カカクコムグループは、「ユーザーファーストで、新しい常識を作る」というミッションのもと、常にユーザーの視点に立ち、革新と挑戦を続けながら、新たな常識となるような価値あるサービスを創出していくことを通じて、ダイナミックな成長を目指しております。
当社グループは、2026年３月31日時点において、当社及び子会社10社並びに関連会社１社で構成されており、価格.com、食べログ、求人ボックス、インキュベーションの各事業を通じて、幅広い領域においてサービスを提供しております。
なお、これら４つの事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記」に掲げるセグメントの区分と同一です。
(1）価格.com事業 価格.com事業は、購買支援サイト『価格.com』および連結子会社である㈱カカクコム・インシュアランスによる保険代理店事業等から構成されております。
『価格.com』は、パソコンや家電、ファッション、インテリアなどの各種商品に加え、金融や通信などの幅広いサービスを対象に、仕様等の基本情報、ユーザーレビューやクチコミ、事業者・店舗ごとの販売価格など、消費者の購買行動をサポートする充実した情報を提供するサービスです。
こうした情報提供を通じて、以下の事業を展開しております。
・掲載店舗から送客数や販売実績に応じて手数料収入を得るショッピング事業・サービス提供者から成果（見積もり依頼、資料請求、契約等）に応じた手数料収入を得るサービス事業・バナーやテキスト広告、コンテンツ・検索連動の広告等を販売する広告事業 また、㈱カカクコム・インシュアランスにおいては、主にオンラインを通じて生命保険および損害保険の募集代理・媒介業務を行うほか、保険商品の比較・検討に役立つコンテンツの提供や、保険に関するコンサルティング等のサービスを行っております。
(2）食べログ事業 食べログ事業では、レストラン検索・予約サービスの『食べログ』を展開しております。『食べログ』は、全国89万以上の飲食店の情報やクチコミを掲載し、利用者が目的に応じて飲食店を検索・ネット予約できるサービスを提供しております。本サービスを通じて当社は、以下の事業を展開しております。
・飲食店から販促サービスやネット予約に応じて手数料収入を得る飲食店広告事業および飲食店予約事業 ・ユーザーに対して有料コンテンツを提供することによって収入を得るユーザー会員事業 ・バナーやテキスト広告、コンテンツ・検索連動の広告等を販売する広告事業 (3）求人ボックス事業 求人ボックス事業では、求人情報の一括検索サービス『求人ボックス』を中心に展開しております。
『求人ボックス』は、全国のさまざまな雇用形態・業種の求人情報を対象に、キーワード、給与、勤務地などの条件による検索機能等を提供しております。当社は、同サービス上のリスティング広告枠に掲載された求人情報がクリックされるごとに、掲載企業から手数料収入を得ております。
(4）インキュベーション事業 インキュベーション事業においては、不動産住宅情報サイト『スマイティ』、航空券と宿泊プランを組み合わせたダイナミックパッケージ・プラットフォームを提供する連結子会社㈱タイムデザイン、全国の高速バス・夜行バス・バスツアーの比較検索サイト『バス比較なび』等を運営する連結子会社㈱LCL、宿泊旅行の情報メディア『icotto』、ホームサービスのマッチングプラットフォームを運営する㈱LiPLUSホールディングス等から構成されております。
これらのサービスを通じて、当社は広告収入及び各種役務提供等に基づく手数料収入を得ております。［事業の系統図］。
株価チャートは以下の外部サービスでご確認ください。
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
46.85/ 100
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成
| 指標 | 2017年 | 2018年 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 | 2026年 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 損益 | ||||||||||
| 売上高企業の本業での収入の合計 | 451億 | 488億 ↑8.2% | 548億 ↑12.4% | 610億 ↑11.2% | 511億 ↓16.2% | 517億 ↑1.3% | 608億 ↑17.6% | 669億 ↑10.0% | 784億 ↑17.2% | 941億 ↑20.0% |
| 営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの | 212億 | 219億 ↑3.7% | 233億 ↑6.1% | 255億 ↑9.4% | 183億 ↓28.2% | 180億 ↓1.6% | 210億 ↑16.5% | 237億 ↑12.9% | 276億 ↑16.2% | 241億 ↓12.7% |
| 経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益 | 212億 | 219億 ↑3.5% | 233億 ↑6.2% | 253億 ↑8.9% | 184億 ↓27.2% | 181億 ↓1.9% | 211億 ↑16.6% | 237億 ↑12.3% | 273億 ↑15.3% | 291億 ↑6.7% |
| 純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益 | 149億 | 157億 ↑5.5% | 167億 ↑6.4% | 183億 ↑9.9% | 118億 ↓35.9% | 143億 ↑21.5% | 161億 ↑12.9% | 181億 ↑12.2% | 200億 ↑10.7% | 188億 ↓6.1% |
| 収益性 | ||||||||||
| EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い | 68.2円 | 73.7円 ↑8.1% | 79.7円 ↑8.1% | 88.3円 ↑10.7% | 57.1円 ↓35.3% | 69.7円 ↑21.9% | 79.3円 ↑13.8% | 90.5円 ↑14.1% | 101.3円 ↑12.0% | 95.0円 ↓6.2% |
| ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安 | 44.50% | 45.80% ↑2.9% | 45.10% ↓1.5% | 44.00% ↓2.4% | 26.20% ↓40.5% | 30.10% ↑14.9% | 33.70% ↑12.0% | 36.50% ↑8.3% | 35.40% ↓3.0% | 29.70% ↓16.1% |
| ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安 | 35.31% | 36.77% ↑4.1% | 32.58% ↓11.4% | 28.98% ↓11.0% | 16.58% ↓42.8% | 20.28% ↑22.3% | 20.54% ↑1.3% | 21.72% ↑5.7% | 21.42% ↓1.4% | 20.33% ↓5.1% |
| 営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良 | 46.93% | 45.00% ↓4.1% | 42.48% ↓5.6% | 41.81% ↓1.6% | 35.85% ↓14.3% | 34.83% ↓2.8% | 34.52% ↓0.9% | 35.43% ↑2.6% | 35.13% ↓0.8% | 25.56% ↓27.2% |
| キャッシュフロー | ||||||||||
| 営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い | 163億 | 160億 ↓1.8% | 183億 ↑14.0% | 240億 ↑31.2% | 173億 ↓28.0% | 160億 ↓7.3% | 224億 ↑39.7% | 195億 ↓12.9% | 274億 ↑40.4% | 254億 ↓7.5% |
| 投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい | -21億 | -91億 ↓338.2% | -32億 ↑65.3% | -40億 ↓25.1% | -22億 ↑44.9% | -13億 ↑39.9% | -27億 ↓104.3% | -22億 ↑17.3% | -29億 ↓32.7% | -114億 ↓288.4% |
| 財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き | -117億 | -175億 ↓50.0% | -97億 ↑44.3% | -169億 ↓74.1% | -97億 ↑42.6% | -153億 ↓57.5% | -176億 ↓14.8% | -161億 ↑8.5% | -113億 ↑29.7% | -184億 ↓62.6% |
| フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF＋投資CFで算出。配当や成長投資の原資 | 143億 | 69億 ↓51.5% | 151億 ↑118.8% | 200億 ↑32.5% | 151億 ↓24.6% | 147億 ↓2.5% | 197億 ↑34.0% | 173億 ↓12.3% | 245億 ↑41.4% | 139億 ↓43.0% |
| 財務 | ||||||||||
| 総資産企業が保有する全ての資産（現金・設備・投資等）の合計 | 421億 | 427億 ↑1.3% | 512億 ↑20.0% | 633億 ↑23.6% | 710億 ↑12.1% | 705億 ↓0.7% | 786億 ↑11.5% | 833億 ↑6.0% | 935億 ↑12.2% | 925億 ↓1.1% |
| 自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される | 349億 | 331億 ↓5.2% | 394億 ↑19.1% | 412億 ↑4.6% | 455億 ↑10.4% | 452億 ↓0.7% | 432億 ↓4.3% | 449億 ↑4.0% | 546億 ↑21.4% | 608億 ↑11.5% |
| 自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安 | 83.10% | 78.30% ↓5.8% | 79.10% ↑1.0% | 67.80% ↓14.3% | 66.10% ↓2.5% | 68.00% ↑2.9% | 60.90% ↓10.4% | 61.70% ↑1.3% | 66.10% ↑7.1% | 70.30% ↑6.4% |
| 配当 | ||||||||||
| 一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額 | 28.0円 | 32.0円 ↑14.3% | 36.0円 ↑12.5% | 40.0円 ↑11.1% | 40.0円 ↑0.0% | 40.0円 ↑0.0% | 40.0円 ↑0.0% | 46.0円 ↑15.0% | 80.0円 ↑73.9% | 50.0円 ↓37.5% |
| 配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念 | 41.04% | 43.40% ↑5.8% | 46.88% ↑8.0% | 47.34% ↑1.0% | 67.70% ↑43.0% | 63.90% ↓5.6% | 57.34% ↓10.3% | 56.33% ↓1.8% | 84.33% ↑49.7% | 52.60% ↓37.6% |
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
総合スコアは5軸（安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性）をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。
※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。