当社グループは当社(株式会社エプコ)及び子会社３社及び関連会社３社により構成されており、住宅分野及びエネルギー分野を主たる事業領域として再エネサービス、メンテナンスサービス及び設計サービスを主な事業としております。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。(1) 再エネサービス当社グループは、主に新築・既存住宅における省エネルギー化に関する企画、提案、設計及び施工業務を提供しております。
住宅分野においても低炭素化(ゼロエネルギー住宅の普及促進)、省エネルギー化に対する社会的ニーズが重要視される中、太陽光発電システムや蓄電池、オール電化設備など、創エネ・畜エネ・省エネを実現する設備を住宅に設置することで、脱炭素社会の実現と自然災害に強い住まいを提供することを目指しております。
再エネサービスは、日本市場及び海外市場に応じて様々な大手企業と合弁事業を運営することで、合弁パートナー各社及び当社グループの強みを活かした事業成長を図る方針です。
日本市場における主な取り組みとしては、①東京電力エナジーパートナー株式会社との合弁会社であるTEPCOホームテック株式会社(持分法適用会社、当社株式保有比率49.0％)、②当社の100％子会社であり、戦略的施工会社として位置付けている株式会社ENE'sにて事業を運営しております。
海外市場における主な取り組みとしては、香港市場に上場している中国最大の住設管材メーカーであるCHINA LESSO GROUPとの間で太陽光発電事業を推進するための合弁会社、広東聯塑艾博科住宅設備設計服務有限公司（持分法適用会社、当社株式保有比率50.0％）を立上げ、事業を運営しております。
(2) メンテナンスサービス当社グループは、住宅会社から既設住宅を対象としたカスタマーセンター業務を受託しております。住宅会社は住宅を購入したお客様からのアフターメンテナンスやリフォームに関する要望に応えるべくお問い合わせ窓口(カスタマーセンター)を設ける必要があります。
これに対し、当社グループは住宅会社からカスタマーセンター業務を受託して、新築段階で作成した住宅の設計図をデータベース化し、当社の専門スタッフが24時間365日、住宅全般のメンテナンスに関する相談や依頼を受け付けて、必要に応じた修理やメンテナンス手配(ダイレクト手配)を実施しております。
加えて、当社グループでは、得意先である住宅会社の顧客(施主様)ごとに顧客情報を一元管理しており、アフターメンテナンス等に係わる全ての情報を維持・更新することで、長期にわたる顧客管理を支援しております。
当社グループが提供する顧客管理システムサービスは、見込顧客(施主)情報から、各物件の図面や設置している設備情報、引き渡し後の対応履歴まで幅広い顧客情報を管理することが可能となり、住宅会社・工務店の業務効率向上だけでなく、スピーディーな顧客対応やタイミングの良い提案を実現することで顧客満足度の向上に資するものであります。
また、当該顧客情報を活用し、住宅会社のメンテナンス・リフォーム受注拡大を目的とした顧客に対するアウトバウンドサービスを提供しております。
(3) 設計サービス低層住宅を新築する際に、工事コスト・作業工数の削減及び工事品質の向上を実現するため、当社とアライアンス関係にある設備機器メーカーや建築建材商社等と連携して、住宅会社等に対して設計及びコンサルティングサービスを提供しております。主要なサービスは下記のとおりです。
① 給排水設備設計当社グループが提供する給排水設備設計サービスは、設備設計から工事積算、部材情報提供まで対応しており、給排水設備図面と維持管理に必要な部材加工情報等を提供しております。
また、施工性に優れ、維持管理が容易な標準化部材をメーカーと共同開発しており、工事品質の向上・工期短縮・コスト低減に寄与しております。当社グループが詳細な設備設計図を作成することで、現場の施工品質が向上するとともに、工期の短縮や部材の効率的な使用等による工事コスト削減が実現されます。
さらに、設備設計図が保管されることで、リフォームやメンテナンスの際の工事計画や工事金額の算定が容易になります。また、設計受託体制については、大量な設計依頼に対してスピーディーかつ高品質な対応を図るため、東京、沖縄、グループ会社である中国CADセンターが連携して設計業務に従事しております。
② 電気設備設計当社グループが提供する電気設備設計サービスは、電気設備と分電盤の設備図面作成から、工事原価積算書や部材リストの作成及び部材発送まで支援するものであり、一般の戸建・集合住宅だけでなく、太陽光発電システムやHEMSなどを採用したスマートハウスの電気設備設計にも対応しております。
また、設計受託体制については、大量な設計依頼に対してスピーディーかつ高品質な対応を図るため、東京、沖縄、グループ会社である中国CADセンターが連携して設計業務に従事しております。
③ 太陽光発電に関する設計、経済シミュレーション業務の受託・開発当社グループは、主に太陽光パネルメーカーより太陽光発電に関する設計・経済シミュレーション業務を受託しております。
当該サービスは、当社グループが開発した太陽光パネルの効果的な割付検証及び太陽光発電の年間予測発電量を高精度にシミュレートするシステムを活用することにより、お客様のコスト削減及び納期短縮に資するものであります。
