オプロは、ビジネス文書の電子化とデータ連携を軸にDX支援を行うソフトウェア企業。データオプティマイズソリューションとセールスマネジメントソリューションの2つを主力サービスとして展開している。
データオプティマイズソリューションでは、帳票・文書のデジタル化と業務システム間のデータ連携を実現し、システムのサイロ化や紙文書による業務分断の解消を支援。セールスマネジメントソリューションでは、営業業務の効率化・可視化ツールを提供している。
「未だないピースを発明する」をコンセプトに、業務を「つなげる力」を強みとし、企業のビジネスモデル変革とワークスタイル変革を支援するDX推進企業。
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※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成
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※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成
| 指標 | 2024年 | 2025年 |
|---|---|---|
| 損益 | ||
| 売上高企業の本業での収入の合計 | 21億 | 26億 ↑21.3% |
| 営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの | ||
総合スコアは5軸(安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性)をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。
※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。
| 2億 |
| 3億 ↑54.7% |
| 経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益 | 2億 | 3億 ↑59.9% |
| 純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益 | 2億 | 2億 ↑59.9% |
| 収益性 | ||
| EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い | 83.2円 | 104.9円 ↑26.1% |
| ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安 | 24.40% | 20.10% ↓17.6% |
| ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安 | 6.58% | 8.67% ↑31.8% |
| 営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良 | 10.18% | 12.98% ↑27.5% |
| キャッシュフロー | ||
| 営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い | 4億 | 4億 ↑0.3% |
| 投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい | -6,993万 | -16億 ↓2231.8% |
| 財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き | 8億 | 442万 ↓99.4% |
| フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF+投資CFで算出。配当や成長投資の原資 | 4億 | -12億 ↓422.6% |
| 財務 | ||
| 総資産企業が保有する全ての資産(現金・設備・投資等)の合計 | 23億 | 28億 ↑21.3% |
| 自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される | 11億 | 13億 ↑22.8% |
| 自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安 | 47.04% | 47.61% ↑1.2% |
| 配当 | ||
| 一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額 | - | - |
| 配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念 | - | - |
※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成