当社グループは、「はたらいて、笑おう。」をグループビジョンに、人材派遣、人材紹介、BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）、ITアウトソーシングや設計開発など、人と組織に関わる多様なサービスを提供しております。
さらにそれにとどまらず、APAC地域を中心とした海外事業や、人とテクノロジーの融合による次世代のイノベーション開発にも積極的に取り組んでおります。
また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
2026年３月31日現在、当社グループは、当社（パーソルホールディングス㈱）と連結子会社154社及び関連会社５社により構成され、「Staffing SBU（Strategic Business Unit）」「BPO SBU」「Technology SBU」「Career SBU」「Asia Pacific SBU」の５つのSBU及び「その他」のセグメントで各事業を展開しております。
2026年３月31日現在、当社グループの各セグメントにおける主な事業内容は次のとおりであります。Staffing SBU 本セグメントは、日本国内で事務領域を中心に幅広い業種に対応した人材派遣事業を主に行っております。
当社グループが行う人材派遣事業は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」の規定に従い、厚生労働大臣の許可を受けて行う「労働者派遣事業」であります。労働者の派遣においては、予め広く募集し、登録された労働者（以下、「派遣スタッフ」という。
）の中から、派遣スタッフの意向及び派遣先企業の希望する条件が合致する人材を選定し、派遣しております。派遣に際しては、派遣スタッフと当社グループとの間で期間・業務内容・就業条件等を定める雇用契約を締結し、当社グループが派遣スタッフに給与を支払います。
また、企業と当社グループとの間では期間・業務内容・就業条件等を定める派遣契約が締結され、派遣スタッフは派遣先企業での就業において派遣先企業から指揮命令を受け、派遣契約で定めた業務を行います。当社グループにおいて、サービスを提供している職種は以下のとおりとなります。
ビジネスモデルは以下のとおりとなります。BPO SBU 本セグメントは、BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）やコンサルティング等のサービスを主に提供しております。BPOは、企業や官公庁が外部の専門企業に業務を委託することで、業務の効率化や品質向上を実現するサービスです。
事業のために必要な業務の一部をアウトソースすることで、コスト削減や人材の効果的な活用、事業への専念が可能になります。
本セグメントでは、強みであるプロセスデザイン力と組織・人材マネジメント力に、テクノロジーを掛け合わせることで、最適な運用体制を築きながら、課題解決の提案から施策の定着まで一気通貫でサポートしております。
受託する業務は多岐にわたっており、民間企業における受付や受注処理等の事務業務、給与計算、データ入力、テレマーケティングやテクニカルサポートなどIT業務、公共の地方自治体の総合窓口業務等を行っております。本セグメントでは、以下の３つの事業に区分しております。
■BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）事業 公共・民間企業の経営・組織における生産性向上・人材不足・コストなどの課題をBPO支援によって解決しております。主な業務は以下のとおりです。
・人事、総務、経理等のコーポレート業務 ・営業事務等のフロントバックオフィス業務 ・新規事業の立ち上げ、業務運用設計、DX支援等 ■CX（カスタマー・エクスペリエンス）事業 顧客企業とそのお客様の間に入り、データとテクノロジーを活用したサービスを提供しております。主な業務は以下のとおりです。
・オムニチャネル（電話、メール、チャット）型のインバウンド、アウトバウンド顧客対応業務 ・カスタマーサポート、ITヘルプデスク等の受託 ■プロフェッショナル事業 戦略立案から実行支援、効果検証まで一気通貫で提供しております。主な業務は以下のとおりです。
・営業、人事、総務、経理等、幅広い業務のBPR及びDX支援 ・RPA、AI等、テクノロジー導入及び活用支援 ・デジタル人材育成支援 ビジネスモデルは以下のとおりとなります。
Technology SBU 本セグメントは、IT・エンジニアリング等の専門家・技術者集団として、技術革新を支える設計・開発に関する業務委託や、エンジニア人材の派遣等のサービスを主に提供しております。
本セグメントでは、多様なサービスをIT・DXソリューション事業、エンジニアリング事業、登録型派遣・フリーランス事業の３つのサブセグメントに区分しており、IT・DXソリューション事業及びエンジニアリング事業では各専門分野における案件の受託や社員エンジニアの派遣を、登録型派遣・フリーランス事業では主に登録型派遣としてスタッフを派遣するほか、フリーランスエンジニアへの就労機会の提供を行っております。
