当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（クオンタムソリューションズ株式会社）及び連結子会社６社（株式会社プロケアラボ、コンパスクラウドAIジャパン株式会社、FASTEPS SINGAPORE PTE. LTD.、Quantum Solutions Asia Limited、Quantum FOMM Limited、GPT Pals Studio Limited）により構成されております。
当社グループにおける各社の事業上の位置付け及びセグメントとの関係は、以下のとおりであります。なお、以下の区分は、セグメント区分と同一であります。事業系統図は、次のとおりであります。
AIソリューション事業当事業におきましては、AIインフラ事業、AIゲーム事業及び企業向けAIソリューション事業の３領域を中心に事業を展開しております。AIインフラ事業は、GPU設備の調達、電力の確保、データセンター拠点、運営能力及び顧客需要の確保等が重要となる重資産投資型の事業です。
そのため、当社グループは、大規模設備投資リスクを単独で負担するのではなく、外部資金の活用、戦略的パートナーとの共同投資及びプロジェクト単位での運営体制構築等を前提として、関連事業の具体化を進めております。
当社グループは、USD.AIに関連する最大２億米ドル規模の資金調達枠組みを踏まえ、複数の業界パートナーとの間で、事業スキームの協議及びプロジェクトの実現可能性評価を進めております。
当連結会計年度において、AIDC事業はまだ実質的な収益貢献には至っておりませんが、関連する資金調達チャネル、パートナーネットワーク及び事業基盤の整備は段階的に進んでおり、新たな連結会計年度において具体的なプロジェクト開始につながる可能性があります。
AIゲーム事業につきましては、既存ゲーム事業における収益を基盤として、Web3ゲームメカニズム及びデジタルアセットと連動したモデルの研究開発を進めております。
今後は、既存IPの運営、次世代ゲームの開発及びデジタルアセット経済システムとの連携を通じて、より拡張性のあるゲームビジネスモデルの構築を検討してまいります。
企業向けAIソリューション事業につきましては、潜在顧客とのコミュニケーションを継続し、AIツール、AIコンピューティングリソースの利用、AI Gateway及び関連ソリューションに対する企業ニーズの検証を進めております。
（主な関係会社）当社、コンパスクラウドAIジャパン株式会社、FASTEPS SINGAPORE PTE. LTD.、Quantum Solutions Asia Limited、Quantum FOMM Limited、GPT Pals Studio Limited ウェルネス事業まつげエクステンションサロンの運営、まつげエクステンションスクール運営及び関連化粧品の販売を展開するウェルネス事業を行っております。
当社グループは、当連結会計年度において、店舗運営効率の改善、従業員体制の安定化及び教育研修機能の強化を継続して推進してまいりました。既存従業員の復職、本社研修体制の整備、勤務制度及び報酬制度の見直し等により、従業員の定着率及び店舗運営効率には一定の改善が見られております。
現在、ウェルネス事業における予約需要は引き続き堅調であり、一部店舗においては予約需要に供給が追いついていない状況にあります。また、スクール事業における教育体制も概ね整備され、外部受講生の募集を正式に開始しております。
今後、当社グループは、高付加価値サービスの品質を維持しつつ、既存の予約需要を十分に満たせない状況を改善するため、新規店舗の開設も検討し、収益規模及び収益性のさらなる向上を図ってまいります。
（主な関係会社）株式会社プロケアラボ デジタルアセット投資及び運用関連事業当社グループは、当連結会計年度より、連結子会社を通じて、イーサリアムを中心とするデジタルアセットの取得、保有及び運用に関する事業を開始しております。
デジタルアセット戦略の推進にあたっては、ARK Invest及びCVI関連投資家を含む外部投資家との関係構築を進めております。
これらの外部投資家との関係は、当社グループのデジタルアセット戦略に係る資金調達基盤の形成に資するものであり、また、グローバルなデジタルアセット及びAI関連成長領域における当社の資本市場での認知向上につながる可能性があるものと考えております。
また、当社グループは、USD.AI関連の最大２億米ドル規模の資金調達枠組みを前提として、複数の業界パートナーとの間で事業スキームの協議及びプロジェクトの実現可能性評価を進めております。
一方で、デジタルアセット価格及び為替相場の変動は、当社グループの財政状態及び経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、デジタルアセットを単なる受動的な保有資産として位置付けるのではなく、適切なリスク管理及びガバナンス体制の下、市場環境、資産価格、流動性及び資金需要等を踏まえ、能動的な管理方針に基づき資産配分及び運用方針を慎重に見直し、保有するデジタルアセットの価値の最適化を図ってまいります。
（主な関係会社）GPT Pals Studio Limited (注)１．「アイラッシュケア事業」については、サービス領域の拡大を視野に入れ、「ウェルネス事業」へ名称を変更しております。
２．当連結会計年度において、株式会社ビットワン及び株式会社クロスワンは清算結了したため、連結の範囲から除外しております。
株価チャートは以下の外部サービスでご確認ください。
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
13.15/ 100
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成
| 指標 | 2017年 | 2018年 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 | 2026年 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 損益 | ||||||||||
| 売上高企業の本業での収入の合計 | 50億 | 10億 ↓79.1% | 6億 ↓40.2% | 5億 ↓26.2% | 2億 ↓46.3% | 3億 ↑4.5% | 3億 ↑3.0% | 2億 ↓22.3% | 7億 ↑240.1% | 3億 ↓61.8% |
| 営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの | -3億 | -2億 ↑40.8% | -5億 ↓156.6% | -3億 ↑38.6% | -4億 ↓28.2% | -4億 ↑4.8% | -4億 ↓9.5% | -9億 ↓139.0% | -5億 ↑49.3% | -7億 ↓47.5% |
