当社グループでは、「高齢社会に適した情報インフラを構築することで人々の生活の質を向上し、社会に貢献し続ける」ことをグループミッションに掲げています。
「医療」「介護/障害福祉」(注)「ヘルスケア」「シニアライフ」を高齢社会における事業領域とし、価値提供先である従事者・事業者・エンドユーザをつなぐプラットフォームを情報インフラと定義して、様々なサービスを提供しています。
国内においては、医療・介護/障害福祉従事者向けのキャリア関連事業を行うキャリア分野、介護/障害福祉事業者向け経営支援プラットフォームを提供する介護・障害福祉事業者分野、ヘルスケア・シニアライフを中心とした事業開発分野に区分して事業を行っており、これらに海外を加えた4分野を事業部門としています。
(注)当社は、日本が批准している「障害者権利条約」の考えに基づき、「障害」は個人ではなく社会の側にあるとする「社会モデル」の考え方に立脚しております。
表記に際しては、受け取り手の心情に配慮し場合によって「障害」「障がい」を使い分ける方針であるものの、社会の側にある障害は排していくべきものとの考えから、本資料内においては基本的に「障害」と表記しています。各事業部門における主なサービスの内容は下表のとおりです。
事業部門 主な事業内容 キャリア分野 介護職向け人材紹介・資格取得スクール、看護師向け人材紹介、保育士向け人材紹介、職種横断ダイレクトリクルーティングプラットフォーム等 介護・障害福祉事業者分野 介護/障害福祉事業者向け経営支援プラットフォーム等 海外分野 メディカルプラットフォーム事業、グローバルキャリア事業等 事業開発分野 健康保険組合向け遠隔保健指導サービス、企業向けリモート産業保健サービス、 リフォーム事業者情報提供サービス、葬儀社紹介サービス等 以上に述べた事業の系統図は次のとおりです。
株価チャートは以下の外部サービスでご確認ください。
※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成
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※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成
| 指標 | 2017年 | 2018年 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 | 2026年 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 損益 | ||||||||||
| 売上高企業の本業での収入の合計 | 231億 | 266億 ↑15.4% | 308億 ↑15.9% | 351億 ↑14.0% | 360億 ↑2.3% | 389億 ↑8.2% | 457億 ↑17.4% | 540億 ↑18.2% | 610億 ↑12.9% | 647億 ↑6.2% |
| 営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの | 36億 | 40億 ↑10.3% | 47億 ↑18.0% | 49億 ↑4.0% | 55億 ↑10.8% | 63億 ↑15.5% | 73億 ↑15.2% | 83億 ↑13.6% | 63億 ↓23.4% | 68億 ↑7.1% |
| 経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益 | 44億 | 50億 ↑13.0% | 60億 ↑19.4% | 64億 ↑6.3% | 67億 ↑4.7% | 77億 ↑16.1% | 88億 ↑13.4% | 99億 ↑13.0% | 84億 ↓15.6% | 87億 ↑4.4% |
| 純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益 | 30億 | 35億 ↑16.7% | 42億 ↑19.5% | 48億 ↑13.6% | 48億 ↑0.8% | 54億 ↑12.7% | 64億 ↑18.5% | 72億 ↑12.8% | 61億 ↓16.2% | -143億 ↓336.5% |
| 収益性 | ||||||||||
| EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い | 67.5円 | 77.4円 ↑14.7% | 48.5円 ↓37.3% | 54.7円 ↑12.7% | 55.1円 ↑0.8% | 62.1円 ↑12.6% | 73.5円 ↑18.4% | 83.0円 ↑12.9% | 71.0円 ↓14.5% | -173.7円 ↓344.7% |
| ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安 | 21.80% | 18.50% ↓15.1% | 24.40% ↑31.9% | 27.50% ↑12.7% | 23.10% ↓16.0% | 20.80% ↓10.0% | 19.00% ↓8.7% | 17.60% ↓7.4% | 13.30% ↓24.4% | -38.90% ↓392.5% |
| ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安 | 6.95% | 7.61% ↑9.5% | 8.83% ↑16.0% | 9.33% ↑5.7% | 9.71% ↑4.1% | 9.56% ↓1.5% | 9.84% ↑2.9% | 9.97% ↑1.3% | 7.91% ↓20.7% | -27.13% ↓443.0% |
