当社グループは、当社、子会社57社及び関連会社4社で構成され、主な事業内容と各事業における当社グループ各社の位置付けは次のとおりであります。
(1) 食 品 事 業（パン、和・洋菓子、調理パン・米飯類、製菓・米菓等の製造販売） パン、和・洋菓子は、当社をはじめ㈱ＹＫベーキングカンパニー、㈱イケダパン、㈱サンキムラヤ、㈱高知ヤマザキ、㈱スリーエスフーズなどが製造し、自社業態店、量販店、コンビニエンスストアその他の販売店に販売しております。
ベーカリー事業につきましては、当社、㈱ヴイ・ディー・エフ・サンロイヤルなどがパン用冷凍生地などのベーカリー製品を製造販売するとともに、㈱ヤマザキをはじめグループ各社が直営店を経営しパン、和・洋菓子の店内製造小売を行っております。
また、㈱サンミックスがグループ各社向けにプレミックスを開発・製造販売しております。なお、㈱ヴィ・ド・フランスがベーカリーカフェを多店舗展開しております。調理パン・米飯類は、㈱サンデリカをはじめ㈱イケダパンなどグループ各社がサンドイッチ、弁当、おにぎりなどを製造販売しております。
また、大徳食品㈱が麺類を製造販売しております。製菓は、ヤマザキビスケット㈱及び㈱東ハトがビスケット、スナックなどを製造販売しております。また、米菓は、㈱末広製菓及び秋田いなふく米菓㈱があられ、煎餅などを製造し、主として当社が販売しております。
㈱不二家が菓子及び洋菓子の製造販売を行っており、「カントリーマアム」、「ミルキー」、「ルック」などの菓子類を製造販売するとともに、洋菓子専門店をチェーン展開し、ケーキ、デザートなどの洋菓子を製造販売しております。また、Ｂ－Ｒサーティワンアイスクリーム㈱がアイスクリームを製造販売しております。
持分法適用関連会社の日糧製パン㈱が、北海道においてパン、和・洋菓子、米飯類等の製造販売を行っております。
海外では、米国において、ヴィ・ド・フランス・ヤマザキ,Inc.がパン用冷凍生地などのベーカリー製品を製造販売するとともにベーカリーカフェを展開しており、ベイクワイズ ブランズ,Inc.が包装ベーグルを製造販売し、トム キャット ベーカリー,Inc.がアルチザン・ブレッドを製造販売しております。
また、台湾山崎股份有限公司、香港山崎麺飽有限公司、タイ ヤマザキ Co.,Ltd.、フォーリーブズ PTE.Ltd.などが、東南アジアの各地でベーカリーを経営しております。また、PT.ヤマザキ インドネシアがインドネシアにおいてパン、和・洋菓子等の製造販売を行っております。
(2) 流 通 事 業（コンビニエンスストア事業、食品スーパーマーケットの経営） 当社のデイリーヤマザキ事業統括本部がフランチャイズ方式によるコンビニエンスストア事業を行っており、また、㈱スーパーヤマザキが食品スーパーマーケットを経営しております。
なお、これらの店舗では、当社グループの製品を仕入れて販売しております。
(3) そ の 他 事 業（物流事業、食品製造設備の設計、監理及び工事の請負、事務受託業務、損害保険代理業、食品製造機械器具の洗浄剤の製造販売等） ㈱ヤマザキ物流及び㈱サンロジスティックスがパン、和・洋菓子等の工場・営業所間輸送及び得意先への配送等の物流事業を行っております。
㈱ヤマザキエンジニアリングが当社グループで使用する食品製造機器の設計、監理及び工事の請負などの事業を行っており、㈱ヤマザキが損害保険代理業を行っております。また、㈱ヤマザキクリーンサービスが当社グループで使用する食品製造機械器具の洗浄剤の製造販売を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
(→は製品の販売、サービスの提供、◎は連結子会社、○は持分法適用関連会社を表す。)。
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※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
46.6/ 100
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成
| 指標 | 2016年 | 2017年 | 2018年 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 損益 | ||||||||||
| 売上高企業の本業での収入の合計 | 1兆419億 | 1兆532億 ↑1.1% | 1兆594億 ↑0.6% | 1兆612億 ↑0.2% | 1兆147億 ↓4.4% | 1兆530億 ↑3.8% | 1兆770億 ↑2.3% | 1兆1,756億 ↑9.2% | 1兆2,445億 ↑5.9% | 1兆3,114億 ↑5.4% |
| 営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの | 352億 | 301億 ↓14.5% | 243億 ↓19.1% | 248億 ↑2.0% | 174億 ↓29.8% | 184億 ↑5.3% | 220億 ↑20.0% | 420億 ↑90.5% | 519億 ↑23.6% | 611億 ↑17.9% |
| 経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益 | 369億 | 321億 ↓12.9% | 266億 ↓17.2% | 276億 ↑3.7% | 197億 ↓28.6% | 214億 ↑8.4% | 261億 ↑22.2% | 455億 ↑74.2% | 563億 ↑23.7% | 643億 ↑14.2% |
| 純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益 | 196億 | 307億 ↑56.7% | 145億 ↓52.7% | 148億 ↑2.1% | 80億 ↓46.1% | 125億 ↑56.3% | 145億 ↑16.1% | 316億 ↑118.3% | 381億 ↑20.6% | 435億 ↑14.0% |
| 収益性 | ||||||||||
| EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い | 82.8円 | 114.4円 ↑38.1% | 62.2円 ↓45.7% | 63.8円 ↑2.5% | 32.0円 ↓49.8% | 48.6円 ↑51.9% | 59.1円 ↑21.6% | 146.2円 ↑147.4% | 178.6円 ↑22.2% | 206.8円 ↑15.8% |
| ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安 | 6.60% | 8.43% ↑27.7% | 4.30% ↓49.0% | 4.33% ↑0.7% | 2.12% ↓51.0% | 3.08% ↑45.3% | 3.50% ↑13.6% | 7.90% ↑125.7% | 8.90% ↑12.7% | 9.40% ↑5.6% |
| ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安 | 2.78% | 4.10% ↑47.5% | 1.99% ↓51.5% | 2.03% ↑2.0% | 1.12% ↓44.8% | 1.65% ↑47.3% | 1.91% ↑15.8% | 3.94% ↑106.3% | 4.41% ↑11.9% | 4.66% ↑5.7% |
| 営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良 | 3.38% | 2.86% ↓15.4% | 2.30% ↓19.6% | 2.34% ↑1.7% | 1.72% ↓26.5% | 1.74% ↑1.2% | 2.05% ↑17.8% | 3.57% ↑74.1% | 4.17% ↑16.8% | 4.66% ↑11.8% |
| キャッシュフロー | ||||||||||
| 営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い | 628億 | 567億 ↓9.7% | 499億 ↓11.9% | 579億 ↑15.9% | 472億 ↓18.5% | 571億 ↑21.0% | 528億 ↓7.5% | 737億 ↑39.6% | 740億 ↑0.4% | 789億 ↑6.6% |
| 投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい | -428億 | -340億 ↑20.6% | -490億 ↓44.2% | -422億 ↑13.9% | -386億 ↑8.4% | -378億 ↑2.2% | -420億 ↓11.1% | -457億 ↓8.8% | -435億 ↑4.7% | -559億 ↓28.4% |
| 財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き | -242億 | 21億 ↑108.8% | -237億 ↓1206.8% | -185億 ↑22.1% | -116億 ↑37.3% | 21億 ↑117.9% | -267億 ↓1389.6% | -188億 ↑29.4% | -150億 ↑20.2% | -141億 ↑6.1% |
| フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF＋投資CFで算出。配当や成長投資の原資 | 200億 | 227億 ↑13.6% | 9億 ↓95.8% | 157億 ↑1567.4% | 85億 ↓45.7% | 193億 ↑125.9% | 108億 ↓44.0% | 280億 ↑159.8% | 305億 ↑8.7% | 230億 ↓24.5% |
| 財務 | ||||||||||
| 総資産企業が保有する全ての資産（現金・設備・投資等）の合計 | 7,039億 | 7,473億 ↑6.2% | 7,297億 ↓2.4% | 7,281億 ↓0.2% | 7,144億 ↓1.9% | 7,574億 ↑6.0% | 7,580億 ↑0.1% | 8,020億 ↑5.8% | 8,651億 ↑7.9% | 9,319億 ↑7.7% |
| 自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される | 2,749億 | 2,967億 ↑7.9% | 3,009億 ↑1.4% | 3,121億 ↑3.7% | 3,147億 ↑0.8% | 3,159億 ↑0.4% | 3,166億 ↑0.2% | 3,379億 ↑6.7% | 3,434億 ↑1.6% | 3,718億 ↑8.3% |
| 自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安 | 39.61% | 42.31% ↑6.8% | 42.89% ↑1.4% | 44.94% ↑4.8% | 46.26% ↑2.9% | 45.23% ↓2.2% | 48.00% ↑6.1% | 49.90% ↑4.0% | 47.60% ↓4.6% | 49.30% ↑3.6% |
| 配当 | ||||||||||
| 一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額 | 18.0円 | 23.0円 ↑27.8% | 20.0円 ↓13.0% | 20.0円 ↑0.0% | 22.0円 ↑10.0% | 22.0円 ↑0.0% | 22.0円 ↑0.0% | 25.0円 ↑13.6% | 45.0円 ↑80.0% | 60.0円 ↑33.3% |
| 配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念 | 21.73% | 20.10% ↓7.5% | 32.17% ↑60.0% | 31.37% ↓2.5% | 68.75% ↑119.2% | 45.27% ↓34.2% | 37.23% ↓17.8% | 17.10% ↓54.1% | 25.20% ↑47.4% | 29.02% ↑15.2% |
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
総合スコアは5軸（安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性）をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。
※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。