| 経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益 | -3億 | -2億 ↑31.5% | -5億 ↓157.1% | -3億 ↑39.0% | -4億 ↓21.2% | -3億 ↑17.4% | -2億 ↑49.8% | -8億 ↓400.2% | -5億 ↑40.7% | -25億 ↓444.4% |
| 純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益 | -5億 | -5億 ↑2.8% | -11億 ↓114.2% | -3億 ↑71.3% | -4億 ↓21.8% | -3億 ↑28.3% | -10億 ↓239.6% | -9億 ↑4.9% | -3億 ↑64.9% | -25億 ↓699.0% |
| 収益性 | ||||||||||
| EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い | -121.0円 | -97.9円 ↑19.1% | -155.8円 ↓59.1% | -36.0円 ↑76.9% | -36.4円 ↓1.3% | -24.8円 ↑31.9% | -76.2円 ↓207.5% | -21.7円 ↑71.6% | -7.1円 ↑67.1% | -54.1円 ↓658.3% |
| ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安 | -84.11% | -96.66% ↓14.9% | -231.53% ↓139.5% | -33.46% ↑85.5% | -69.94% ↓109.0% | -36.14% ↑48.3% | -229.93% ↓536.2% | -645.42% ↓180.7% | -79.42% ↑87.7% | 1357.07% ↑1808.7% |
| ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安 | -15.50% | -67.46% ↓335.2% | -194.48% ↓188.3% | -30.73% ↑84.2% | -38.78% ↓26.2% | -25.93% ↑33.1% | -203.62% ↓685.3% | -78.91% ↑61.2% | -98.21% ↓24.5% | -94.19% ↑4.1% |
| 営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良 | -6.39% | -18.10% ↓183.3% | -77.63% ↓328.9% | -64.58% ↑16.8% | -154.11% ↓138.6% | -140.39% ↑8.9% | -149.17% ↓6.3% | -458.99% ↓207.7% | -68.40% ↑85.1% | -264.02% ↓286.0% |
| キャッシュフロー | ||||||||||
| 営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い | -7億 | -7,241万 ↑89.7% | -4億 ↓512.1% | -3億 ↑37.0% | -3億 ↑2.5% | -3億 ↓1.9% | -4億 ↓36.5% | -7億 ↓73.4% | -5億 ↑20.8% | -7億 ↓35.3% |
| 投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい | -7,075万 | -2億 ↓125.3% | -3億 ↓89.0% | -2,288万 ↑92.4% | -1億 ↓370.9% | -2億 ↓103.0% | -5億 ↓118.2% | -1億 ↑73.0% | -1,182万 ↑90.8% | -40億 ↓33667.9% |
| 財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き | 2億 | -1,132万 ↓106.7% | 9億 ↑7657.0% | 8億 ↓6.1% | 3億 ↓62.5% | 2億 ↓35.2% | 6億 ↑198.9% | 7億 ↑16.8% | 5億 ↓22.0% | 47億 ↑793.1% |
| フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF＋投資CFで算出。配当や成長投資の原資 | -8億 | -2億 ↑69.9% | -7億 ↓221.1% | -3億 ↑59.4% | -4億 ↓25.8% | -5億 ↓30.6% | -9億 ↓72.5% | -8億 ↑8.2% | -5億 ↑32.3% | -47億 ↓781.4% |
| 財務 | ||||||||||
| 総資産企業が保有する全ての資産（現金・設備・投資等）の合計 | 35億 | 8億 ↓77.7% | 6億 ↓25.7% | 10億 ↑81.8% | 10億 ↓3.5% | 11億 ↑7.2% | 5億 ↓56.8% | 11億 ↑145.3% | 3億 ↓71.8% | 27億 ↑733.2% |
| 自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される | 6億 | 5億 ↓15.5% | 5億 ↓10.6% | 10億 ↑98.8% | 6億 ↓41.7% | 8億 ↑38.7% | 4億 ↓46.6% | 1億 ↓66.1% | 4億 ↑185.4% | -2億 ↓146.8% |
| 自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安 | 18.70% | 69.70% ↑272.7% | 83.70% ↑20.1% | 92.60% ↑10.6% | 56.80% ↓38.7% | 81.10% ↑42.8% | 60.60% ↓25.3% | -13.20% ↓121.8% | 34.90% ↑364.4% | -22.30% ↓163.9% |
| 配当 | ||||||||||
| 一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額 | - | - | - | - | - | - | - | - | - | - |
| 配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念 | - | - | - | - | - | - | - | - | - | - |
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
総合スコアは5軸（安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性）をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。
※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。