当社グループは、当社、連結子会社92社（海外子会社18社を含む。）、持分法適用会社12社で構成されており、セキュリティ事業、FM事業等、介護事業及び海外事業を展開しています。
その他海外で同様の事業を展開する台湾新光保全股份有限公司は、連結子会社又は持分法適用会社ではありませんが、営業及び運用面において、当社グループと相互協力体制を確立しています。セグメント別の事業の内容は、以下のとおりです。
（１）セキュリティ事業 ア 機械警備事業 通信回線を利用して異常信号の送信を行う警報機器をご契約先に設置し、侵入・火災・設備異常等の情報の遠隔監視をALSOKガードセンターで行い、異常発生時には訓練を受けたガードマンが現場に駆けつけ、適切な処置を行う業務です。
法人向け防犯監視サービスとして、先進的な画像解析技術を取り入れた画像監視サービスを標準装備したセキュリティシステム「ALSOK-G7」を展開しています。
本サービスは当社が磨き上げてきた高品質かつ堅実な警備サービスに最先端の映像セキュリティ機能を付加したオンラインセキュリティシステムであり、お客様はいつでもどこからでも現地の映像確認を行うことができます。
防犯監視サービスに加えIT機器関連のトラブルが発生した際に警備員が急行して応急処置を行う「ALSOK ITレスキュー」やマンション・ビル等の設備機器からの異常を受信した際や設備の障害における確認依頼があった際に、ガードマンが現地を確認し原因究明と応急処置を実施する「ALSOK設備レスキュー」を提供しています。
さらに、2025年12月からは、お客様が提供する商品・サービスのご利用者様がお困りの時にALSOKが代わりに駆けつけ、状況把握と応急処置を行う「ALSOKユーザーレスキュー」を開始しました。
イ HOME ALSOK事業 「生活全般のセキュリティサービス」をコンセプトとした「HOME ALSOK」ブランドのもと、スマホでホームセキュリティ「HOME ALSOK Connect」、高齢者向け見守りサービス「HOME ALSOK みまもりサポート」、集合住宅向けセキュリティ「HOME ALSOKアパート・マンションプラン」など、多様なニーズに応じたサービスを展開しています。
防犯監視に加え、緊急事態にボタン一つで通報できる「非常ボタン」や当社独自のスマートフォンによる操作支援など、日常の不安や不便を解消する機能を備えたホームセキュリティを提供しています。
一人暮らしの高齢者の方に安心していただくために、健康状態や熱中症リスクを見守り、ご家族へ情報配信を行うサービスを展開しています。これらの取り組みを通じて、一般家庭から高齢者世帯まで、誰もが安心して暮らせる地域社会＝「安全が当たり前の暮らし」の実現を目指しています。
ウ 常駐警備事業 ご契約先の施設に警備員を配置し、出入管理、巡回、監視を行うことで、各種事故の未然防止及び緊急時・事故発生時の対応を行う業務です。また、国際会議やスポーツ競技大会、花火大会や祭り等の各種イベント警備、並びに国内外の著名人や企業の役員等に対する身辺警護など、幅広いニーズに対応しています。
さらに、「見える警備」の提供を目指し、常駐警備員にモバイルデバイスを中心として、ガスセンサー、電光掲示板、サーモカメラ、外国語翻訳機等のデジタル機器を装備し、お客様へのレポーティングを含めたDX化を推進しています。
近年では、各地における大規模再開発の進展やインバウンド回復に伴う需要の増加、さらには少子高齢化による人手不足が喫緊の課題となっていることから、AIカメラや出入管理のシステム化、アバター、警備ロボット、巡回ドローン等を活用した警備員の省人化を図りつつ、より効率的かつ効果的な警備サービスを提供しています。
エ 警備輸送事業 ご契約先の指定場所に現金、有価証券等の貴重品を現金輸送車等により輸送する業務です。
現金、有価証券等を安全に輸送する現金輸送サービスのほか、店舗売上金管理を警備輸送ネットワークでトータルサポートし、お客様の業務効率化に資する「入（出）金機オンラインシステム」、金融機関やコンビニエンスストアに設置されたATM等への現金等の補充・回収、及び障害時の対応等、運営をトータルで行う「ATM管理サービス」を提供しています。
また、金融機関のバックオフィス業務なども受託しています。キャッシュレス社会の進展に対応すべく、コード決済の包括事業者として、複数のブランドを一括導入可能な「ALSOKマルチQR決済ソリューション」を提供しています。
（２）FM事業等 各種建物設備の修繕・リニューアル工事、管工事、電気工事や防火・防災業務、設備管理業務、清掃業務、衛生管理業務、電話応対業務などのビル・マンション等の各種施設における維持、管理、運営を通じて、建物管理コストの低減から資産価値の維持・向上まで、建物の運営・管理をトータルサポートする事業です。
また、災害対策用品、AEDをレンタル・販売しているほか、食品検査事業を営むALSOKエムビック研究所株式会社ではアスベスト検査等も行っています。
防災事業においては、総合防災メーカーであるホーチキ株式会社及び日本ドライケミカル株式会社との資本業務提携及び持分法適用関連会社化により、防火・防災分野における事業推進体制の強化を図っています。
（３）介護事業 居宅介護支援（ケアプラン作成）や、ご自宅での生活を支援する訪問介護・訪問看護・デイサービス等の在宅介護サービスから、特定施設入居者生活介護（介護付き有料老人ホーム）・認知症対応型共同生活介護（グループホーム）、サービス付き高齢者向け住宅等の施設介護サービスまで、幅広いサービスを提供しています。
