセンター」、「ロゼッタストーン Premium Club」及び「ハミングバード」の５つのサービスを提供しております。
④ 学習塾事業 当該事業は、小・中・高校生に対して、学習塾という形で教育機会を提供することにより、学力向上と社会で活躍するためのスキル獲得を支援しております。
具体的には、中学受験を目指す小学生を対象にした個別指導学習塾「ＳＳ-１」と、中高生向けの学習塾「モチベーションアカデミア」の２つの進学塾を、通学・オンラインの形態にて展開しております。
《マッチングDivision》 マッチングDivisionでは、組織と個人をつなぐ機会提供としてALT（Assistant Language Teacher）配置事業と人材紹介事業を展開しております。
当社グループの基幹技術である「モチベーションエンジニアリング」を適用し、企業や自治体が求めるスキル要件にとどまらず、データをもとに個人の特性とのマッチングを可能にする「フィッティング」も行うことで、定着率の高いマッチングを実現しております。
マッチングDivisionは、「⑤ ALT配置事業」と、「⑥ 人材紹介事業」の２つに分類されます。⑤ ALT配置事業 当該事業は、自治体に対して、日本で働きたい外国籍人材とのエンゲージメントの高いマッチング機会を提供することにより、質の高い英語教育を支援しております。
具体的には、全国の小・中・高等学校へのALTの派遣及び英語指導の請負をサービスとして提供しております。本事業は、顧客との信頼関係や実績が重視されるため参入障壁が非常に高く、当社グループは民間企業で圧倒的No.１のシェアを確立しております。
⑥ 人材紹介事業 当該事業では、求職者と企業に対して、就職・転職のための情報プラットフォームやエンゲージメントの高いマッチング機会を提供することにより、求職者と企業のフィッティングを支援しております。
具体的には、国内最大級の社員クチコミ数を有する情報プラットフォーム「OpenWork」をはじめ、大学生を対象とした人材紹介等幅広いマッチング機会を提供しております。［その他］ 当社グループのステークホルダーが集う場として、イタリアンレストラン経営を行っております。
株価チャートは以下の外部サービスでご確認ください。
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
38.95/ 100
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成
| 指標 | 2016年 | 2017年 | 2018年 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 損益 | ||||||||||
| 売上高企業の本業での収入の合計 | 339億 | 369億 ↑8.8% | 399億 ↑8.3% | 382億 ↓4.4% | 353億 ↓7.6% | 326億 ↓7.5% | 328億 ↑0.4% | 340億 ↑3.6% | 375億 ↑10.3% | 415億 ↑10.8% |
| 営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの | 19億 | 17億 ↓12.9% | 25億 ↑52.1% | 10億 ↓61.7% | 8億 ↓16.3% | 2億 ↓80.3% | 6億 ↑295.7% | 16億 ↑147.4% | 23億 ↑46.2% | 17億 ↓25.2% |
| 経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益 | 18億 | 15億 ↓16.7% | 24億 ↑58.8% | 8億 ↓67.0% | 23億 ↑190.0% | -4億 ↓115.4% | 5億 ↑237.4% | 23億 ↑371.6% | 65億 ↑181.1% | 23億 ↓63.9% |
| 純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益 | 14億 | 21億 ↑55.6% | 19億 ↓7.7% | 11億 ↓44.2% | -10億 ↓191.7% | 9億 ↑192.2% | 19億 ↑111.4% | 28億 ↑46.4% | 37億 ↑29.9% | 16億 ↓56.1% |
| 収益性 | ||||||||||
| EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い | 12.4円 | 9.9円 ↓20.3% | 18.4円 ↑85.9% | 10.3円 ↓44.1% | -9.5円 ↓192.2% | 8.7円 ↑191.9% | 17.4円 ↑99.3% | 25.5円 ↑46.6% | 34.4円 ↑34.8% | 15.0円 ↓56.5% |
| ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安 | 22.90% | 17.00% ↓25.8% | 27.10% ↑59.4% | 14.70% ↓45.8% | -18.40% ↓225.2% | 16.30% ↑188.6% | 23.30% ↑42.9% | 29.60% ↑27.0% | 34.40% ↑16.2% | 13.00% ↓62.2% |
| ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安 | 7.21% | 8.48% ↑17.6% | 7.03% ↓17.1% | 2.42% ↓65.6% | -2.42% ↓200.0% | 3.05% ↑226.0% | 6.70% ↑119.7% | 9.21% ↑37.5% | 11.12% ↑20.7% | 3.95% ↓64.5% |
| 営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良 | 5.67% | 4.54% ↓19.9% | 6.38% ↑40.5% | 2.56% ↓59.9% | 2.32% ↓9.4% | 0.49% ↓78.9% | 1.94% ↑295.9% | 4.64% ↑139.2% | 6.15% ↑32.5% | 4.15% ↓32.5% |
| キャッシュフロー | ||||||||||
| 営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い | 18億 | 29億 ↑60.5% | 36億 ↑22.7% | 38億 ↑6.0% | 40億 ↑3.7% | 43億 ↑8.7% | 36億 ↓17.7% | 43億 ↑22.3% | 56億 ↑29.8% | 52億 ↓7.0% |
| 投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい | -6億 | -52億 ↓799.7% | -31億 ↑40.3% | -30億 ↑4.2% | 20億 ↑165.9% | -7億 ↓137.0% | -3億 ↑63.0% | 3億 ↑206.3% | -19億 ↓777.6% | -52億 ↓170.8% |
| 財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き | -12億 | 29億 ↑345.4% | -2億 ↓105.7% | -7億 ↓299.4% | -16億 ↓151.5% | -51億 ↓211.1% | -21億 ↑59.3% | -34億 ↓60.8% | -25億 ↑25.9% | -2億 ↑92.2% |
| フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF＋投資CFで算出。配当や成長投資の原資 | 13億 | -23億 ↓282.7% | 5億 ↑121.4% | 8億 ↑70.8% | 59億 ↑609.6% | 36億 ↓39.6% | 33億 ↓8.6% | 46億 ↑41.1% | 37億 ↓20.1% | -200万 ↓100.1% |
| 財務 | ||||||||||
| 総資産企業が保有する全ての資産（現金・設備・投資等）の合計 | 188億 | 248億 ↑32.3% | 277億 ↑11.4% | 448億 ↑61.9% | 411億 ↓8.3% | 301億 ↓26.8% | 290億 ↓3.7% | 308億 ↑6.5% | 332億 ↑7.6% | 410億 ↑23.6% |
| 自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される | 54億 | 46億 ↓15.8% | 51億 ↑10.9% | 46億 ↓9.5% | 42億 ↓9.1% | 72億 ↑72.3% | 64億 ↓10.8% | 65億 ↑1.5% | 101億 ↑54.3% | 115億 ↑14.3% |
| 自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安 | 30.90% | 26.20% ↓15.2% | 27.80% ↑6.1% | 15.70% ↓43.5% | 9.20% ↓41.4% | 24.90% ↑170.7% | 31.60% ↑26.9% | 33.00% ↑4.4% | 34.00% ↑3.0% | 33.10% ↓2.6% |
| 配当 | ||||||||||
| 一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額 | 5.3円 | 6.2円 ↑17.0% | 6.8円 ↑9.7% | 7.2円 ↑5.9% | 7.2円 ↑0.0% | 7.4円 ↑2.8% | 7.7円 ↑4.1% | 11.3円 ↑46.8% | 12.2円 ↑8.0% | 16.0円 ↑31.1% |
| 配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念 | 42.60% | 62.56% ↑46.9% | 36.92% ↓41.0% | 69.90% ↑89.3% | 223.60% ↑219.9% | 84.77% ↓62.1% | 44.25% ↓47.8% | 44.30% ↑0.1% | 35.49% ↓19.9% | 106.88% ↑201.2% |
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
総合スコアは5軸（安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性）をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。
※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。