当社グループは連結財務諸表提出会社である当社、当社の連結子会社５社（アミタ株式会社、アミタサーキュラー株式会社、AMITA CIRCULAR DESIGN SDN. BHD.、PT Amita Tamaris Lestari、PT Amita Prakarsa Hijau）及び持分法適用関連会社２社（サーキュラーリンクス株式会社、AMITA NAZA SDN. BHD.）により構成されております。
当社グループは、「社会デザイン事業」の提供を通じて、「持続可能社会＝発展すればするほど自然資本と人間関係資本が増加する社会」の実現を目指しております。なお、主な関係会社の詳細につきましては、「第１ 企業の概況 ４関係会社の状況」に記載のとおりであります。
当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しているため、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
■「社会デザイン事業」の内容 当社グループは、発展すればするほど自然資本と人間関係資本が増加する持続可能社会の実現を使命とし、日本を「経済大国」から「循環大国」へと導く未来ビジョンとして「エコシステム社会構想2030」（以下、2030年ビジョン）を掲げています。
同構想の実現に向けて、45年以上に渡り培ったサステナビリティ分野のノウハウ、良質なネットワーク及び人・資源・情報などの経営資本を活かし、サステナビリティ市場における持続可能な企業経営・地域運営を統合的に支援し、社会の持続性と関係性を向上する「社会デザイン事業」の開発・提供に取り組んでおります。
具体的な事業内容は次のとおりです。(1)トランジションストラテジー事業 持続可能な企業経営・地域運営への移行戦略ニーズが急激に高まる中、社会ニーズを先読みしたサービス開発とソリューション力の高度化が重要となります。
トランジションストラテジー事業では、企業に対して循環型の事業創出・事業変革を支援する「Cyano Project（シアノプロジェクト）」、自治体に対しては互助共助の関係性増幅と域内資源循環の促進を支援する「MEGURU STYLE（めぐるスタイル）（※１）」を中心に、移行戦略の立案から実行フェーズまで統合的な支援を提供いたします。
① 持続可能な企業経営への移行戦略支援 ・ビジョン策定 ・戦略立案 ・循環型の新事業創出 ・環境認証審査 ※２ ② 持続可能な地域運営への移行戦略支援 ・循環型コミュニティデザイン ・ローカルソーシャルビジネスの創出 ※１…MEGURU STYLEは、地方自治体の４大課題（人口減少、少子高齢化、社会保障費の増大、雇用縮小）の解決に向けた、現在開発中の持続可能なコミュニティデザインサービスです。
MEGURU STATION®、MEGURU BOX®、MEGURU COMPLEXというハードを用いた、互助共助の仕組みと、もの・情報の循環設計を基盤としています。
当社グループは、本サービスを通じて「関係性の増幅」と「循環の促進」を軸に、地域住民・自治体・企業の協働を通じて、関係性・多様性・文化性を豊かにする新たなまちづくりの実現を目指します。
※２…国際的な環境認証制度である、適切な森林経営・管理に関する認証（FSC® FM認証）及び認証木材を使用した製品管理に関する認証（FSC® CoC認証、PEFC™ CoC認証）の審査並びに監査業務を実施いたします。
また、MSC認証機関として水産物の加工流通過程の管理の認証（MSC CoC認証）、ASC認証機関として養殖場の認証（ASC 養殖場認証）及び加工流通過程の管理の認証（ASC CoC認証）の審査業務を実施いたします。
アミタ株式会社は、日本初のFSC®森林認証審査会社/ASC養殖場認証機関であり、アジア初のMSC CoC認証機関でございます。
(2)サーキュラーマテリアル事業 天然資源の代替製品を製造する「100％再資源化」をより高度化し、使用するほどCO2削減や生態系サービスの回復に資する「サーキュラーマテリアル」の開発・製造・供給を行っております。
〇持続可能な調達・資源活用の総合ソリューション ・サーキュラーマテリアルの開発 ・サーキュラーテクノロジーの開発 ・発生品（廃棄物）を原料としたサーキュラーマテリアルの製造及び安定供給サービス ※３ ・サーキュラープラットフォームの提供 ※３…現時点での主たる拠点として、アミタサーキュラー株式会社の国内４か所の自社製造所に加え、同社が技術提供している協業企業ネットワークであるアミタ地上資源パートナーズが国内４か所ございます。
(3)海外統括事業 アジア・大洋州地域における持続可能な企業経営・地域運営の統合支援を行っております。
〇海外における社会デザイン事業の展開 ・環境コンサルティング事業 ・マレーシアにおける産業廃棄物の100％再資源化事業 ※４ ・インドネシアにおける産業廃棄物の100％再資源化事業の構築 ※５ ・アジア・大洋州地域における循環型市場開拓 ※４…持分法適用関連会社である「AMITA NAZA SDN. BHD.」を通じて、マレーシアにおける100％再資源化事業を実施しております。
※５…子会社「PT Amita Tamaris Lestari」「PT Amita Prakarsa Hijau」を通じて、インドネシアにおける100％再資源化事業の構築に向けた取り組みを実施しております。
(4)サーキュラーマネジメント事業 持分法適用関連会社である「サーキュラーリンクス株式会社」を通じて、顧客企業のESG経営とサーキュラーエコノミーの推進に向けて、廃棄物管理システム・サステナブルBPOを提供することで、環境管理業務の効率化並びにサーキュラーエコノミーへの取り組みを支援しております。
〇廃棄物マネジメントシステム、廃棄物マネジメントBPO、製品・資源等のサーキュラーに関するオペレーション ・ICTソリューション ・ビジネスプロセスアウトソーシング ■事業系統図は、次のとおりであります。
株価チャートは以下の外部サービスでご確認ください。
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
40.4/ 100
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成
| 指標 | 2016年 | 2017年 | 2018年 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 損益 | ||||||||||
| 売上高企業の本業での収入の合計 | 47億 | 48億 ↑1.6% | 47億 ↓2.1% | 47億 ↑0.8% | 46億 ↓2.9% | 52億 ↑11.9% | 48億 ↓6.5% | 45億 ↓6.0% | 49億 ↑8.7% | 49億 ↓1.3% |
| 営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの | 7,795万 | 8,019万 ↑2.9% | 1億 ↑70.0% | 2億 ↑73.2% | 3億 ↑22.8% | 6億 ↑93.3% | 6億 ↑8.9% | 5億 ↓22.6% | 5億 ↑0.3% | 4億 ↓7.9% |
