当社グループは、当社及び連結子会社３社により構成され、Webセキュリティ、メールセキュリティ、及びファイル暗号化・遠隔削除ソリューションの企画・開発・販売等を主要な事業としております。
[当社と連結子会社の事業における位置付け] 名称 主要な事業内容 当社 インターネットセキュリティ関連ソフトウエア及びアプライアンス製品の企画・開発・販売 Digital Arts Asia Pacific Pte. Ltd. 「FinalCode」(ファイル暗号化・遠隔削除ソリューション)の販売 インターネット、クラウドサービス、電子メール等は、企業、公共機関、教育機関をはじめとする多くの組織において、情報収集、業務遂行、コミュニケーション、教育活動等に不可欠な社会基盤となっております。
一方で、インターネット上には様々な情報が氾濫しており、マルウェア感染、フィッシング、不正アクセス、なりすまし、情報漏洩等につながる脅威も存在しております。
また、電子メールについても、誤送信による情報漏洩、標的型攻撃メールやフィッシングメールの受信、添付ファイルやURLを悪用したマルウェア感染等、多くのセキュリティ課題を抱えております。
さらに、クラウドサービスの利用拡大、社外からのシステム利用の定着、生成AI等の新たな技術の業務利用の進展に伴い、認証、アクセス制御、通信制御、データ保護、ログ管理等を組み合わせたセキュリティ対策の重要性が高まっております。
このような環境の下、当社グループは、Webセキュリティ、メールセキュリティ、認証・アクセス制御、データ保護等を中心としたセキュリティ事業を展開しております。
主力製品であるWebセキュリティ製品「i-FILTER」及びメールセキュリティ製品「m-FILTER」においては、国内で検索可能なURLや、安全な送信元であると判定したメール情報等を網羅したデータベース及び独自の攻撃対策機能を活用し、既知の脅威のみならず未知の脅威や攻撃にも対応する「ホワイト運用」を、ソフトウエア及びクラウドサービスとして提供しております。
また、ファイル暗号化と追跡管理機能を搭載したIRMソリューション「FinalCode」、重要情報を安全に転送するデータ保護・ファイル転送ソリューション「f-FILTER」、シングルサインオン及び多要素認証等を提供する統合認証プラットフォーム「a-FILTER」、通信・アクセス制御、クラウドサービス利用の管理、認証管理等を組み合わせて提供するネットワークセキュリティ製品「Z-FILTER」等を展開し、企業、公共機関、教育機関等における多様なセキュリティ課題に対応するソリューションラインアップの拡充を進めております。
今後も当社グループは、独自データベースに基づくWeb・メール等の制御技術及び大規模な導入・運用で培った知見を基盤として、インターネット利用、電子メール利用、クラウドサービス利用、認証・アクセス制御、データ保護等に伴う多様なセキュリティリスクに対応する製品・サービスを提供し、企業、公共機関、教育機関等における安全なデジタル活用を支援してまいります。
なお、当社グループは、区分すべき事業セグメントが存在しないため、報告セグメントはセキュリティ事業単一となっております。
[主要製品] ユーザー区分 主要製品 会社名 企業向け ・「i-FILTER」(Webセキュリティ)・「m-FILTER」(メールセキュリティ)・「FinalCode」（ファイル暗号化・遠隔削除ソリューション)・「DigitalArts@Cloud」（Web・メール・ファイルを網羅したクラウドセキュリティ）・「f-FILTER」 （データ保護・ファイル転送ソリューション）・「a-FILTER」（統合認証プラットフォーム）・「Z-FILTER」（ネットワークセキュリティ）等 当社 Digital Arts Asia Pacific Pte. Ltd.※「FinalCode」（ファイル暗号化・遠隔削除ソリューション)のみ販売・サポート 公共向け ・「i-FILTER」(Webセキュリティ)・「m-FILTER」(メールセキュリティ)・「FinalCode」（ファイル暗号化・遠隔削除ソリューション)・「DigitalArts@Cloud」（Web・メール・ファイルを網羅したクラウドセキュリティ）・「f-FILTER」 （データ保護・ファイル転送ソリューション）・「a-FILTER」（統合認証プラットフォーム）・「Z-FILTER」（ネットワークセキュリティ）等 当社 家庭向け ・「i-フィルター」(家庭向け総合セキュリティ) 当社 [主要製品の特徴] 主要製品 特徴 「i-FILTER」 Webフィルタリングを通じた情報漏洩対策・標的型攻撃対策セキュリティ。
Webフィルタリングとは、ホワイトリスト方式のデータベース（DB）を利用してDBに登録のない脅威URLへのアクセスを遮断したり、職務上または教育上、閲覧することが不適切なアダルトサイト等のようなWebサイトをカテゴライズして、組織のポリシーに則してユーザーに閲覧させなくする（フィルタリングする）機能。
[主要用途]・標的型攻撃対策・水飲み場攻撃対策・フィッシングサイト対策・Webアクセス制御・アクセスログ監視 「m-FILTER」 メールフィルタリング、メールアーカイブ、アンチスパム機能から成り立ち、標的型攻撃対策、誤送信対策等の情報漏洩対策、全文保存と管理による内部統制推進、スパムメール対策による業務効率向上が可能。
メールフィルタリングとは、安全な「送信元」を格納したホワイトリストDBを持ち、送信元の安全性判定を実施しさらに「添付ファイル」や「本文」の偽装を判定することで、標的型メールをユーザーに受信させず安全なメールだけを受信する機能に加え、メール送信時に上長承認や一定期間の送信遅延機能を利用することで意図的・偶発的な情報漏洩を防止する機能。
[主要用途]・標的型攻撃メール対策・メール誤送信防止・メールアーカイブ・スパムメール対策・フィッシングメール対策 主要製品 特徴 「FinalCode」 電子ファイルを追跡・リモート制御することができる、パスワードレスの暗号化サービス。