また、福祉用具の販売・レンタル事業のほか、訪問医療マッサージサービスも提供しています。（４）海外事業 日系企業の進出の多い東南アジアを中心に、タイ、ベトナム、インドネシア、インド、ミャンマー、バングラデシュ等７か国で事業を展開しています。
現在では、常駐警備サービスや機械警備サービスの提供にとどまらず、防災、清掃、ビル施設管理などのファシリティマネジメント分野にまで事業領域を拡大しています。各国の治安や経済状況に応じたお客様のニーズに応え、国内で培ったサービスを連携させることで、お客様の事業継続をサポートしています。
〔事業系統図〕 当連結会計年度末における当社グループのセグメントごとの主要会社並びに系統図は以下のとおりです。なお、取引は代表的なものについてのみ記載しています。（注）１．2026年４月１日付にて、ALSOK山陰株式会社はALSOKあさひ播磨株式会社を吸収合併いたしました。
（注）２．2026年４月１日付にて、中京綜合警備保障株式会社は、ALSOK愛知株式会社を吸収合併し、併せてALSOK愛知株式会社に社名変更いたしました。
（注）３．2026年４月１日付にて、PT.Shield-On Service Tbkは、PT.ALSOK BASS Indonesia Security Servicesを吸収合併いたしました。（注）４．2026年４月24日付にて、三重綜合警備保障株式会社はALSOK三重株式会社に社名変更しています。
※１ 2025年４月１日付にて、ALSOKジョイライフ株式会社は、ALSOKライフサポート株式会社を吸収合併しています。
※２ 2025年11月26日付にて、当社の連結子会社である沖縄綜合警備保障株式会社は、沖縄ビル・メンテナンス株式会社の発行済株式を取得し、同社及びその子会社１社を当社の連結子会社としたほか、同社の関連会社１社を持分法の適用範囲に含めています。
※３ 2026年３月２日付にて、当社は株式会社クボタから、同社の保有していた平和管財株式会社の発行済株式を取得し、当社の連結子会社といたしました。
株価チャートは以下の外部サービスでご確認ください。
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
55.25/ 100
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成
| 指標 | 2017年 | 2018年 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 | 2026年 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 損益 | ||||||||||
| 売上高企業の本業での収入の合計 | 4,133億 | 4,360億 ↑5.5% | 4,435億 ↑1.7% | 4,601億 ↑3.7% | 4,699億 ↑2.1% | 4,891億 ↑4.1% | 4,922億 ↑0.6% | 5,214億 ↑5.9% | 5,519億 ↑5.8% | 5,970億 ↑8.2% |
| 営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの | 284億 | 301億 ↑5.9% | 323億 ↑7.2% | 368億 ↑14.0% | 372億 ↑1.1% | 429億 ↑15.3% | 370億 ↓13.7% | 391億 ↑5.6% | 402億 ↑2.9% | 469億 ↑16.7% |
| 経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益 | 303億 | 319億 ↑5.3% | 339億 ↑6.2% | 389億 ↑14.8% | 392億 ↑0.9% | 448億 ↑14.2% | 392億 ↓12.4% | 422億 ↑7.5% | 431億 ↑2.2% | 499億 ↑15.8% |
| 純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益 | 199億 | 209億 ↑5.1% | 237億 ↑13.0% | 257億 ↑8.7% | 269億 ↑4.4% | 307億 ↑14.4% | 258億 ↓15.9% | 291億 ↑12.7% | 290億 ↓0.4% | 352億 ↑21.4% |
| 収益性 | ||||||||||
| EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い | 182.4円 | 191.9円 ↑5.2% | 220.0円 ↑14.6% | 238.7円 ↑8.5% | 247.1円 ↑3.5% | 286.1円 ↑15.8% | 236.6円 ↓17.3% | 54.3円 ↓77.0% | 55.4円 ↑2.0% | 68.5円 ↑23.6% |
| ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安 | 9.70% | 9.30% ↓4.1% | 9.90% ↑6.5% | 10.10% ↑2.0% | 9.60% ↓5.0% | 10.00% ↑4.2% | 7.80% ↓22.0% | 8.20% ↑5.1% | 7.90% ↓3.7% | 9.20% ↑16.5% |
| ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安 | 5.17% | 5.27% ↑1.9% | 5.77% ↑9.5% | 6.00% ↑4.0% | 5.58% ↓7.0% | 6.29% ↑12.7% | 5.00% ↓20.5% | 5.13% ↑2.6% | 5.07% ↓1.2% | 5.22% ↑3.0% |
