当社及び当社の関係会社は、当社、親会社、連結子会社26社、持分法適用の関連会社１社で構成されております（2026年３月31日現在）。
当社グループ(当社及び連結子会社)は、経営及び情報技術の両面から、顧客の事業課題の解決や新たなビジネスモデルの創出を支援するため、コンサルティングからシステムの企画・設計・構築、及び運用・保守に至るまで、情報システムに関する総合的なサービスを提供しております。
当社グループのセグメントは「情報サービス」単一でありますが、顧客・マーケット及び主たるサービスの性質を勘案し、「ビジネスソリューション」と「コンサルティング＆デジタルサービス」の2つに区分しております。
（ビジネスソリューション）主として産業・鉄鋼分野、流通・サービス分野、金融分野等の顧客に対し、業種・業務に関する知見とデジタル技術を活用し、基幹業務システム等の企画、設計、構築、運用・保守を含むソリューションを提供しております。主要な提供サービス品目は以下のとおりであります。
a 産業・鉄鋼・自動車、電機、重工業、化学、食品等の顧客に対して、生産・物流管理システム、設計情報管理システム、スマートファクトリー、データ分析・利活用基盤、等を提供 ・日本製鉄㈱グループ向けに、鉄鋼システムの企画、設計、構築、及び運用・保守の受託 b 流通・プラットフォーマー・ネット・メディア、流通、サービス、ヘルスケア分野等の顧客に対して、大規模Webサイト/サービス、ECサイト、倉庫・物流管理システム、データウェアハウスによる解析・分析システム、等を提供 ・通信分野の顧客に対して、ネットワーク設備やサービス・プラットフォームの構築・運用等を提供 c 金融ソリューション・銀行、証券、保険等の金融分野の顧客に対して、市場取引・リスク管理領域、経営・リスク管理領域、融資・審査業務領域等に関するソリューションを提供 （コンサルティング＆デジタルサービス）様々な業種・業務の顧客に対し、ミッションクリティカルな要求に応えるITインフラソリューションやITアウトソーシングを提供しております。
また、DXコンサルティング及び、クラウドプラットフォーム等のデジタルサービスを提供しております。主要な提供サービス品目は以下のとおりであります。
a ITサービス＆エンジニアリング・ITアウトソーシングや、マルチクラウド、デジタルワークプレース、セキュリティ、データマネジメント等に関するITサービスを提供・中央省庁等の公共機関や宇宙・科学分野等の顧客を中心に、大規模なシステムのエンジニアリングと運用サービスを提供 b コンサルティング＆デジタルソリューション ・上流コンサルティングからソリューションの提供、運用までを含むオファリングベースの一貫した支援を提供・文書管理・ワークフロー、電子契約、エンタープライズBPM・ローコードプラットフォーム等のデジタルソリューションを提供 [主要な関係会社] 日鉄ソリューションズ北海道㈱、日鉄ソリューションズ東日本㈱、日鉄ソリューションズ中部㈱、 日鉄ソリューションズ関西㈱、日鉄ソリューションズ九州㈱、㈱OSPソリューションズ、インフォコム㈱、 日鉄ソリューションズサービスアンドテクノロジー㈱、㈱ネットワークバリューコンポネンツ、 ＮＳフィナンシャルマネジメントコンサルティング㈱、㈱金融エンジニアリング・グループ、 エヌシーアイ総合システム㈱、日鉄日立システムソリューションズ㈱、 日鉄軟件（上海）有限公司、NS Solutions Asia Pacific Pte.Ltd.、Thai NS Solutions Co., Ltd.、 PT. NSSOL SYSTEMS INDONESIA、PT. WCS ABYAKTA NAWASENA、NS Solutions USA Corporation、 NS Solutions IT Consulting Europe Ltd. （その他）障がい者の雇用拡大を目的にした「障害者雇用促進法」に基づく特例子会社において、当社の福利厚生の一部業務、オフィスサービス、農業分野等を通じた地域サービス、ITを利用した各種サービス等を提供しております。
[主要な関係会社] ㈱Act. ※各事業の詳細は、当社WEBサイト掲載の統合報告書に記載しております。
「統合報告書・サステナビリティケースブック」： https://www.nssol.nipponsteel.com/ir/integrated-report/ 事業の系統図は、次のとおりであります。
（注）１. NS Solutions USA CorporationとOPEN SYSTEM’S PRODUCTION,2 INC.は、NS Solutions USA Corporationを存続会社として2026年1月1日付で統合しております。
２. ㈱OSPソリューションズは、2026年4月1日付で「日鉄ソリューションズ沖縄㈱」に商号変更しております。
株価チャートは以下の外部サービスでご確認ください。
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
51.83/ 100
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成
| 指標 | 2017年 | 2018年 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 | 2026年 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 損益 | ||||||||||
| 売上高企業の本業での収入の合計 | 2,325億 | 2,442億 ↑5.1% | 2,653億 ↑8.6% | 2,748億 ↑3.6% | 2,520億 ↓8.3% | 2,703億 ↑7.3% | 2,917億 ↑7.9% | 3,106億 ↑6.5% | 3,383億 ↑8.9% | 3,813億 ↑12.7% |
| 営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの | 215億 | 227億 ↑5.3% | 257億 ↑13.3% | 284億 ↑10.6% | 245億 ↓13.5% | 298億 ↑21.5% | 253億 ↓15.2% | 261億 ↑3.2% | 291億 ↑11.6% | 288億 ↓1.2% |
| 経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益 | 221億 | 231億 ↑4.5% | 261億 ↑13.0% | 283億 ↑8.3% | 251億 ↓11.2% | 308億 ↑22.7% | 272億 ↓11.8% | 283億 ↑4.1% | 319億 ↑12.9% | 331億 ↑3.6% |
| 純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益 | 145億 | 155億 ↑6.8% | 177億 ↑14.2% | 193億 ↑8.7% | 176億 ↓8.7% | 206億 ↑17.1% | 220億 ↑6.7% | 242億 ↑10.2% | 270億 ↑11.6% | 308億 ↑14.0% |