ファイルごとの閲覧者指定、操作権限設定、ファイル所有者によるログ監視、ファイルを送信した後の権限変更やリモートでのファイル削除が可能。
[主要用途]・機密情報漏洩対策・内部不正対策・サプライチェーン攻撃対策・ファイル暗号化、アクセス制御・ファイル追跡・リモート削除 「DigitalArts@Cloud」 Web・メール・ファイルを網羅したクラウドセキュリティ。
外部攻撃対策と内部からの漏洩対策の両方をカバーし、社内業務ファイルの自動暗号化と社外に渡したファイルについてのコントロールをクラウドサービスで提供。統合レポート画面によりWeb・メール・ファイルにおける外部攻撃、内部情報漏洩の可能性を１画面で横断的に表示可能。
[主要用途]・Webセキュリティ・メールセキュリティ・ファイルセキュリティ 「f-FILTER」 「DLP機能」、「ファイル判定機能」、「上長承認機能」、「アンチウイルス機能」、「ファイル閲覧権限管理機能」の5つの情報漏洩対策機能で重要情報を守り、安全な「ファイル転送」を実現するソリューション。
ファイルの転送前の多層検査により、マルウェアを含むファイルや重要情報を含むファイルを検出し、問題がある場合にはブロックを行い、ファイルの転送後には指定されたユーザーしかファイルにアクセスができず、また誰がアクセスしているかログを確認できるため第三者への漏洩対策が可能。
「i-FILTER」、「m-FILTER」との連携も可能。
[主要用途]・ファイル転送及びファイル転送前後における情報漏洩対策・PPAP対策・ネットワークDLP対策 「a-FILTER」 端末ログオンからクラウドサービス利用までの認証を一元管理し、シングルサインオン、多要素認証、ID同期、IDプロビジョニング、ログ管理等を提供する統合認証プラットフォーム。
ワンタイムパスワード認証、プッシュ認証、クライアント証明書認証、IPアドレス制御、位置情報認証、パスキー認証等に対応し、利用者や利用環境に応じた柔軟な認証制御が可能。
［主要用途］・シングルサインオン・多要素認証・端末ログオン認証・不正アクセス対策・ID管理、ID同期、IDプロビジョニング・認証ログ管理 「Z-FILTER」 ID認証、端末制御、通信制御、クラウドサービス利用の可視化、ログ管理等を一つの管理画面で提供し、社内外からの業務システム利用やクラウドサービス利用におけるセキュリティ対策を支援するネットワークセキュリティソリューション。
Webアクセス制御、リモートアクセス制御、クラウドサービス利用制御、ファイルのマルウェア対策、情報漏洩対策等に対応し、企業・組織における安全なクラウド利用及びリモートワーク環境の構築を支援。
［主要用途］・リモートアクセス対策（脱VPN／ZTNA）・Webアクセス制御・クラウドサービス利用の可視化、制御・情報漏洩対策・認証、ID管理 等 主要製品 特徴 「i-フィルター」 主として、家庭、図書館、ネットカフェ等を導入対象としたフィルタリングソフト。
スマートフォン、タブレット、PCからの有害サイトへのアクセスを制御し、インターネット利用による危険からユーザーを保護することが可能。[主要用途]・Webフィルタリング・Web利用状況レポート・Web利用時間制限 事業の系統図は次のとおりであります。
株価チャートは以下の外部サービスでご確認ください。
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
58.05/ 100
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成
| 指標 | 2017年 | 2018年 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 | 2026年 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 損益 | ||||||||||
| 売上高企業の本業での収入の合計 | 51億 | 51億 ↑1.2% | 58億 ↑14.2% | 56億 ↓3.4% | 68億 ↑21.0% | 91億 ↑32.6% | 104億 ↑15.3% | 115億 ↑10.3% | 100億 ↓13.3% | 108億 ↑8.5% |
| 営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの | 18億 | 19億 ↑4.3% | 26億 ↑38.2% | 23億 ↓11.5% | 30億 ↑27.9% | 41億 ↑38.6% | 44億 ↑7.0% | 44億 ↑0.3% | 46億 ↑3.0% | 48億 ↑5.1% |
| 経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益 | 18億 | 19億 ↑5.4% | 26億 ↑37.8% | 23億 ↓11.6% | 30億 ↑28.5% | 41億 ↑38.2% | 44億 ↑7.1% | 44億 ↑0.3% | 46億 ↑2.7% | 48億 ↑6.1% |
| 純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益 | 11億 | 13億 ↑14.1% | 20億 ↑53.0% | 16億 ↓19.0% | 21億 ↑29.7% | 29億 ↑40.9% | 31億 ↑5.4% | 44億 ↑43.0% | 32億 ↓27.4% | 34億 ↑7.7% |
| 収益性 | ||||||||||
| EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い | 80.9円 | 92.5円 ↑14.3% | 141.1円 ↑52.6% | 113.7円 ↓19.4% | 146.9円 ↑29.2% | 206.7円 ↑40.7% | 218.1円 ↑5.5% | 315.5円 ↑44.6% | 232.8円 ↓26.2% | 253.6円 ↑8.9% |
| ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安 | 23.00% | 22.50% ↓2.2% | 28.10% ↑24.9% | 19.40% ↓31.0% | 22.00% ↑13.4% | 26.20% ↑19.1% | 23.30% ↓11.1% | 29.10% ↑24.9% | 19.10% ↓34.4% | 19.20% ↑0.5% |
| ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安 | 15.24% | 16.19% ↑6.2% | 19.92% ↑23.0% | 14.65% ↓26.5% | 13.88% ↓5.3% | 15.03% ↑8.3% | 14.49% ↓3.6% | 19.46% ↑34.3% | 14.07% ↓27.7% | 12.30% ↓12.6% |
| 営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良 | 36.06% | 37.19% ↑3.1% | 45.01% ↑21.0% | 41.26% ↓8.3% | 43.62% ↑5.7% | 45.59% ↑4.5% | 42.29% ↓7.2% | 38.46% ↓9.1% | 45.66% ↑18.7% | 44.22% ↓3.2% |
| キャッシュフロー | ||||||||||
| 営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い | 20億 | 17億 ↓17.3% | 31億 ↑85.9% | 27億 ↓13.1% | 52億 ↑94.3% | 62億 ↑18.2% | 31億 ↓49.0% | 28億 ↓10.1% | 28億 ↓0.5% | 84億 ↑197.5% |
| 投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい | -7億 | -8億 ↓15.3% | -9億 ↓17.3% | 1億 ↑112.2% | -8億 ↓847.7% | -10億 ↓17.8% | -9億 ↑11.3% | 10億 ↑216.7% | -11億 ↓209.4% | -12億 ↓4.9% |
| 財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き | -5億 | -3億 ↑41.7% | -4億 ↓46.5% | -7億 ↓65.0% | -7億 ↑5.4% | -8億 ↓20.7% | -11億 ↓29.8% | -25億 ↓142.2% | -21億 ↑17.6% | -21億 ↑0.0% |
| フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF＋投資CFで算出。配当や成長投資の原資 | 13億 | 9億 ↓33.7% | 22億 ↑145.8% | 28億 ↑28.1% | 44億 ↑57.0% | 52億 ↑18.2% | 23億 ↓56.1% | 38億 ↑68.5% | 17億 ↓55.5% | 72億 ↑322.2% |
| 財務 | ||||||||||
| 総資産企業が保有する全ての資産（現金・設備・投資等）の合計 | 74億 | 79億 ↑7.4% | 99億 ↑24.4% | 109億 ↑10.1% | 149億 ↑36.9% | 193億 ↑30.2% | 211億 ↑9.3% | 225億 ↑6.5% | 226億 ↑0.5% | 279億 ↑23.1% |
| 自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される | 52億 | 62億 ↑19.8% | 78億 ↑25.0% | 86億 ↑11.5% | 100億 ↑16.1% | 121億 ↑20.8% | 141億 ↑16.6% | 160億 ↑13.0% | 173億 ↑8.5% | 184億 ↑6.3% |
| 自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安 | 70.20% | 78.20% ↑11.4% | 78.70% ↑0.6% | 79.70% ↑1.3% | 67.60% ↓15.2% | 62.70% ↓7.2% | 66.90% ↑6.7% | 71.00% ↑6.1% | 76.60% ↑7.9% | 66.10% ↓13.7% |
| 配当 | ||||||||||
| 一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額 | 24.0円 | 28.0円 ↑16.7% | 48.0円 ↑71.4% | 50.0円 ↑4.2% | 55.0円 ↑10.0% | 70.0円 ↑27.3% | 75.0円 ↑7.1% | 80.0円 ↑6.7% | 85.0円 ↑6.3% | 95.0円 ↑11.8% |
| 配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念 | 29.66% | 30.28% ↑2.1% | 34.02% ↑12.4% | 43.98% ↑29.3% | 37.44% ↓14.9% | 33.86% ↓9.6% | 34.38% ↑1.5% | 25.36% ↓26.2% | 36.51% ↑44.0% | 37.46% ↑2.6% |
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
総合スコアは5軸（安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性）をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。
※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。