| 営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良 | 15.82% | 15.11% ↓4.5% | 15.38% ↑1.8% | 14.04% ↓8.7% | 15.21% ↑8.3% | 16.24% ↑6.8% | 15.94% ↓1.8% | 15.32% ↓3.9% | 10.39% ↓32.2% | 10.48% ↑0.9% |
| キャッシュフロー | ||||||||||
| 営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い | 39億 | 48億 ↑22.7% | 52億 ↑7.2% | 56億 ↑8.4% | 68億 ↑21.1% | 98億 ↑45.0% | 85億 ↓13.4% | 98億 ↑14.9% | 58億 ↓40.6% | 88億 ↑51.6% |
| 投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい | -10億 | -21億 ↓102.7% | -11億 ↑49.1% | -21億 ↓99.5% | -18億 ↑16.2% | -21億 ↓16.6% | -38億 ↓81.0% | -37億 ↑0.6% | -41億 ↓8.9% | -41億 ↓1.4% |
| 財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き | -9億 | -11億 ↓26.5% | -29億 ↓165.9% | -31億 ↓6.4% | -52億 ↓66.8% | -40億 ↑23.7% | -30億 ↑23.7% | -50億 ↓65.0% | -41億 ↑17.4% | -73億 ↓77.1% |
| フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF+投資CFで算出。配当や成長投資の原資 | 29億 | 27億 ↓5.9% | 41億 ↑50.6% | 35億 ↓15.3% | 50億 ↑43.9% | 77億 ↑55.2% | 47億 ↓38.7% | 60億 ↑27.3% | 17億 ↓71.2% | 47億 ↑169.2% |
| 財務 | ||||||||||
| 総資産企業が保有する全ての資産(現金・設備・投資等)の合計 | 432億 | 461億 ↑6.6% | 475億 ↑3.0% | 510億 ↑7.4% | 494億 ↓3.0% | 566億 ↑14.4% | 651億 ↑15.0% | 725億 ↑11.3% | 765億 ↑5.6% | 528億 ↓31.1% |
| 自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される | 180億 | 207億 ↑15.1% | 172億 ↓16.8% | 214億 ↑24.3% | 255億 ↑19.3% | 301億 ↑18.1% | 356億 ↑18.3% | 401億 ↑12.5% | 405億 ↑1.1% | 198億 ↓51.2% |
| 自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安 | 39.60% | 41.80% ↑5.6% | 32.40% ↓22.5% | 37.70% ↑16.4% | 45.30% ↑20.2% | 52.40% ↑15.7% | 58.30% ↑11.3% | 60.70% ↑4.1% | 61.50% ↑1.3% | 50.20% ↓18.4% |
| 配当 | ||||||||||
| 一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額 | 11.0円 | 13.0円 ↑18.2% | 7.5円 ↓42.3% | 8.5円 ↑13.3% | 9.5円 ↑11.8% | 10.5円 ↑10.5% | 15.0円 ↑42.9% | 20.0円 ↑33.3% | 28.5円 ↑42.5% | 29.5円 ↑3.5% |
| 配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念 | 16.30% | 16.79% ↑3.0% | 15.46% ↓7.9% | 15.54% ↑0.5% | 17.23% ↑10.9% | 16.92% ↓1.8% | 20.41% ↑20.6% | 24.11% ↑18.1% | 40.16% ↑66.6% | - |
※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成
※ 株式分割を考慮し、現在の株数基準に換算した調整後配当を表示しています
※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成
総合スコアは5軸(安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性)をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。
※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。