| 経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益 | 5,396万 | 1億 ↑111.9% | 1億 ↑23.0% | 2億 ↑75.4% | 3億 ↑18.5% | 6億 ↑115.3% | 7億 ↑13.7% | 5億 ↓25.8% | 6億 ↑5.1% | 5億 ↓15.8% |
| 純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益 | -2,625万 | -3億 ↓1184.6% | 2,430万 ↑107.2% | 2億 ↑569.0% | 4億 ↑139.1% | 6億 ↑62.8% | 5億 ↓16.1% | 3億 ↓42.0% | 4億 ↑37.1% | 3億 ↓26.4% |
| 収益性 | ||||||||||
| EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い | -22.4円 | -288.4円 ↓1184.5% | 20.8円 ↑107.2% | 139.0円 ↑569.1% | 332.4円 ↑139.1% | 108.3円 ↓67.4% | 30.3円 ↓72.0% | 17.6円 ↓42.0% | 24.1円 ↑37.2% | 17.7円 ↓26.5% |
| ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安 | -4.55% | -140.48% ↓2987.5% | 10.10% ↑107.2% | 47.00% ↑365.3% | 63.01% ↑34.1% | 55.90% ↓11.3% | 30.80% ↓44.9% | 14.49% ↓53.0% | 17.17% ↑18.5% | 11.09% ↓35.4% |
| ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安 | -0.62% | -8.87% ↓1330.6% | 0.66% ↑107.4% | 4.25% ↑543.9% | 9.02% ↑112.2% | 14.29% ↑58.4% | 11.01% ↓23.0% | 4.99% ↓54.7% | 6.41% ↑28.5% | 4.05% ↓36.8% |
| 営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良 | 1.65% | 1.67% ↑1.2% | 2.90% ↑73.7% | 4.98% ↑71.7% | 6.29% ↑26.3% | 10.86% ↑72.7% | 12.64% ↑16.4% | 10.41% ↓17.6% | 9.60% ↓7.8% | 8.96% ↓6.7% |
| キャッシュフロー | ||||||||||
| 営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い | 4億 | 2億 ↓61.6% | 3億 ↑74.6% | 4億 ↑48.9% | 4億 ↓8.9% | 9億 ↑122.9% | 6億 ↓33.0% | 7億 ↑24.0% | 5億 ↓34.6% | 6億 ↑23.2% |
| 投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい | -5億 | -7,960万 ↑84.6% | -7,966万 ↓0.1% | -2億 ↓108.4% | -2,984万 ↑82.0% | -7,397万 ↓147.9% | -6,984万 ↑5.6% | -4億 ↓531.5% | -5億 ↓16.7% | -8億 ↓56.3% |
| 財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き | -3,493万 | -4,035万 ↓15.5% | -2億 ↓295.1% | -2億 ↑4.5% | 9,681万 ↑163.6% | -6億 ↓770.9% | -1億 ↑78.1% | 8億 ↑630.7% | -1億 ↓114.4% | 6億 ↑652.0% |
| フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF＋投資CFで算出。配当や成長投資の原資 | -8,593万 | 8,584万 ↑199.9% | 2億 ↑143.7% | 3億 ↑26.2% | 4億 ↑37.0% | 8億 ↑120.9% | 5億 ↓35.5% | 3億 ↓44.8% | -3,984万 ↓114.0% | -2億 ↓450.5% |
| 財務 | ||||||||||
| 総資産企業が保有する全ての資産（現金・設備・投資等）の合計 | 42億 | 38億 ↓10.1% | 37億 ↓3.6% | 38億 ↑4.4% | 43億 ↑12.7% | 44億 ↑2.7% | 48億 ↑9.0% | 62億 ↑28.0% | 66億 ↑6.8% | 77億 ↑16.5% |
| 自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される | 6億 | 2億 ↓58.4% | 3億 ↑10.1% | 4億 ↑61.5% | 8億 ↑91.1% | 14億 ↑77.6% | 20億 ↑35.0% | 22億 ↑13.4% | 26億 ↑15.9% | 28億 ↑9.4% |
| 自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安 | 13.40% | 5.60% ↓58.2% | 7.30% ↑30.4% | 11.10% ↑52.1% | 18.80% ↑69.4% | 32.90% ↑75.0% | 41.40% ↑25.8% | 36.60% ↓11.6% | 40.50% ↑10.7% | 38.30% ↓5.4% |
| 配当 | ||||||||||
| 一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額 | - | - | - | - | - | 30.0円 | 3.0円 ↓90.0% | 4.0円 ↑33.3% | 4.0円 ↑0.0% | 5.0円 ↑25.0% |
| 配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念 | - | - | - | - | - | 27.71% | 9.90% ↓64.3% | 22.77% ↑130.0% | 16.59% ↓27.1% | 28.22% ↑70.1% |
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
※ 株式分割を考慮し、現在の株数基準に換算した調整後配当を表示しています
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
総合スコアは5軸（安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性）をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。
※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。