ビジネスモデルは以下のとおりとなります。■IT・DXソリューション事業 IT・インターネット、EC分野を中心とした幅広い業界に対してのシステム開発・インフラ設計・評価検証業務 や、映像・音響機器、情報通信機器のソフトウエア及び機構設計、電気回路の開発・設計の業務委託等を提供しております。
これらに加え、業務プロセスコンサルティングやクラウドサービス、ICTをはじめとする業務委託等、幅広いサービスを顧客企業に提供しております。
■エンジニアリング事業 自動車、商用車、家電製品、航空宇宙関連機器の分野において、主に機械設計、電気・電子設計、制御ソフト設計、実験認証サービス等の専門的技術開発に携わる技術系人材サービスを提供しております。
顧客企業における製品企画・構想、設計開発等の工程から試作・評価・試験までの全工程について、プロジェクト内容や規模に応じた支援体制を顧客企業へ提案し、研究開発の業務委託を行っております。
■登録型派遣・フリーランス事業 顧客企業の依頼内容に基づき、ITやエンジニアリング分野に係る登録スタッフの中から、適した人材を企業に派遣しております。
また、新たなはたらき方の選択肢として増加が続くフリーランスエンジニアに向けて、IT・エンジニアリング領域での就労機会を提供し、即戦力となる技術支援サービスを顧客企業に提供しております。
Career SBU 本セグメントは、顧客企業の正社員の中途採用活動を支援する人材紹介事業、求人メディア事業を主に展開しております。これらの事業は代表ブランド「doda」を主体として展開しており、マーケティング効率などのシナジー発揮のため、そのブランド力を最大限に活用しております。
■人材紹介事業 「職業安定法」に基づいて厚生労働大臣より許可を受けた有料職業紹介事業等を行っております。有料職業紹介を行うにあたっては、企業に直接雇用されることを望む労働者（以下「転職希望者」という。
）を広く募集し、企業の求人依頼における諸条件（業務内容・必要とされる経験や能力・雇用条件等）と転職希望者の希望条件とを照合し、求人企業へ転職希望者を紹介しております。求人企業と転職希望者の間で面接等を行った結果、双方の合意によって雇用契約が成立した場合、求人企業から対価（紹介手数料）を得ます。
なお、有料職業紹介の対象となる業務は職業安定法によって定められており、港湾運送業務や建設業務を除く業務とされております。■求人メディア事業 正社員領域における採用企業の求人広告を掲載する求人メディアの運営を行っております。
求人企業からの申込みを受けて求人広告原稿を制作し、自社運営の求人メディアに求人広告を掲載した時点で利用プランに応じて求人企業から対価（掲載料金）を得ます。ビジネスモデルは以下のとおりとなります。
Asia Pacific SBU 本セグメントは主に、シンガポールやマレーシアをはじめとしたアジア地域で人材サービス事業、豪州・ニュージーランドにおいては人材サービス事業及びファシリティマネジメント事業を行っており、13カ国・地域で展開しております。
■人材サービス事業 アジア地域において、各国の法律に基づき人材派遣及び人材紹介事業、業務委託、人事労務コンサルティング等の事業を行っております。また、豪州・ニュージーランドにおいて、鉱業・製造業向けのスタッフ及び技術者等の派遣や紹介、トレーニングプログラム等の提供を行っております。
当社グループと顧客企業、また労働者との関係は概ね「Staffing SBU」における人材派遣事業、「BPO SBU」におけるBPO事業、「Career SBU」における人材紹介事業と同様であります。
■ファシリティマネジメント事業 豪州・ニュージーランドにおいて、空港、水道、学校等幅広い施設の管理・維持・補修等を行っております。当社グループと顧客企業、また労働者との関係は、概ね「BPO SBU」におけるBPO事業と同様であります。
その他 本セグメントは、グループにおける未来の事業の探索を行うR&D Function Unitと、Specialized Servicesで構成されております。
R&D Function Unitは、パーソルデジタルベンチャーズ株式会社を中核会社として、新規デジタルプロダクトの開発やインキュベーションプログラムの推進等、新領域における事業の探索・創造を担っております。主なサービス及び個社は以下のとおりとなります。
・ミイダス株式会社：アセスメントリクルーティング ・シェアフル株式会社：スキマバイトアプリ ・ポスタス株式会社：クラウド型モバイルPOSレジ ・パーソルイノベーション株式会社：インキュベーション Specialized Servicesは、フランス・米国におけるAIドリブンの人材派遣プラットフォーム事業、人・組織・マネジメントの調査・研究・開発を軸としたコンサルティング事業や研修事業、障害者雇用支援事業、ベンチャーキャピタル事業等を展開しております。