④ その他設計現在、当社グループでは、住宅会社を始めとする様々な得意先から前述①及び②の設備設計以外にも様々な分野の設計業務を受託しております。
主な受託内容としては、住宅の営業段階における施主様に対するプレゼン資料(建築平面図、外観内観パース等)作成業務や、建築及び意匠設計の作図支援業務等が挙げられます。
昨今の建築業界における人手不足の影響により、当社グループに対する様々な設計依頼が増加していることから、当社が提供する設計サービスラインは増加傾向にあります。以上の事項をセグメント別に当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けを記載いたしますと、以下のとおりであります。
セグメントの名称 会社 主な事業内容 再エネサービス TEPCOホームテック(株) 新築・既存住宅の省エネルギー化に関する企画、提案、設計及び施工業務 (株)ENE's 太陽光発電システムに関する施工業務蓄電池に関する施工業務 広東聯塑艾博科住宅設備設計服務有限公司深圳艾科築業工程技術有限公司 海外（主に中国）市場向け太陽光発電システムに関する設計及びメンテナンス業務 メンテナンスサービス (株)エプコ(当社) コールセンター運営及び顧客情報管理業務 設計サービス (株)エプコ(当社)艾博科建築設備設計(吉林)有限公司EPCO(HK)LIMITED 給排水設備設計の受託業務電気設備設計の受託業務その他設計の受託業務 ［事業系統図］事業の系統図は下記のとおりであります。
設計サービス メンテナンスサービス 再エネサービス 株式会社エプコ 株式会社エプコ 連結子会社 連結子会社 EPCO(HK)LIMITED 株式会社ENE's 艾博科建築設備設計(吉林)有限公司 持分法適用会社 TEPCOホームテック株式会社 広東聯塑艾博科住宅設備設計服務有限公司 深圳艾科築業工程技術有限公司 顧 客。
株価チャートは以下の外部サービスでご確認ください。
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
48.18/ 100
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成
| 指標 | 2016年 | 2017年 | 2018年 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 損益 | ||||||||||
| 売上高企業の本業での収入の合計 | 33億 | 34億 ↑5.1% | 39億 ↑13.4% | 42億 ↑6.4% | 44億 ↑5.5% | 47億 ↑7.2% | 48億 ↑2.6% | 51億 ↑5.0% | 56億 ↑10.8% | 63億 ↑11.5% |
| 営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの | 9,238万 | 6億 ↑501.3% | 6億 ↑4.2% | 6億 ↓3.2% | 4億 ↓21.1% | 4億 ↓0.9% | 6,576万 ↓85.0% | 2億 ↑146.0% | 3億 ↑106.8% | 4億 ↑12.6% |
| 経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益 | 4億 | 5億 ↑27.3% | 5億 ↓8.4% | 6億 ↑27.6% | 5億 ↓22.1% | 4億 ↓20.3% | 2億 ↓41.5% | 4億 ↑96.3% | 4億 ↑3.6% | 5億 ↑9.1% |
| 純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益 | 3億 | 4億 ↑14.1% | 3億 ↓17.7% | 4億 ↑47.9% | 4億 ↑2.3% | 7億 ↑50.2% | 4億 ↓45.4% | 6億 ↑74.4% | 3億 ↓47.8% | 4億 ↑29.9% |
| 収益性 | ||||||||||
| EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い | 69.1円 | 39.5円 ↓42.9% | 32.5円 ↓17.8% | 48.0円 ↑48.0% | 49.2円 ↑2.3% | 73.8円 ↑50.2% | 40.3円 ↓45.5% | 70.1円 ↑74.1% | 36.6円 ↓47.8% | 47.5円 ↑29.8% |
| ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安 | 10.60% | 11.90% ↑12.3% | 9.70% ↓18.5% | 13.90% ↑43.3% | 11.80% ↓15.1% | 14.10% ↑19.5% | 7.60% ↓46.1% | 13.80% ↑81.6% | 7.00% ↓49.3% | 9.10% ↑30.0% |
| ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安 | 9.11% | 9.96% ↑9.3% | 7.75% ↓22.2% | 11.83% ↑52.6% | 8.11% ↓31.4% | 10.32% ↑27.3% | 7.07% ↓31.5% | 11.18% ↑58.1% | 5.62% ↓49.7% | 7.27% ↑29.4% |