| 営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良 | 6.88% | 6.91% ↑0.4% | 7.28% ↑5.4% | 8.00% ↑9.9% | 7.91% ↓1.1% | 8.76% ↑10.7% | 7.52% ↓14.2% | 7.50% ↓0.3% | 7.28% ↓2.9% | 7.86% ↑8.0% |
| キャッシュフロー | ||||||||||
| 営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い | 546億 | 255億 ↓53.3% | 288億 ↑12.8% | 339億 ↑17.8% | 555億 ↑63.8% | 427億 ↓23.0% | 317億 ↓25.9% | 561億 ↑77.0% | 426億 ↓23.9% | 538億 ↑26.1% |
| 投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい | -221億 | -191億 ↑13.3% | -149億 ↑22.0% | -134億 ↑10.2% | -385億 ↓187.1% | -141億 ↑63.3% | -248億 ↓76.1% | -169億 ↑31.9% | -156億 ↑8.1% | -392億 ↓152.2% |
| 財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き | -206億 | -134億 ↑34.8% | -109億 ↑18.6% | -151億 ↓38.2% | -127億 ↑15.9% | -182億 ↓43.0% | -194億 ↓6.6% | -215億 ↓11.0% | -363億 ↓68.9% | -78億 ↑78.7% |
| フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF＋投資CFで算出。配当や成長投資の原資 | 325億 | 64億 ↓80.4% | 139億 ↑117.5% | 205億 ↑47.9% | 171億 ↓16.7% | 286億 ↑67.8% | 69億 ↓76.0% | 392億 ↑470.4% | 271億 ↓30.8% | 146億 ↓46.2% |
| 財務 | ||||||||||
| 総資産企業が保有する全ての資産（現金・設備・投資等）の合計 | 3,859億 | 3,972億 ↑2.9% | 4,101億 ↑3.3% | 4,288億 ↑4.6% | 4,815億 ↑12.3% | 4,883億 ↑1.4% | 5,166億 ↑5.8% | 5,676億 ↑9.9% | 5,724億 ↑0.9% | 6,750億 ↑17.9% |
| 自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される | 2,057億 | 2,230億 ↑8.4% | 2,381億 ↑6.8% | 2,552億 ↑7.2% | 2,721億 ↑6.6% | 2,935億 ↑7.8% | 3,084億 ↑5.1% | 3,221億 ↑4.4% | 3,101億 ↓3.7% | 3,309億 ↑6.7% |
| 自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安 | 51.00% | 54.90% ↑7.6% | 56.80% ↑3.5% | 57.30% ↑0.9% | 57.60% ↑0.5% | 61.50% ↑6.8% | 60.90% ↓1.0% | 62.20% ↑2.1% | 59.10% ↓5.0% | 56.80% ↓3.9% |
| 配当 | ||||||||||
| 一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額 | 55.0円 | 60.0円 ↑9.1% | 66.0円 ↑10.0% | 70.0円 ↑6.1% | 72.0円 ↑2.9% | 82.0円 ↑13.9% | 86.0円 ↑4.9% | 23.7円 ↓72.4% | 25.8円 ↑8.9% | 29.2円 ↑13.2% |
| 配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念 | 30.16% | 31.26% ↑3.6% | 30.00% ↓4.0% | 29.33% ↓2.2% | 29.14% ↓0.6% | 28.66% ↓1.6% | 36.35% ↑26.8% | 43.61% ↑20.0% | 46.56% ↑6.8% | 42.63% ↓8.4% |
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
※ 株式分割を考慮し、現在の株数基準に換算した調整後配当を表示しています
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
総合スコアは5軸（安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性）をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。
※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。