（事業系統図） *1 SBUは、Strategic Business Unitの略称です。*2 ベネッセi-キャリアは連結対象外です。*3 Asia Pacific SBUにおける「PERSOL」ブランドはサービスブランドを示します。
株価チャートは以下の外部サービスでご確認ください。
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
48.35/ 100
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成
| 指標 | 2017年 | 2018年 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 | 2026年 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 損益 | ||||||||||
| 売上高企業の本業での収入の合計 | 5,920億 | 7,222億 ↑22.0% | 9,258億 ↑28.2% | 9,706億 ↑4.8% | 9,507億 ↓2.0% | 1兆609億 ↑11.6% | 1兆2,240億 ↑15.4% | 1兆3,271億 ↑8.4% | 1兆4,512億 ↑9.4% | 1兆5,558億 ↑7.2% |
| 営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの | 334億 | 361億 ↑8.0% | 441億 ↑22.3% | 391億 ↓11.4% | 264億 ↓32.4% | 481億 ↑82.1% | 531億 ↑10.2% | 473億 ↓10.9% | 395億 ↓16.5% | 563億 ↑42.7% |
| 経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益 | 341億 | 351億 ↑2.8% | 440億 ↑25.3% | 394億 ↓10.5% | 292億 ↓25.9% | 495億 ↑69.7% | 537億 ↑8.5% | 477億 ↓11.1% | 389億 ↓18.6% | 554億 ↑42.7% |
| 純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益 | 191億 | 74億 ↓61.1% | 264億 ↑255.4% | 85億 ↓67.7% | 175億 ↑104.8% | 344億 ↑97.3% | 228億 ↓33.7% | 300億 ↑31.3% | 359億 ↑19.7% | 427億 ↑19.0% |
| 収益性 | ||||||||||
| EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い | 75.9円 | 33.3円 ↓56.2% | 104.4円 ↑213.7% | 32.8円 ↓68.6% | 68.6円 ↑109.5% | 136.8円 ↑99.4% | 89.6円 ↓34.5% | 11.3円 ↓87.4% | 16.2円 ↑43.6% | 19.4円 ↑20.1% |
| ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安 | 13.40% | 5.50% ↓59.0% | 16.20% ↑194.5% | 5.00% ↓69.1% | 10.40% ↑108.0% | 18.60% ↑78.8% | 11.20% ↓39.8% | 13.20% ↑17.9% | 18.80% ↑42.4% | 20.90% ↑11.2% |
| ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安 | 7.11% | 1.84% ↓74.1% | 7.12% ↑287.0% | 2.30% ↓67.7% | 4.55% ↑97.8% | 8.16% ↑79.3% | 5.16% ↓36.8% | 6.48% ↑25.6% | 6.65% ↑2.6% | 6.88% ↑3.5% |
| 営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良 | 5.64% | 4.99% ↓11.5% | 4.76% ↓4.6% | 4.03% ↓15.3% | 2.78% ↓31.0% | 4.54% ↑63.3% | 4.34% ↓4.4% | 3.56% ↓18.0% | 2.72% ↓23.6% | 3.62% ↑33.1% |
| キャッシュフロー | ||||||||||