| 営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良 | 2.82% | 16.16% ↑473.0% | 14.85% ↓8.1% | 13.50% ↓9.1% | 10.09% ↓25.3% | 9.32% ↓7.6% | 1.36% ↓85.4% | 3.20% ↑135.3% | 5.97% ↑86.6% | 6.02% ↑0.8% |
| キャッシュフロー | ||||||||||
| 営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い | 8億 | 5億 ↓35.0% | 4億 ↓18.8% | 5億 ↑9.4% | 5億 ↑10.8% | 2億 ↓55.2% | -2億 ↓173.0% | 5億 ↑377.2% | 3億 ↓30.9% | 4億 ↑15.0% |
| 投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい | 337万 | -4億 ↓10846.6% | -4億 ↓9.1% | -1億 ↑71.2% | -4億 ↓261.3% | 5億 ↑217.4% | -3億 ↓168.3% | 3億 ↑191.8% | -4億 ↓230.4% | 6億 ↑244.6% |
| 財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き | -3億 | -2億 ↑5.7% | -2億 ↑0.1% | -2億 ↓0.0% | -3億 ↓9.4% | -3億 ↑0.1% | -3億 ↓11.7% | -3億 ↓8.9% | 2億 ↑165.8% | -3億 ↓233.9% |
| フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF＋投資CFで算出。配当や成長投資の原資 | 8億 | 2億 ↓80.3% | 2,796万 ↓82.4% | 3億 ↑1149.0% | 1億 ↓71.0% | 7億 ↑604.5% | -5億 ↓169.8% | 8億 ↑254.4% | -7,358万 ↓109.6% | 9億 ↑1379.9% |
| 財務 | ||||||||||
| 総資産企業が保有する全ての資産（現金・設備・投資等）の合計 | 34億 | 35億 ↑4.4% | 37億 ↑5.8% | 36億 ↓3.1% | 54億 ↑49.3% | 64億 ↑18.1% | 51億 ↓20.4% | 56億 ↑10.3% | 58億 ↑3.9% | 58億 ↑0.3% |
| 自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される | 27億 | 28億 ↑3.2% | 28億 ↑1.6% | 30億 ↑6.4% | 32億 ↑5.7% | 36億 ↑12.2% | 37億 ↑1.9% | 40億 ↑9.6% | 41億 ↑1.2% | 42億 ↑2.6% |
| 自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安 | 86.10% | 84.80% ↓1.5% | 80.30% ↓5.3% | 87.50% ↑9.0% | 79.10% ↓9.6% | 79.20% ↑0.1% | 86.50% ↑9.2% | 83.50% ↓3.5% | 79.80% ↓4.4% | 80.00% ↑0.3% |
| 配当 | ||||||||||
| 一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額 | 55.0円 | 55.0円 ↑0.0% | 27.5円 ↓50.0% | 30.0円 ↑9.1% | 30.0円 ↑0.0% | 32.0円 ↑6.7% | 32.0円 ↑0.0% | 32.0円 ↑0.0% | 32.0円 ↑0.0% | 35.0円 ↑9.4% |
| 配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念 | 79.55% | 139.31% ↑75.1% | 84.69% ↓39.2% | 62.45% ↓26.3% | 61.03% ↓2.3% | 43.33% ↓29.0% | 79.44% ↑83.3% | 45.62% ↓42.6% | 87.48% ↑91.8% | 73.73% ↓15.7% |
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
※ 株式分割を考慮し、現在の株数基準に換算した調整後配当を表示しています
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
総合スコアは5軸（安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性）をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。
※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。