当社グループは、当社及び連結子会社３社によって構成されており、人材サービス事業と販促支援事業を基軸として事業を運営しております。
※当連結会計年度より、株式会社WHOMを連結子会社化したことに伴い、従来の「情報提供事業」 というセグメント名称では事業実態との乖離が生じてきたため、「人材サービス事業」へとセグメント名称を変更致しました。
なお、本変更はセグメント名の見直しによるものであり、従来の事業内容および対象となる子会社に実質的な変更はありません。
人材サービス事業では、求人情報誌『DOMO（ドーモ）』発行及び求人情報サイト『DOMO NET（ドーモネット）』、正社員採用に特化した求人情報サイト『JOB（ジョブ）』、新卒採用に特化した『TSUNORU（ツノル）』、採用管理システムを提供する『ワガシャ de DOMO』の運営・販売、フリーランス・副業人材を中心としたプロのリクルーターを活用したRPO（Recruitment Process Outsourcing）事業等を行っております。
販促支援事業では、当社子会社である株式会社リンク（当社100%出資）が行うフリーペーパーの取次等により構成されております。主な事業活動における各社の位置付けをセグメント別に記載すると次のとおりであります。
(1) 人材サービス事業当社は、求人情報誌及び求人情報サイトの運営・販売、採用管理システムの販売、RPO事業等を行っております。
求人情報誌としては、主にアルバイター・パートタイマー・派遣社員・契約社員といった非正社員向けの無料求人情報誌『DOMO』を発行しており、『DOMO』は、静岡東部・中部・西部版（静岡県内）を発行しております。
求人情報サイトとしては、非正社員向け求人情報サイト『DOMO NET』、正社員転職・就職サイト『JOB』、新卒採用に特化した求人情報サイト『TSUNORU』を販売しております。また、採用管理システムを提供する『ワガシャ de DOMO』を展開しております。
RPO事業においては、採用課題のある企業の課題解決を担うべく、企業に最適なリクルーターのマッチングやその後の採用プロジェクトマネジメントまでをフォローしております。
当社グループでは、クライアント（広告主）から出稿された広告を情報誌として編集・発行・流通させる、あるいはインターネットやモバイル上で発信することにより、その対価として広告収入を得ております。
無料情報誌（フリーペーパー）につきましては、当社が街中に設置する配布用什器（ラック）から読者が無償で入手しております。
また、『ワガシャ de DOMO』はサブスクリプション型課金モデルとして利用料収入を得ており、RPO事業においては、企業から人材採用に関する業務がアウトソーシングされ、プロのリクルーターが稼働することで収入を得ております。
(2) 販促支援事業当社の商品である『DOMO』は無料の情報誌であったため、有料誌のように書店などを通じて読者に流通させることはできず、独自に流通網を開拓・維持することが必要でした。
当社の連結子会社である株式会社リンクは、その業務で蓄積されたフリーペーパーの流通ノウハウを事業化し、スーパー、駅、ショッピングセンター、大学等集客があるところにラックを設置し、様々な事業者の発行するフリーペーパーやパンフレット等を掲出するサービスを展開しています。
また、クライアント(広告主)からの要望に応じ、主婦・学生にターゲットを絞った狭域かつ高密度型の各種広告宣伝・販促支援活動を提供するターゲットメディア事業も行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。
株価チャートは以下の外部サービスでご確認ください。
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
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※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成
| 指標 | 2017年 | 2018年 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 | 2026年 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 損益 | ||||||||||
| 売上高企業の本業での収入の合計 | 54億 | 56億 ↑2.4% | 55億 ↓1.6% | 46億 ↓16.8% | 31億 ↓31.9% | 36億 ↑16.8% | 40億 ↑11.6% | 43億 ↑6.8% | 42億 ↓3.7% | 47億 ↑13.4% |
| 営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの | 7億 | 5億 ↓21.3% | 6億 ↑5.1% | 2億 ↓65.7% | -5億 ↓386.7% | 49万 ↑100.1% | 5,491万 ↑11014.8% | 1億 ↑95.9% | 6,854万 ↓36.3% | 2億 ↑133.6% |
| 経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益 | 7億 | 5億 ↓18.2% | 6億 ↑3.9% | 2億 ↓60.2% | -5億 ↓330.7% | 1,247万 ↑102.4% | 6,792万 ↑444.8% | 4,643万 ↓31.6% | 8,815万 ↑89.9% | 2億 ↑92.1% |
| 純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益 | 5億 | 4億 ↓19.9% | 4億 ↓2.6% | 2億 ↓52.1% | -5億 ↓385.8% | 3,997万 ↑108.0% | 4,418万 ↑10.5% | -3,284万 ↓174.3% | -5億 ↓1325.0% | 2億 ↑140.4% |
| 収益性 | ||||||||||
| EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い | 17.2円 | 14.2円 ↓17.5% | 13.9円 ↓2.3% | 6.6円 ↓52.3% | -19.0円 ↓386.4% | 1.5円 ↑108.0% | 1.7円 ↑12.6% | -1.3円 ↓177.1% | -25.6円 ↓1852.7% | 10.3円 ↑140.4% |
| ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安 | 9.80% | 7.80% ↓20.4% | 7.40% ↓5.1% | 3.50% ↓52.7% | -10.70% ↓405.7% | 0.90% ↑108.4% | 1.00% ↑11.1% | -0.90% ↓190.0% | -15.30% ↓1600.0% | 6.70% ↑143.8% |
| ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安 | 8.48% | 6.74% ↓20.5% | 6.21% ↓7.9% | 3.11% ↓49.9% | -10.23% ↓428.9% | 0.80% ↑107.8% | 0.92% ↑15.0% | -0.82% ↓189.1% | -14.10% ↓1619.5% | 5.23% ↑137.1% |
| 営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良 | 12.35% | 9.49% ↓23.2% | 10.14% ↑6.8% | 4.18% ↓58.8% | -17.58% ↓520.6% | 0.01% ↑100.1% | 1.36% ↑13500.0% | 2.49% ↑83.1% | 1.65% ↓33.7% | 3.39% ↑105.5% |
| キャッシュフロー | ||||||||||
| 営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い | 7億 | 5億 ↓20.5% | 6億 ↑14.0% | 4,427万 ↓92.7% | -4億 ↓1088.3% | 1億 ↑128.3% | 2,357万 ↓80.9% | 2億 ↑613.1% | 9,795万 ↓41.7% | 4億 ↑308.2% |
| 投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい | -8,814万 | -1,547万 ↑82.5% | -5,510万 ↓256.2% | -6,613万 ↓20.0% | -5,154万 ↑22.1% | -2億 ↓307.4% | -2億 ↑1.7% | -2億 ↑20.6% | -1億 ↑10.7% | -6億 ↓283.3% |
| 財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き | -4億 | -4億 ↑15.0% | -2億 ↑47.6% | -2億 ↑0.5% | -2億 ↓2.2% | -481万 ↑97.4% | -2億 ↓3755.3% | -9億 ↓395.7% | -9,894万 ↑89.2% | -1億 ↓7.5% |
| フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF＋投資CFで算出。配当や成長投資の原資 | 6億 | 5億 ↓11.1% | 5億 ↑6.7% | -2,186万 ↓104.0% | -5億 ↓2137.2% | -8,637万 ↑82.3% | -2億 ↓111.7% | 420万 ↑102.3% | -4,834万 ↓1250.6% | -2億 ↓232.8% |
| 財務 | ||||||||||
| 総資産企業が保有する全ての資産（現金・設備・投資等）の合計 | 55億 | 56億 ↑0.7% | 59億 ↑5.6% | 56億 ↓4.2% | 49億 ↓13.3% | 50億 ↑2.3% | 48億 ↓3.9% | 40億 ↓17.2% | 33億 ↓16.7% | 36億 ↑8.9% |
| 自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される | 48億 | 48億 ↑0.5% | 50億 ↑3.8% | 50億 ↓0.2% | 43億 ↓13.7% | 44億 ↑0.9% | 42億 ↓3.4% | 33億 ↓21.0% | 28億 ↓16.9% | 29億 ↑3.3% |
| 自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安 | 86.90% | 86.80% ↓0.1% | 85.20% ↓1.8% | 88.80% ↑4.2% | 88.40% ↓0.5% | 87.20% ↓1.4% | 87.60% ↑0.5% | 83.60% ↓4.6% | 83.50% ↓0.1% | 79.00% ↓5.4% |
| 配当 | ||||||||||
| 一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額 | 7.0円 | 7.0円 ↑0.0% | 7.0円 ↑0.0% | 7.0円 ↑0.0% | - | 3.0円 | 3.0円 ↑0.0% | 5.0円 ↑66.7% | 5.0円 ↑0.0% | 5.0円 ↑0.0% |
| 配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念 | 40.65% | 49.26% ↑21.2% | 50.43% ↑2.4% | 105.74% ↑109.7% | - | 198.68% | 176.47% ↓11.2% | - | - | 48.40% |
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
総合スコアは5軸（安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性）をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。
※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。