| 収益性 | ||||||||||
| EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い | 149.5円 | 157.7円 ↑5.5% | 182.7円 ↑15.8% | 202.8円 ↑11.0% | 185.6円 ↓8.5% | 218.3円 ↑17.6% | 260.6円 ↑19.4% | 265.0円 ↑1.7% | 147.8円 ↓44.2% | 168.5円 ↑14.0% |
| ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安 | 12.60% | 11.60% ↓7.9% | 12.30% ↑6.0% | 12.80% ↑4.1% | 10.30% ↓19.5% | 10.60% ↑2.9% | 12.00% ↑13.2% | 11.10% ↓7.5% | 10.90% ↓1.8% | 11.40% ↑4.6% |
| ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安 | 7.24% | 6.92% ↓4.4% | 7.51% ↑8.5% | 8.02% ↑6.8% | 6.47% ↓19.3% | 6.95% ↑7.4% | 7.44% ↑7.1% | 6.47% ↓13.0% | 6.42% ↓0.8% | 7.38% ↑15.0% |
| 営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良 | 9.27% | 9.28% ↑0.1% | 9.68% ↑4.3% | 10.33% ↑6.7% | 9.74% ↓5.7% | 11.03% ↑13.2% | 8.67% ↓21.4% | 8.41% ↓3.0% | 8.62% ↑2.5% | 7.55% ↓12.4% |
| キャッシュフロー | ||||||||||
| 営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い | 124億 | 131億 ↑5.5% | 197億 ↑49.9% | 194億 ↓1.6% | 175億 ↓9.4% | 323億 ↑84.2% | 199億 ↓38.4% | 262億 ↑31.4% | 372億 ↑42.3% | -34億 ↓109.2% |
| 投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい | -54億 | -61億 ↓14.7% | -16億 ↑73.6% | -30億 ↓83.2% | 104億 ↑450.1% | -85億 ↓182.0% | -56億 ↑34.0% | -86億 ↓52.1% | 702億 ↑919.7% | -594億 ↓184.5% |
| 財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き | -49億 | -59億 ↓20.6% | -163億 ↓174.3% | -68億 ↑58.2% | -74億 ↓8.8% | -68億 ↑7.4% | -88億 ↓28.8% | -151億 ↓71.1% | -188億 ↓24.7% | -216億 ↓15.0% |
| フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF＋投資CFで算出。配当や成長投資の原資 | 71億 | 70億 ↓1.4% | 181億 ↑158.3% | 164億 ↓9.3% | 280億 ↑70.6% | 238億 ↓15.0% | 143億 ↓40.0% | 176億 ↑23.2% | 1,075億 ↑511.1% | -628億 ↓158.4% |
| 財務 | ||||||||||
| 総資産企業が保有する全ての資産（現金・設備・投資等）の合計 | 2,008億 | 2,243億 ↑11.7% | 2,361億 ↑5.2% | 2,404億 ↑1.9% | 2,722億 ↑13.2% | 2,968億 ↑9.0% | 2,956億 ↓0.4% | 3,746億 ↑26.7% | 4,213億 ↑12.5% | 4,176億 ↓0.9% |
| 自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される | 1,070億 | 1,161億 ↑8.6% | 1,183億 ↑1.9% | 1,298億 ↑9.7% | 1,415億 ↑9.0% | 1,581億 ↑11.7% | 1,458億 ↓7.8% | 1,641億 ↑12.6% | 2,274億 ↑38.6% | 2,381億 ↑4.7% |
| 自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安 | 60.30% | 60.80% ↑0.8% | 60.20% ↓1.0% | 62.20% ↑3.3% | 66.10% ↑6.3% | 66.30% ↑0.3% | 67.40% ↑1.7% | 63.20% ↓6.2% | 62.00% ↓1.9% | 66.90% ↑7.9% |
| 配当 | ||||||||||
| 一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額 | 45.0円 | 50.0円 ↑11.1% | 55.0円 ↑10.0% | 65.0円 ↑18.2% | 52.5円 ↓19.2% | 66.0円 ↑25.7% | 75.0円 ↑13.6% | 85.0円 ↑13.3% | 74.0円 ↓12.9% | 85.0円 ↑14.9% |
| 配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念 | 30.10% | 31.70% ↑5.3% | 30.11% ↓5.0% | 32.06% ↑6.5% | 28.29% ↓11.8% | 30.23% ↑6.9% | 28.78% ↓4.8% | 32.08% ↑11.5% | 50.05% ↑56.0% | 50.45% ↑0.8% |
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
※ 株式分割を考慮し、現在の株数基準に換算した調整後配当を表示しています
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
総合スコアは5軸（安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性）をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。
※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。