当社グループは、2010年10月１日から持株会社制を導入しており、当社、連結子会社11社により構成されております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められている数値基準について連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
当社グループが営んでいる主な事業内容と、当該事業に係る位置付けは、事業の種類別セグメント情報における事業区分によれば次のとおりであります。流通事業 「井村屋㈱」が製造販売するほか、同社製品の一部については、製造を「井村屋フーズ㈱」に委託しております。
また中国国内においては北京市所在の「井村屋（北京）食品有限公司(IBF)」が菓子、点心・デリ商品の販売及び日本からの輸入商品の販売を行っており、菓子商品については、製造を大連市所在の「井村屋（大連）食品有限公司(IDF)」に委託しております。
また「井村屋（大連）食品有限公司(IDF)」において、菓子の輸出販売を行っております。米国カリフォルニア州アーバイン市所在の「IMURAYA USA, INC.」ではアメリカ国内における冷菓の製造販売及び日本及び中国からの輸入商品の販売を行っております。
加えて、「井村屋フードサービス㈱」では「スイーツ」カテゴリーとして、「Anna Miller’s（アンナミラーズ）」「JOUVAUD（ジュヴォー）」のブランドを活かしたサービスの提供及び流通商品化の取り組みを行っております。
また、「IMURAYA MALAYSIA SDN. BHD.(IMM)」はマレーシア国内で製造委託した冷菓の販売を行っております。ASEAN市場での開拓を目指しております。調味料事業 「井村屋フーズ㈱」が各種調味料素材を製造・販売しております。
また、中国大連市に設立している「井村屋（大連）食品有限公司(IDF)」では粉末調味料の製造を行う他に、「井村屋フーズ㈱」の製造受託を行っており、中国北京市に設立している「北京京日井村屋食品有限公司(JIF)」では、委託加工した調味料の販売を行っております。
その他事業 「イムラ㈱」がリース代理業を営み、賃貸住宅ヴィルグランディールの管理業務等を行っております。また、当社が自社所有の土地を活用した不動産の賃貸を営んでおります。中国北京市所在の「井村屋（北京）企業管理有限公司(ICM)」は、中国事業会社全体の管理及び支援等を行っております。
「井村屋スタートアッププランニング㈱」は井村屋グループの将来の柱と成る事業を創出することを目的とし、新規事業の企画、事業化に関する総合的な支援を行っております。以上を、事業系統図によって示しますと次のとおりであります。
株価チャートは以下の外部サービスでご確認ください。
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
51.5/ 100
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成
| 指標 | 2017年 | 2018年 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 | 2026年 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 損益 | ||||||||||
| 売上高企業の本業での収入の合計 | 420億 | 451億 ↑7.3% | 451億 ↑0.1% | 423億 ↓6.2% | 422億 ↓0.4% | 422億 ↓0.0% | 447億 ↑6.0% | 482億 ↑7.9% | 511億 ↑6.0% | 537億 ↑5.1% |
| 営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの | 12億 | 15億 ↑20.9% | 14億 ↓5.1% | 4億 ↓74.6% | 8億 ↑109.5% | 17億 ↑126.3% | 20億 ↑16.9% | 25億 ↑27.3% | 30億 ↑18.5% | 32億 ↑6.5% |
| 経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益 | 13億 | 15億 ↑14.5% | 16億 ↑4.4% | 4億 ↓72.6% | 9億 ↑115.4% | 21億 ↑125.2% | 23億 ↑10.1% | 29億 ↑27.1% | 32億 ↑9.1% | 35億 ↑11.5% |
| 純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益 | 7億 | 11億 ↑55.4% | 13億 ↑12.9% | 1億 ↓88.8% | 7億 ↑371.5% | 15億 ↑123.9% | 16億 ↑7.8% | 19億 ↑20.1% | 22億 ↑13.6% | 24億 ↑9.5% |
| 収益性 | ||||||||||
| EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い | 59.6円 | 90.5円 ↑51.7% | 96.0円 ↑6.1% | 10.5円 ↓89.0% | 50.2円 ↑377.5% | 112.6円 ↑124.1% | 123.2円 ↑9.4% | 147.6円 ↑19.8% | 168.3円 ↑14.1% | 186.7円 ↑10.9% |
| ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安 | 6.48% | 8.41% ↑29.8% | 8.10% ↓3.7% | 0.90% ↓88.9% | 4.20% ↑366.7% | 8.80% ↑109.5% | 9.00% ↑2.3% | 9.70% ↑7.8% | 10.20% ↑5.2% | 10.10% ↓1.0% |
| ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安 | 2.74% | 3.34% ↑21.9% | 3.63% ↑8.7% | 0.48% ↓86.8% | 2.25% ↑368.8% | 5.04% ↑124.0% | 4.69% ↓6.9% | 5.04% ↑7.5% | 5.95% ↑18.1% | 5.51% ↓7.4% |
| 営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良 | 2.93% | 3.31% ↑13.0% | 3.13% ↓5.4% | 0.85% ↓72.8% | 1.79% ↑110.6% | 4.04% ↑125.7% | 4.46% ↑10.4% | 5.26% ↑17.9% | 5.88% ↑11.8% | 5.96% ↑1.4% |
| キャッシュフロー | ||||||||||
| 営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い | 23億 | 15億 ↓34.2% | 12億 ↓19.0% | 34億 ↑176.3% | 36億 ↑6.5% | 29億 ↓18.5% | 25億 ↓15.8% | 27億 ↑8.9% | 61億 ↑127.2% | 38億 ↓36.7% |
| 投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい | -26億 | -32億 ↓24.8% | -25億 ↑22.8% | -25億 ↓1.4% | -13億 ↑47.6% | -10億 ↑26.7% | -24億 ↓147.7% | -35億 ↓49.3% | -18億 ↑48.3% | -52億 ↓184.1% |
| 財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き | 2億 | 43億 ↑2007.2% | 6億 ↓86.6% | -24億 ↓508.8% | -24億 ↑0.1% | -20億 ↑13.3% | 4億 ↑119.4% | 5億 ↑14.8% | -41億 ↓993.0% | 11億 ↑127.8% |
| フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF＋投資CFで算出。配当や成長投資の原資 | -3億 | -17億 ↓509.7% | -12億 ↑26.1% | 9億 ↑168.4% | 23億 ↑164.9% | 20億 ↓13.7% | 7,752万 ↓96.0% | -9億 ↓1227.3% | 42億 ↑584.6% | -14億 ↓132.3% |
| 財務 | ||||||||||
| 総資産企業が保有する全ての資産（現金・設備・投資等）の合計 | 262億 | 334億 ↑27.4% | 347億 ↑3.9% | 294億 ↓15.2% | 295億 ↑0.2% | 294億 ↓0.2% | 341億 ↑15.9% | 381億 ↑11.7% | 367億 ↓3.7% | 433億 ↑18.1% |
| 自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される | 90億 | 127億 ↑40.6% | 136億 ↑7.4% | 135億 ↓1.1% | 138億 ↑2.5% | 150億 ↑8.5% | 162億 ↑8.4% | 178億 ↑9.6% | 189億 ↑6.1% | 208億 ↑10.2% |
| 自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安 | 43.17% | 45.43% ↑5.2% | 45.50% ↑0.2% | 52.20% ↑14.7% | 54.90% ↑5.2% | 59.00% ↑7.5% | 54.70% ↓7.3% | 55.10% ↑0.7% | 60.30% ↑9.4% | 57.70% ↓4.3% |
| 配当 | ||||||||||
| 一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額 | 22.0円 | 24.0円 ↑9.1% | 24.0円 ↑0.0% | 24.0円 ↑0.0% | 24.0円 ↑0.0% | 26.0円 ↑8.3% | 28.0円 ↑7.7% | 31.0円 ↑10.7% | 36.0円 ↑16.1% | 38.0円 ↑5.6% |
| 配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念 | 36.89% | 26.52% ↓28.1% | 25.00% ↓5.7% | 228.14% ↑812.6% | 47.78% ↓79.1% | 23.09% ↓51.7% | 22.74% ↓1.5% | 21.01% ↓7.6% | 21.39% ↑1.8% | 20.35% ↓4.9% |
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
総合スコアは5軸（安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性）をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。
※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。