| 営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い | 396億 | 350億 ↓11.6% | 424億 ↑21.0% | 286億 ↓32.5% | 376億 ↑31.4% | 507億 ↑34.9% | 528億 ↑4.2% | 635億 ↑20.3% | 689億 ↑8.4% | 774億 ↑12.5% |
| 投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい | -97億 | -667億 ↓587.4% | -151億 ↑77.3% | -176億 ↓16.1% | -140億 ↑20.2% | -71億 ↑49.7% | -225億 ↓218.9% | -190億 ↑15.6% | -298億 ↓56.7% | -343億 ↓15.3% |
| 財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き | -117億 | 502億 ↑530.6% | -482億 ↓196.0% | -20億 ↑95.9% | -180億 ↓804.5% | -211億 ↓17.6% | -383億 ↓81.0% | -396億 ↓3.4% | -639億 ↓61.4% | -448億 ↑29.8% |
| フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF＋投資CFで算出。配当や成長投資の原資 | 299億 | -317億 ↓206.1% | 272億 ↑185.8% | 110億 ↓59.5% | 236億 ↑113.8% | 436億 ↑85.3% | 303億 ↓30.6% | 445億 ↑47.0% | 391億 ↓12.2% | 431億 ↑10.3% |
| 財務 | ||||||||||
| 総資産企業が保有する全ての資産（現金・設備・投資等）の合計 | 2,684億 | 4,035億 ↑50.3% | 3,708億 ↓8.1% | 3,710億 ↑0.0% | 3,834億 ↑3.3% | 4,218億 ↑10.0% | 4,422億 ↑4.8% | 4,626億 ↑4.6% | 5,397億 ↑16.7% | 6,205億 ↑15.0% |
| 自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される | 1,367億 | 1,391億 ↑1.7% | 1,592億 ↑14.5% | 1,548億 ↓2.7% | 1,610億 ↑4.0% | 1,845億 ↑14.6% | 1,804億 ↓2.3% | 1,267億 ↓29.8% | 1,306億 ↑3.1% | 1,682億 ↑28.8% |
| 自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安 | 51.80% | 36.10% ↓30.3% | 42.00% ↑16.3% | 39.90% ↓5.0% | 41.00% ↑2.8% | 43.40% ↑5.9% | 42.00% ↓3.2% | 43.90% ↑4.5% | 35.10% ↓20.0% | 35.40% ↑0.9% |
| 配当 | ||||||||||
| 一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額 | 17.0円 | 19.0円 ↑11.8% | 25.0円 ↑31.6% | 30.0円 ↑20.0% | 26.0円 ↓13.3% | 42.0円 ↑61.5% | 61.0円 ↑45.2% | 8.6円 ↓85.9% | 9.5円 ↑10.5% | 11.5円 ↑21.1% |
| 配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念 | 22.39% | 57.09% ↑155.0% | 23.95% ↓58.0% | 91.58% ↑282.4% | 25.02% ↓72.7% | 35.59% ↑42.2% | 68.07% ↑91.3% | 76.38% ↑12.2% | 58.75% ↓23.1% | 59.22% ↑0.8% |
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
※ 株式分割を考慮し、現在の株数基準に換算した調整後配当を表示しています
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
総合スコアは5軸（安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性）をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。
※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。